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会員のみなさま おはようございます。
朝晩、大変冷え込むようになってきました。
また病院では風邪の患者さまが増えてきているようです。
インフルエンザ混合ワクチンの受付が始まっています。早めに受診されることをお奨めいたします。
では。今日の本文 介護予防8回目の更新です。
■生活機能の向上が必要な人 (特定高齢者)の利用できる介護プログラム
生活機能の向上が必要な人(特定高齢者)は、地域支援事業の介護予防プログラムの対象者となります。通所型プログラムや、保険師等による訪問指導など、市区町村が地域の実情に合わせプログラムを提供します。なお、プログラム参加の自己負担については各市区町村で決められています。
次回へつづく 管理人
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介護サービス
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会員のみなさま おはようございます。
早々、昨日のつづきでございます。
介護予防 七回目の更新「小牧市の介護予防冊子より転載しています」
■生活機能の向上が必要な人(特定高齢者)の介護予防ケアプランをつくります。
○市区町村
※生活機能評価の対象者を掌握
・要介護認定で非該当になった人
・検診等で行われる生活機能チェックで生活機能の低下がみられる人
・訪問活動等で生活機能の低下がみられた人
・地域の関係機関(主治医・高齢者福祉センター・民生委員等)から連絡があった人
・本人・家族・地域住民から相談があった人
など
↓
生活機能評価の実施
↓
生活機能の向上が必要な特定高齢者を決定
↓
○地域包括支援センター
・状態の掌握と介護予防ケアプランの作成
・保険師等が基本的チェックリストを用いて対象者の状態を掌握、課題を分析したうえで、介護予防ケアプランを作成します。
↓
必要に応じてサービス担当者会議等を開催
↓
介護予防ケアプランの決定
・対象者・家族が同意して介護予防プランが決定します。
↓
○市区町村・受託事業所
・アセスメント
事前(および事後)に対象者の生活機能や健康状態などを掌握します。
↓
・プログラムの作成
個々の対象者ごとにプログラムの目標や内容を作成します。
↓
・プログラムの利用
個別の目標に沿ってプログラムを利用します。
↓
※目標達成度を評価
3〜6カ月ごとに地域包括支援センターにおいて目標達成度を評価、必要に応じてプランの見直しがおこなわれます。
次回へつづく 管理人
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会員のみなさま おはようございます。
昨日は木枯らしのような風が舞いました
もう既に暖房を利用されていると思います。暖房の利用中は特に換気を行ってくださいね。
では。今日の本文
前回に続き 介護予防の六回目(小牧市の介護予防冊子より転載しています。)
■元気な高齢者もできる 一般向けの介護予防事業
地域支援事業では、生活機能の低下がみられない元気な高齢者を中心に、特定高齢者や要支援1.2の人なども広く対象とする、一般向けの介護予防事業も行われています。元気なうちから生涯を通じて、介護予防に取り組んでもらうようにすることが、この事業のねらいです。具体的メニューは、市区町村ごとに地域の実情にあわせて決められます。
・健康づくり事業 ・食生活改善事業 ・生きがいづくり事業 ・寝たきり予防事業
・家族介護健康教育事業など
■毎日の生活の中で介護予防を行いましょう
介護保険制度や地域支援事業で提供されるさまざまな介護予防サービス・プログラムは、毎日の生活の中に直接活かされることによって初めて、その目的を達成します。サービスやプログラムを利用する日だけ頑張るのではなく、習ったことやアドバイスを受けたことを、毎日の生活に取り入れていきましょう。
介護予防サービス・プログラムの利用
↓
毎日の生活に取り入れる
(日常生活動作・家事・運動習慣・趣味活動など
↓
生活機能の向上・自己実現
※挿絵は省略いたします。
次回へつづく 管理人
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会員のみなさま こんばんは。
今回は 小牧市の介護予防冊子から転載記事五回目でございます。
■地域包括支援センターが介護予防の拠点です
高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を送るためには、介護サービスをはじめ、福祉、医療、権利擁護などさまざまなサービスを、包括的、継続的に提供していく必要があります。そこで、高齢者の生活を支える総合機関として、地域包括支援センターが設置されています。
○専門職が対応とています。
(保険師または経験豊富な看護師、社会福祉士、リーダー的なケアマネージャー「主任ケアマネージャー」)
◎介護予防ケアマネジメント
介護予防対象者に介護予防ケアプランの策定、評価などを行います。
◎地域支援の総合相談
介護保険だけではなく、さまざまな制度や地域資源との連携による、制度横断的な支援を行います。
◎権利擁護、虐待の早期発見・防止
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用促進や虐待の早期発見・防止を進めます。
◎ケアマネジメント支援
包括的・継続的なケアマネジメントが行われるよう、地域のケアマネージャーの後方支援を行います。
★地域包括支援センター運営協議会
（公平性・中立性を確保するために市町村が設置します。)
行政機関、保健所等/NPO・住民団体・老人クラブ/地域医師会
介護サービス事業所/介護保険施設/居宅介護支援事業所
次回へ続く 管理人
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会員のみなさま おはようございます。
早々 昨日の続きです。「介護相談苦情相談口 最終章」
■国保連合会の通報情報への対応について
国保連合会は介護保険法に基づき、サービスの質に関する苦情相談を受け付け、事業者の調査や必要に応じて指導、助言を行っています。また、国保連合会としては「介護給付費レセプト情報の集積機関」、「介護サービス苦情・相談センター」としての役割を活用し、不正不適切な運営をしている事業者の情報の受付・抽出を行い、市町村、愛知県り適正化への取り組み(指導監査)がより効果的になるための後方支援をしています。
○通報内容とは具体的にどあいったものでしょうか?
サービスの利用に際して、または事業所に勤務していて気がつかれたこと。
例えば
・介護給付費通知の内容と利用しているサービスの内容や回数が違う
・福祉用具を借りているのに、利用料の徴収がない
・必要のない、希望をしていない福祉用具ヲ貸与された。
・ケアマネージャーが月に一度も訪問してこない
・デイサービス事業所の職員があまりいない。
・施設やグループホーム糖で定員以上の利用者が入院している。
○どのような人が相談できますか?
・利用者や家族・あるいは事業所の職員や元職員
○相談方法は?
・電話、手紙(FAX・郵便)、来訪などで受け付けています。
○匿名でも受けつけてもらえますか?
・匿名でも受け付けます。相談者の立場、意向に配慮した対応に努めます。
ご相談の内容を第三者に漏らすことや、無断で他機関に情報提供することは一切ありません
○相談した後はどうなるのでしょう?
・市町村・愛知県の監査がより効率的・効果的になるために情報提供します。
以上 管理人
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