＜五輪招致＞の＜福岡市長選＞で＜長野＞知事選の＜愚＞を繰り返すな！！

＜最悪は福岡市・長野県＞（自治体の財政悪化指標）―――。火山が大事にとっておいた＜日経＞７月５日の＜記事＞だ。
「総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する『実質公債費比率』の試算値。各自治体の収入に対する借金の負担割合を示したもので、47都道府県の中で最も高いのは長野の20.1％、政令指定都市では福岡の22.8％。それぞれ最低水準の自治体の２倍に上る」とあった。火山は長野県知事選で現職の田中康夫知事の再選を信じて疑わなかった。

ところが＜仰天＞。呆れたことに長野県民は＜バラマキ＞型の村井仁を選んだ。「（村井氏は）自民党県連や連合長野などの支援で組織票を固め、無党派層取り込みにも重点を置いた。歳出削減を最優先する田中氏に対し、公共事業や産業振興策などで一定の財政支出が必要と主張し、経済の活性化を訴えた」と日経の記事。＜バカ＞と火山は絶叫した！

だがまた＜仰天＞。８月10日の日経、＜福岡市長選、公共事業を問う＞―――とあった。
「公共事業は地域活性化の起爆剤か、それとも税金の無駄遣いか―――。自民、民主両党とも党内に両論あり、必ずしも明確な対立軸になっていない。ところが、11月の福岡市長選を巡っては五輪招致とそれに伴う道路整備や埠頭（ふとう）再開発などの是非が争点に浮上したため、両党とも公共事業のあり方を争点に激しい論戦を展開中」―――。げっ！

福岡市は＜長野県＞より＜財政破綻＞で＜再建団体＞に指名された悪名高い北海道＜夕張市＞に近い。膨大な＜隠れ借金＞を負っている政令指定都市なのだ。それなのに＜五輪招致＞とは。それが＜市長選＞の＜争点＞というのだ。

長野県が＜財政悪化＞で苦しんでいるのは、まさに＜長野五輪＞で頂点に達した＜土建国家的地方利益論＞による露骨なゼネコン優遇が原因―――。
「戦後の長野県政は40年余、県庁ＯＢの知事による官僚支配体制が続いた。2000年の田中氏の初当選は、そうした体制の打破への期待があった」とは８月7日の読売＜社説＞。ここまで明白なのに、長野県民はいったい何を血迷ったのか。

「『五輪を実現したいのでご協力をお願いします』。７月11日、福岡市天神の中華料理店。三選を狙う山崎広太郎市長は地元高校の同窓会に顔を出し、深々と頭を下げた」と記事は続く。げっ！　例のドブ板選挙のつもり。冗談じゃない。

山崎市長は＜自民党＞が押している。＜2016年の五輪招致＞が＜売り物＞という。懲りない面々だ。日本として東京と福岡のいずれを推すかは８月30日に決まる。招致に失敗すれば責任論が吹き出すのは必至という。招致運動に大金を投じたこと。大きな期待を裏切るからだろう。だが＜仰天＞するのは「自民党県連は『不可欠な公共事業はたくさんある。小泉改革は修正が必要だ』（幹部）と強気だ。背景には地元経済界の強力な後押しがある。五輪招致に関連する埠頭開発や道路などの交通インフラ整備で５千億円近い公共投資を見込む」―――と記事は続く。何たる厚かましさ。

「武部幹事長は新幹線の新駅が争点となった７月の滋賀県知事選で自民、公明、民主が相乗りした現職が社民支持の新人に敗れた原因を『公共事業に頼った公約が問題だった』と分析。他方、参院選を見据える青木幹雄参院議員会長は公共事業費の削減には反対だ」（日経）。面白い。鋭い指摘だ。

｢民主党は山崎氏の二期目は与党と相乗りで支持したが、今回は対立候補を立てる。小沢一郎が知事選や政令指定都市市長選での与党との相乗りを禁止したからだ。地力で劣るだけに、対決姿勢に公共事業ばらまき批判は格好の材料だ｣（日経）―――。
民主県連は山崎陣営を「開発型行政に戻ってしまった」と批判を強める方針。だが日経は「県議団と市議団の足並みは必ずしもそろっておらず、自前候補の絞り込みにも手間取っている。県連幹部は『司令塔不在だ』と嘆いている」と書く。

長野県知事選では＜開発型＞というより＜土建国家的地方利益＞論の村井仁に＜連合＞まで相乗り、民主県連は＜自主投票＞だった。情けない。いずれも＜我が身可愛さ＞―――。
＜相乗り＞志向は＜ばらまき＞依存、＜オコボレ＞頂戴ということに気づくべきだ。
＜相乗り＞は＜小さい政府＞志向ではない。＜大きい政府＞＝＜税金ドロボー＞と心すべきだ。騙されてはダメ。参院議員会長の青木幹雄の意見を考えれば分かるはず。

＜土建国家＞的＜地方利益＞論」―――。驚くなかれ！＜ミスター円＞＝元財務省＜高官＞の＜榊原英資＞氏の言葉。滋賀県の現職知事で破れた＜国松善次＞はこの典型。滋賀県の借金が＜9000億円＞になり、＜財政破綻＞しているのに＜利益誘導＞で＜県政＞に＜権勢＞を振るってきた。＜自民・公明・民主＞推薦と＜オール与党化＞していたのに破れた。知事も与党化した県議も＜借金＞を増やして＜当選＞した。税金を＜クイモノ＞にした。

榊原英資は「分権国家への決断」（毎日新聞社・2002年11月発行）に書いた。「土建国家的地方利益論は、明治以来の日本の政治の中心的イデオロギーであり、少なくとも1970年代までは、そこそこ成功してきたパラダイム」（12頁）―――。
だが長野県民は田中を当選させ、これに＜ＮＯ＞と言ったと榊原は気づいた。「地方政治家、県庁、建設会社の間に見られる政官業の複合体は、腐食し、汚職事件が相次いでいる」（20頁）と指摘した。福岡市、滋賀県、長野県のみなさん、もう一度、よく考えてください。
（平成18年8月18日）

[kom*_19*7]

＜長野県民Ｄ氏＞殿。お約束どおり今後も書き続けるつもりです。多くのみなさんに真剣に訴えましょう。これは私たちの＜暮らし＞を守る戦い。日本を＜土建国家＞にさせてはなりません。＜小さな政府＞こそ今後のテーマ。公務員リストラは絶対達成せねばなりません。元財務相の塩川正十郎も講演で話していました。