＜農村の荒廃＞！＜農協・族議員＞が＜真犯人＞（立松和平の誤り・２） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

福島県南会津町の＜茅葺＞農家が消えていく。＜自生＞していた＜萱＞が消滅、雑木林に変わった。＜田植え＞など共同作業を支えた＜結＞（ゆい）の人間関係も消えた。日本人の美風や人情が消えた。＜蕎麦畑＞も消え、伝統的な＜村＞の風景が変わっていく。日本の＜農業＞は＜生産性＞が低い。＜魅力＞がないから＜若者＞が残らない。＜過疎化＞と＜高齢化＞で＜活力＞がなくなる。＜村＞が＜荒廃＞…＜日本の風景＞が壊れていく。

＜自然環境保護＞の行動派作家＜立松和平＞がＮＨＫ「クローズアップ」に登場、「＜コスト意識＞優先の＜グローバル・スタンダード＞が＜残したい日本風景＞を破壊している」と訴えた。「コンビニやマクドナルドがどこの町も＜同じ顔＞にする」という――。だが本当にそうだろうか。農村を＜破壊＞している＜真犯人＞は誰だ！

「コメ関税の維持が焦点」という＜ＷＴＯ交渉＞の日経（1月10日）の切抜きがある。「日本はコメやコンニャク、イモ、落花生などに高率関税をかけ、国内農業を守っている。仮に上限関税が（引き下げられ）100％に決まれば、中国産や米国産のコメの価格は１キロ当たり300円程度となり、国産のブレンド米の価格を下回る。こうした状況は『国内農業は打撃を被り、国土の荒廃を招く』（農水省幹部）として政府は上限関税の導入にはあくまでも反対を貫く方針。コメの高関税の維持を最重視している」とある。

分かりにくい。だが日本米のコストは10キロ＜2500円＞。米国産は＜660円＞というから驚く。4倍近い＜コスト差＞。日本の消費者は＜割高＞のコメを食べさせられている。農業を＜守る＞＜関税＞…コメ＜778％＞、コンニャク＜1706％＞、落花生＜737％＞というから仰天。日本の農業はまるで＜国際競争力＞がないのだ。『国内農業は打撃を被り、国土の荒廃を招く』という農水省幹部の言葉。「日本の風景を残したい」という意味だ。立松和平も同じ意味で言っている。だが――。

1994年４月、ＷＴＯ（世界貿易機関）の設立が合意され、10月に南米のウルグアイで「農業合意対策大綱」が策定された時、農水省は1995年から2000年までの6年間で＜6兆100億円＞の予算を獲得、国際競争力を強化すべく、＜構造改革＞を図る約束をした。別に地方単独事業として＜1兆2000億円＞――。合計＜７兆2100億円＞が投入された。＜ウルグアイラウンド対策費＞だ。だが実際は＜３兆5500億円＞は公共事業（ゼネコン）に消えた。別の＜8900億円＞の＜構造改善＞も温泉探査など無意味に消えた。

起きた変化は＜田んぼ＞が整然と区画され、＜農道＞が舗装され、いらない＜信号機＞がつき、使わないからぺんぺん草が生えた＜農業飛行場＞という。空いた口が塞がらない。そして＜コスト差＞だけがシッカリ残った――。

昨年１月31日の日経＜社説＞は「改革先送りでは日本の農業は衰退する」。「日本の農業改革の指針となる新しい基本計画の議論が大詰めを迎えている。だが議論の流れを見ている限り、国内農業の生産性を高めて国際的な競争力をつける具体的な道筋を描ききれないで終る懸念がぬぐえない」と始まる。

「目指すべき方向は明らかである。高率関税による国内農産物の保護と、すべての農家を対象とする補助金制度から早く脱却し、効率的に農業＜経営＞をする＜担い手＞に支援策を集中する新しい農政の枠組みを作るべきだ」――。

「ムダが目立つ農業土木予算を大胆に削り、その財源を回せば、農業予算の総額を抑制しつつ＜担い手＞に効果的に支援できるはずである。最大の問題は次世代の＜担い手＞をどう選ぶかだ」――。「昨年の審議会の中間報告は担い手の定義まで踏み込めなかった」。「議論の迷走の裏には＜農業団体＞から政府・与党への強力な働きかけがある。規模拡大の意欲を持たない兼業農家が補助金の対象から外れることを嫌い、農地規模や農業生産額、収穫量など客観的な数値基準を使った担い手の定義に抵抗したためだ」――。

「日本の農業が＜存亡＞の危機にある現実を、いま一度直視したい。2003年の農業就業者＜368万人＞。このうち65歳以上の高齢者が＜56％＞を占める。＜耕作放棄地＞は東京都の1.5倍に相当する34万ヘクタールに達している。農地の集約化が進まず、逞しい後継者が見つからないまま、日本国民の食を賄う農地が減り続けている」――。

＜農地＞の＜集約化＞…。＜効率的＞＜経営＞を目指す＜後継者＞…。国際競争力の決め手だ。以上、誰が日本の農業を＜荒廃＞させているか＜明白＞だ。農水省の幹部は『国内農業は打撃を被り、国土の荒廃を招く』というが、無差別なバラマキ、利益誘導で税金をムダ遣い。そのうえ＜担い手＞も定義できない。＜耕作放棄地＞の増加を放置する。＜株式会社＞の＜農業＞参入も認めない――。＜消費者＞＜不在＞の＜農政＞だ。

３月16日、小泉改革の＜司令塔＞＜経済財政諮問会議＞の＜民間議員＞が＜農協改革へ提言＞をまとめた。農林水産業の＜国際競争力＞を高める狙いだ。＜農協＞改革や卸売市場の再編・合理化、＜補助金＞の見直し、＜株式会社＞参入を促すための＜農地＞制度の見直しを求める。「民間議員らは小泉政権で農林水産業分野の改革がほとんど手つかずとの危機感を持っている。自民党の族議員らの抵抗が強いためだ」と記事。「政府の規制改革・民間開放推進会議も＜農協＞改革の提言を事実上断念した」という。誰が＜真犯人＞か――。