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安倍晋三首相は８日（今朝）、就任後初の外国訪問となる中国、韓国の歴訪に出発する。午後に北京入りし、中国の胡錦濤国家主席と会談する。小泉首相が残した課題を解決する努力だ。日中双方、いや東アジア全体、広くは世界の友好、経済発展のために喜ばしい。
安倍政権には多くの期待がある。当然だ。だが政権交代を機会に、小泉首相が進めてきた＜改革＞を＜後戻り＞させようという＜悪巧み＞も浮上している。その最たるものが＜格差是正＞論だ。
火山はここ5年半、小泉改革について真剣に勉強してきた。年金生活となった火山、自分の老後がかかっている。少ない年金、乏しい貯え、7歳年下の妻。不安だ。そこへ持ってきて生来の負けん気。曲がったことは大嫌いだから＜不正＞は許せない。
この連載「地方＜格差＞論」は＜中央と地方＞の＜格差＞は小泉改革以前から存在していた。しかもそれは＜官僚＞と＜族議員＞の「＜利権＞を拡大しようとする＜私利私欲＞」が生み出したもの。小泉改革とは無縁であることを＜検証＞しようというのが狙いだ。
最初に指摘しておく。「小泉改革で＜格差＞が拡大した」という事実はない。９月27日、日経朝刊に経済部長の長谷川剛が書いている。「（格差が拡大しているというが）「本当にそうか。たとえば所得格差拡大の象徴のように言われるフリーターの数。厚生労働省によれば1990年代の10年間にほぼ倍増したが、小泉政権の５年間では横ばいだった。最近は減る傾向も出てきている」―――。
火山も検証した。「個人間の＜所得格差＞を測定する＜指標＞に＜ジニ係数＞がある。日経に関連記事が出る都度チェックしている。＜小泉改革＞によって拡大した事実は報告されていない。ただ＜高齢化＞と＜少子化＞が進行した結果、高所得者が多い＜高齢層＞の増加、相対的に＜ジニ係数＞が高くなっただけなのだ」―――。
だが不勉強なマスコミ派繰り返す。「小泉政権5年半で＜格差＞が拡大した。大都市は良い。でも地方や農村は荒廃した。シャッター街が増えた。弱肉強食の競争の結果だ」―――。これもウソ。地方を荒廃させたのは「＜土建国家＞＜補助金漬け＞の＜官主導＞＜族議員＞行政だ。＜派閥中心＞の＜自民党＞政治だ」―――。詳しくは昨日の「地方＜格差＞論・２」をお読みください。でも本日も一つご紹介しましょう。「＜一部実現＞で良しとするのか小泉改革」という2004年12月24日の日経＜社説＞。
「きょう閣議決定する来年度（2005年度）予算案は歳出の切り込みがいかにも甘い。象徴的なのは整備新幹線３区間の予算だ。３線とも自民党の有力政治家や現閣僚と縁の深い地域にある。谷垣偵一財務相は『地方の活性化を考えた政治判断』と語ったという。関西国際空港をめぐる数々の問題が未解決のまま２本目の滑走路に予算をつけるのも政治判断。また必要性の薄れた農林水産公共事業に1兆3000億円と公共事業関係費のなお２割近くを回すのもしかりだろう。
小選挙区で当選人数が限られ政治家は必死とはいえ、地方経済の低迷を財政で救うという田中角栄首相以来の社会主義的な発想を捨てない限り財政の正常化はありえない。財政資金をあてにする地方も問題だ。過疎化が進むと困るといっても、結婚祝い金や海外旅行補助金まで地方交付税で賄うのはおかしい。財務省はこうした不適切な支出を暴き、総務省も『4000億円はある』と認めた。財務省は民間に比べたか過ぎる公務員給与を含め地方財政計画への過剰計上が７兆〜８兆円にのぼり、交付税が過剰だと主張した」―――。
これを何と読むか。「有力政治家や現閣僚、小選挙区で当選人数の限られた政治家」が「田中角栄以来のバラマキ（地元への利益誘導）という＜社会主義的＞発想」を捨てず、「財政の正常化」を邪魔している。だからムダと分かっている「＜公共事業費＞＜地方交付税＞をカットできない」というのだ。2005年度予算というが、今の2006年度予算も本質は同じ。日経は歳出カットが＜甘い＞と、社説で何回も繰り返している。
＜地方交付税＞の＜不適切＞については安倍新首相が任命した新しい＜総務相＞の菅義偉も日経のインタビューで発言している。驚くべき＜歪み＞がある。
「横浜市は人口360万人で職員３万人、2005年度の交付税は300億円。大阪市は人口260万人で職員５万人、交付税は600億円だ。いい加減ではないかというのが一般の発想だ」―――。どう思いますか。＜悪辣＞な＜ムダ遣い＞で有名になったのが大阪市なのです。
でも小泉・竹中の頑張りがあったことも事実。2006年度予算、規模は＜79兆6860億円＞。＜80兆＞を切った。前年比＜3.0％＞減。新規国債発行も最初の公約だった＜30兆＞を切って＜29兆9730億円＞。目の敵にしてきた公共事業費は前年比＜4.4％＞カット。小渕首相が野放図に拡大した毒マンジュウを＜半減＞以下に抑えた。＜官邸主導＞＝＜経済財政諮問会議＞を活用、＜GDP＞比という新しい＜指標＞を導入した成果だ。絶賛に値する。
だが問題も＜山積＞。＜補助金＞は相変わらず巨額で＜18兆7156億円＞もある。＜１兆840億円＞カットしたのだが、族議員と官僚の抵抗があり、＜三位一体＞改革の目標にはほど遠い。問題の＜地方交付税＞もまた＜14兆6000億円＞もある。
改めて言おう。「小泉改革が＜地方を崩壊＞させた」というのはウソ。＜続き＞は＜次回＞に！
（平成18年10月8日）
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