＜土建国家＞に最も＜毒＞されたのは＜北海道＞と＜長野県＞（地方＜格差＞論・５）

10月８日（日）の「サンデー・プロジェクト」に竹中平蔵（前総務大臣）が登場した。
「議員辞職後初登場！　小泉政権の裏も表も知り尽くした男！」「＜名軍師＞竹中平蔵が明かす！安倍内閣＜成功＞の極意」―――。

「５年半の小泉政権で、ただ一人閣僚であり続けた竹中平蔵氏。小泉政権の終えんと共に、議員辞職をし、政治の表舞台から去った。構造改革の司令塔として不良債権処理をはじめ、郵政民営化など改革の旗振り役を務め、小泉前総理は『竹中なくして構造改革はできなかった』と労をねぎらった。
おととしの参院選比例代表で自民党トップの72万票も得ながら、なぜ今回政界を去ることを決意したのか？　さらに未知数の安倍政権の今後を一刀両断！　小泉総理の知恵袋だった竹中が議員辞職後初出演。すべての疑問に答える！」とナレーションが流れた。

火山は固唾を飲んでテレビを見つめた。「経済財政諮問会議」を＜司令塔＞に＜変身＞させた男。亀井静香を筆頭に自民党内の＜政調各部会＞が「事前審査」という名目で牛耳ってきた＜口利き＞行政から＜国政＞を奪い返そうと＜悪戦苦闘＞した。
旧大蔵省と手を結んだ族議員。彼らは「事前審査」によって＜予算＞をコネクリ、＜補助金＞＜地方交付税＞を左右してきた。そこに＜族議員＞の暗躍の舞台があった。族議員は＜票＞と＜金＞を集め、官僚は＜ポスト＞と＜権限＞を得た。癒着だ。

国と地方を合わせた借金は＜1062兆円＞―――。税収が＜45兆円＞にも満たない＜国＞が途方もない＜借金＞。今も＜借金＞で＜税収＞の不足を補っている。一般歳出（予算）は約80兆円、そのうち＜補助金＞と＜地方交付税＞は相変わらず巨額で＜18兆7156億円＞と＜14兆6000億円＞。合わせて＜33兆3156億円＞。予算全体の＜41.6％＞。
＜税収＞は＜45兆円＞。＜74％＞が地方への配分に消える。族議員と官僚の＜利権＞。だから地方への配分には＜不透明＞で誰にも説明できない＜歪み＞がある。

「長野県の山村、泰阜（やすおか）村に移り住むと夫婦で20万円の助成金をもらえる。子どもが生まれれば10万〜50万円の出産祝い金。10年たてば＜模範定住者＞として上限50万円の海外旅行奨励金が出る。財務省が昨年、地方交付税に不適切な使用を批判した時、有名になった村だ。『定住者が来ないと村の将来がない』という松島貞治村長の不安は分かるが、確かに社会通念に照らして行き過ぎの印象は否めない」。―――2005年１月６日「戦後60年を超えて」（日経＜社説＞）です。

安倍新首相が任命した新しい＜総務相＞の菅義偉も日経のインタビューに答える。＜地方交付税＞にある＜不適切＞さ…。驚くべき＜歪み＞だ。
「横浜市は人口360万人で職員３万人、2005年度の交付税は300億円。大阪市は人口260万人で職員５万人、交付税は600億円だ。いい加減ではないかというのが一般の発想だ」―――。どう思いますか。＜悪辣＞な＜ムダ遣い＞で有名になったのが大阪市なのです。

竹中平蔵は経済財政担当大臣としてこの＜歪み＞を正そうとした。今までの予算編成を牛耳っていたのは旧大蔵省。そこには重大な欠陥があった。＜マクロ経済＞の＜視野＞が欠けていたのだ。早い話が＜国民総生産＞（ＧＤＰ）がどうあろうと＜予算規模＞は無関係。景気が良くても悪くても国の＜支出＞は無関係。＜親方日の丸＞だった。

竹中大臣が導入した＜骨太の方針＞―――。旧大蔵省の予算編成＜基本方針＞の＜権限＞を奪い取るものだった。だから猛烈な反発を受け、＜袋叩き＞が起きた。田原総一朗が聞いた。「竹中さんはずいぶん叩かれましたね」―――。
「ハイ。でも改革するには叩かれないとダメ。逆に言えば叩かれないのは改革をしていない証拠」―――。全くそのとおり。今、安倍内閣で＜叩かれている＞大臣はいるだろうか。

田原総一朗が言った。「竹中さんは心許せる同志はいましたか」―――。火山は知っている。諮問会議を＜司令塔＞にしたのは民間議員＜４人＞と竹中。
「たった5人で＜霞ヶ関＞26万人の公務員と戦ったのですか」―――。「ではやり残したことは…」。「第一に＜霞ヶ関＞の改革。もう一つが＜デフレ＞の克服…」。ホンネだ。

「違和感を覚えるのはこれだけではない。政府部門と民間とで経済を担う『混合経済体制』は戦後の資本主義国で共通の姿。しかし日本の混合経済は先進国の中でもかなり歪んでいる。例えば実質2.1％成長の時に過去最高額の新規国債を発行する先進国は他にない。公共投資の国内総生産（GDP）に占める割合は2002年度で4.6％と米国の2.5％、ドイツの1.6％を大きく上回る。破綻に近づいた財政を活用して経済、特に北海道などを支えている。
地方経済への政府の関与が本格化したのは田中角栄氏が1972年に首相に就任した頃からだ」―――。2005年１月６日「戦後60年を超えて」（日経＜社説＞）の続き。

「この『土建国家』建設の強力なリーダーが田中角栄にほかならない。1955年から1970年代のかけてのいわゆる高度成長のプロセスの中で農業人口は1560万人（1955年、総就業者の38％）から669万人（1975年、総就業者の12.5％）へ急落するが、それに反比例して建設業の雇用は1955年の195万人から479万人に増大する」（榊原英資「分権国家への決断」毎日新聞社・115頁）―――。日本の農業と農村を破壊したのは田中角栄だ。
それだけではない。＜土建国家＞に最も毒されたのは＜北海道＞と＜長野県＞―――。今も＜巨額＞の＜負債＞を抱え、財政は破綻寸前だ。景気の回復も最も遅れている。
（平成18年10月10日）