これでは国際競争力も後継者も生まれない。補助金の＜罪＞は万死（地方＜格差＞論・６）

何気なく見たＮＨＫ「クローズアップ現代」。キャスターの国谷裕子さんは知性的で好きだ。テーマは「失われていく＜茅葺屋根＞の＜古民家＞」。福島県南会津町が舞台。江戸時代からの伝統的な古い民家、茅葺屋根が消えていく。寂しい話だ。ゲストは作家の立松和平。＜自然保護＞に積極的に取り組む＜行動派＞という。1980年「遠雷」で＜野間文芸新人賞＞を受賞、1997年、「毒―風聞・田中正造」で毎日文化賞を受賞。上品な風貌、語り口もソフトでなかなかのイケメンだ。火山も真剣に耳を傾けた。だが…。

「日本から残したい風景が消えていくのは『＜グローバル・スタンダード＞ですべてが左右されているから』」という。「日本のどこの町へいっても＜同じ風景＞。＜コスト意識＞ですべてが決まる」と言い始めた。＜えっ＞―――。火山、息を飲んだ。
言いたいことは分かる。コンビニやファミリー・レストラン、スーパー、マクドナルド、ミスター・ドーナツ、ケンタッキー・フライドチキン―――。こんなものが伝統的な＜商店街＞を駆逐する。同じように＜農村＞も消える。

先日、家内の実家・青森県木造町に行って分かった。義兄の隣はロードサイド・ビジネスのファッション・チェーン店になっていた。五所川原の駅からタクシーに乗った。商店街は＜シャッター街＞に変身、寂れている。市街を抜けると道路の両側は全国チェーンの店舗や看板が並んでいる。美しい＜岩木山＞は昔のまま。だが田んぼや畑が変わり、風景が変わっている。義兄がファッション・チェーンに敷地を貸したと聞いて、火山は驚いた。

だがこれが＜グローバル・スタンダード＞ということだろうか。＜グローバリゼーション＞は分かる。＜通信や交通＞の発達で地球は狭くなった。国際交流で＜異文化＞交流も活発だ。だが人権団体や環境保護団体が＜アンチ＞＜グローバリゼーション＞の運動に立ち上がっていることも知っている。だが―――。

ズバリ＜結論＞から書こう！！火山はテレビを見ながら＜重大＞な＜発見＞をした。「＜古民家＞や＜日本の風景＞が消えていく」原因は―――＜農業＞の＜荒廃＞にある。
＜農業＞の＜危機＞が若者を＜農村＞から＜追放＞した。農村の＜高齢化＞が進み、＜過疎化＞が進むのは＜農業＞に＜魅力＞がない。＜農家＞に＜明日＞がないからだ。

何が＜日本農業＞を＜危機＞に追い込んだか。これもズバリ言おう！農業向け＜補助金＞が＜元凶＞。＜農水省＞や＜農協＞が＜補助金＞漬けにして＜農業＞を＜荒廃＞させた。＜補助金＞を＜集票＞＜集金＞マシーンとして悪用してきた＜族議員＞が＜真犯人＞だ。もう一つ指摘したい。

「『土建国家』建設の強力なリーダーが田中角栄にほかならない。1955年から1970年代のかけての高度成長の中で農業人口は1560万人（1955年、総就業者の38％）から669万人（1975年、総就業者の12.5％）へ急落。反比例して建設業の雇用は1955年の195万人から479万人に増大する」（榊原英資「分権国家への決断」毎日新聞社・115頁）―――。
農業人口は891万人も減った。建設業は284万人も増えた。＜列島改造計画＞―――日本の農業と農村の破壊は＜田中角栄＞から始まっている。

「1955年、日本の農家の４分の３は専業・兼業を問わず所得の主要部分を農業で稼いでいたのに、今や農業所得が総所得の15％に満たない兼業農家が農家の４分の3を占める。米国の米作農家の農地平均114ヘクタールに対して、日本の農地は平均１ヘクタールしかない」（ジェラルド・カーティス「永田町政治の興亡」新潮社・50頁）。
―――これでは国際競争力も後継者も生まれない。「補助金の罪は＜万死＞に値する」。

「コメ関税の維持が焦点」という＜ＷＴＯ交渉＞の日経（1月10日）の切抜きがある。
「日本はコメやコンニャク、イモ、落花生などに高率関税をかけ、国内農業を守っている。仮に上限関税が（引き下げられ）100％に決まれば、中国産や米国産のコメの価格は１キロ当たり300円程度となり、国産のブレンド米の価格を下回る。こうした状況は『国内農業は打撃を被り、国土の荒廃を招く』（農水省幹部）として政府は上限関税の導入にはあくまでも反対を貫く方針。コメの高関税の維持を最重視している」とある。

分かりにくい。だが日本米のコストは10キロ＜2500円＞。米国産は＜660円＞というから驚く。4倍近い＜コスト差＞。日本の消費者は＜割高＞のコメを食べさせられている。
農業を＜守る＞＜関税＞…コメ＜778％＞、コンニャク＜1706％＞、落花生＜737％＞というから仰天。日本の農業はまるで＜国際競争力＞がないのだ。

1994年４月、ＷＴＯ（世界貿易機関）の設立が合意され、10月に南米のウルグアイで「農業合意対策大綱」が策定された時、農水省は1995年から2000年までの6年間で＜6兆100億円＞の予算を獲得、国際競争力を強化すべく＜構造改革＞を約束。別に地方単独事業が＜1兆2000億円＞。計＜７兆2100億円＞が投入された。＜ウルグアイラウンド対策＞だ。だが実際は＜３兆5500億円＞は公共事業（ゼネコン）に消えた。別の＜8900億円＞も＜温泉探査＞など無意味に消えた。

起きた変化は＜田んぼ＞が整然と区画され、＜農道＞が舗装され、いらない＜信号機＞がつき、使わないからぺんぺん草が生えた＜農業飛行場＞ができた。空いた口が塞がらない。
これでは農業は衰退、農家は減り、若者が農村から離れ、商店街のシャッターは降りる。
（平成18年10月11日）