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10月30日（月）の＜たけしのTVタックル＞は「＜血税＞ばらまき＜農政＞の闇。＜減反＞補助金とマル秘＜票田＞＆巨大組織＜農協＞改革」だった。政治評論家の＜三宅久之＞が＜超＞珍しく＜正論＞を吐いた。
「戦後の＜自民党＞＜農政＞は全部＜失敗＞だった。経済産業省を筆頭に＜他省庁＞には＜成功＞事例があるのに、農水省だけは全部ダメ。＜補助金漬け＞にして、何か一つでも良いことができましたか。生産性が上らない。迷惑したのは＜消費者＞です」―――。
「自民党の＜農政＞は徹底した＜保護主義＞！＜国際競争力＞とは＜無縁＞だった。＜減反＞といって＜田んぼ＞を＜減らす＞―――。コメを作らないと＜奨励金＞が出る。＜農業＞をやらないと＜補助金＞がもらえる。＜農業＞を＜育てない＞」―――。
「コメの＜価格＞は国が決める。国が＜全量＞買い上げる。＜市場＞とは無縁。６兆6000億円の＜補助金＞をつぎ込んだが、＜40％＞が＜休耕田＞になった。生産性は低い。＜778％＞という驚異的な＜高関税＞をつけないと＜外米＞の侵入を防げない。消費者は割高のコメを食べさせられる。それでも＜自給率＞は＜40％＞。先進国中で＜最悪＞…」―――。
これは全部、テレビのナレーション。火山の考えたセリフではない。
日経＜社説＞（10月30日）も指摘する。「農業改革の実現に向け経営感覚を磨け」―――。
「日本の農業政策が正念場を迎えている。補助金ばらまきと批判されてきた農家の助成制度を改める農政改革関連法が６月に国会で成立。大規模経営を目指す篤農家や営農団体に国の支援を集中する新制度がコメ、麦、大豆、てん菜、デンプン用バレイショの主要５品目について、来年の収穫分から適用されるからだ」。
＜「担い手」育成が急務＞「柔軟なFTA（自由貿易協定）戦略を展開するためにも、食料自給率を維持するためにも、高コストの日本の体質改善を一日も早く実現する必要がある。経済成長を重視する安倍晋三政権には、新制度を狙い通り確実に機能させる政治指導力が問われている」と社説は続く。
「国内総生産のわずか1.3％を占めるだけの農林水産業に政策的経費（一般歳出）の6.4％も充てるのは多すぎないか。特に１兆3700億円の農林公共事業にはとかく無駄が多いという指摘が多い」―――。＜1.3％＞の農林水産業に＜6.4％＞の歳出をつぎ込む。
「＜血税＞ばらまき＜農政＞の闇。＜減反＞補助金とマル秘＜票田＞＆巨大組織＜農協＞改革」という＜TVタックル＞のタイトルは＜核心＞を突く―――。要するに＜族議員＞＜農協＞＜農水官僚＞…。お馴染みの＜政官業＞の＜癒着＞が食い物にしてきた。
「制度改革の成否もカギを握るのは＜大規模＞な＜農家＞が増えるかどうかである。＜担い手＞に認定された農家には、過去３年間の生産・出荷実績に応じて、国から一定額の補助金が支給される。天候などの要因で収穫や販売収入が落ちた場合は、最近の平均収入との差額の＜９割＞までが補てんされる」―――。
だが＜呆然＞とするのは＜水田＞の場合、＜担い手＞となり得る農家は全国＜160万戸＞のうちたった＜３万戸＞…。これが現状。つまり＜減反＞と＜補助金漬け＞の高価なツケだ。
＜160万戸−３万戸＝157万戸＞―――残りの＜157万戸＞はどうなるのか。
「反面、担い手に認定されない農家は、受け取る補助金が大幅に減る。数字だけを見れば、条件を満たせず農業を断念する小規模農家は少なくないはずだ。農業就業者の６割が65歳以上という現実もある。確実に先細りとなる補助金を頼りに高齢者が農作業を続けるより、農地を若い担い手に貸すことで貸地収入を得る方が経済的に合理的な場合が多い」と社説。
2005年、農業人口は300万人を切った。6割が65歳以上。しかも280万戸の農家のうち4分の３（75％）は＜農業収入＞が全収入の＜15％＞以下なのです。担い手（後継者＞が育たなかったのは当然。＜減反＞に＜奨励金＞を出し、構造改善事業という美名でゼネコンを喜ばせる農道など＜土木工事＞に湯水のように補助金をつぎ込んだ自民党と官僚。
1955年1650万人だった農業人口は50年の間に5分の１の300万人に激減した。全部、「＜血税＞ばらまき＜農政＞の闇。＜減反＞補助金とマル秘＜票田＞＆巨大組織＜農協＞改革」という＜たけしのTVタックル＞の指摘のとおりなのです。
6月に成立した＜農政改革関連法案＞―――。「大規模経営を目指す篤農家や営農団体」を支援するという。だが＜担い手＞の目標は＜都府県４ヘクタール以上＞＜北海道10ヘクタール以上＞―――。競争相手の米国は＜1.25ヘクタール＞の日本に対し＜70倍＞、オーストラリアにいたっては＜476倍＞の耕地を持っている。生産性は格段の違いです。
今回の＜関連法案＞には＜抜け道＞がある。＜集落営農＞という仕組み。「農家が仲間どうしで作業を共同で担う」という形式をとれば＜担い手＞と同じ＜補助金＞が出る。
社説は「この集落営農という枠組みが小規模農家の＜駆け込み寺＞となる可能性はないだろうか。担い手になれない農家を寄せ集めただけに終れば、生産性は変わらない」と書く。
「改革は官僚任せでは実現できない。補助金制度だけでなく、非効率な流通機構や組織の肥大化で日本の農業のコストを押し上げている農業協同組合の改革にも力を尽くすべきだ。安倍首相は強い指導力を発揮して、国民全体の利益となる＜農＞のあり方の議論を深めてほしい」と＜日経＞は結ぶ。同感だ。
（平成18年11月1日）
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