「＜賃金交渉＞に＜マクロ的＞な視点を」と「日経」。でもマクロ的＜視点＞が欠落。

１月13日の「日本経済新聞」＜社説＞―――。「企業業績の好調が続く中、今年の賃金交渉は例年になく注目されている。経営側と労働組合側を代表する日本経団連と連合の両首脳は、11日の経団連・労使フォーラムでそれぞれ基本方針を表明し、15日には首脳懇談会を開いて意見を戦わせ2007年春季交渉の口火を切る。労使に求められるのは、経済の拡大基調をいかに持続するかというマクロ的な視点である」と始まる。

「＜労使＞に求められるのは＜経済＞の＜拡大基調＞をいかに＜持続＞するか」―――。火山が待ちに待っていた＜テーマ＞だ。飛びついて読んだ。
何しろ火山、今を去る47年前、入社試験の社長面接で「景気を良くするにはどうしたらよいか」と問われ、即座に「＜賃上げ＞が一番です」と大真面目で答えたのだ。

火山、マルクス経済のゼミに所属していた。「資本論」を読み「労働者の窮乏化法則」に凝っていた。簡単にいえば資本主義が＜独占資本＞段階に入ると＜貧富の格差＞が極大化、窮乏化した労働者が耐えがたくなって＜革命＞を起こすというもの―――。
ケインズも読んでいた。＜有効需要＞の法則。資本主義の発展には＜有効需要＞が決め手。
消費者が買物すれば景気が良くなる。実際、1940年、大蔵大臣補佐官になったケインズは国民に「不況だから買物一杯をしてください。景気が良くなる」とラジオで呼びかけた。

マルクスに聞いてもケインズに聞いても＜賃上げ＞しかない。火山は＜熱弁＞を振るった。だが社長は＜首を傾げた＞―――。火山はますます頑張った。同席していた人事課長はハラハラしたに違いない。何しろ一次で合格にしたのは人事課長だから。責任重大だ。
頑張れば頑張るほど社長は首を傾げた。でも火山は気がつかない。社長が言った。「それじゃあ、景気は良くならない…」。それは＜経済学＞ではない。「理論的には正しい」―――。
火山は大真面目だったが、相手が＜経営者＞であることを忘れていたのだ。

社長面接が終わった途端、人事課長が飛んできた。「一つだけ確認したい。君、思想は大丈夫か」―――。実は入社したら労働運動をやるつもりだった。充分＜危険＞だった。でもそれを言ったら終わり。今まで受けた各社で全部落とされた。見破られていたのだ。
火山、とっさに＜大丈夫です＞と答えた。＜採用＞―――。でも人事課長も考えた。配属は＜人事課＞。労働組合に入れない。今も考える。どう答えれば良かったのだろう。

今回は天下の「日本経済新聞」。火山の＜正論＞を支持してくれる。そう思った。だが…。
「少子高齢化が急ピッチで進む今、働く人たちの意欲を維持する分配は同であるべきか。生活と調和する働き方をいかに実現するか。社会全体を視野に入れた交渉は、企業の長期的な成長を可能にするはずである」と＜社説＞は続いていた。
「賃金は高いほど、働く者は＜意欲＞が高くなる」という主張だ。だが労務管理、人事管理の専門書にはそんなことは書いていない。研究の成果はまったく違うのだ。マズローの＜欲求５段階＞説というのがある。人は何によって働くのか。労働＜意欲＞を掻き立てられるものは何か。インセンティブ（動機づけ）となる要因は何か。

人間が行動を起こす。働くのは自分の＜欲求＞を満たしたいから。第一は＜命＞を保つ。健康に生きたい。＜衣食住＞の欲求。これが最低限満たされないとダメ。だか第一段階の欲求は（１）生理的欲求。―――最も基本的なもの。
これが満たされると次の段階（レベル）を求める。―――（２）安全の欲求。治安や平和がほしい。危険に常にさらされては困る。安心、安定したいのだ。

これが満たされると次が（３）社会的欲求。＜家族＞や＜仲間＞がほしい。グループや集団に所属したい。そして自分の＜居場所＞がほしい―――。
更に高い次元の欲求が（４）自我の欲求。自分の存在を確かめたい。認めてもらいたい。最後の＜最高の欲求＞は（５）自己実現の欲求。才能や力を生かし、家族やグループ、職場や企業、国家に貢献したい。生きがいを得たい。「人はパンのみにて生くるにあらず」。高い報酬や賃金は必ずしも＜自己実現＞の欲求を満たさない。ここを間違えてはダメ。

「経団連はグローバル競争への対応を重視して臨んでいる。御手洗富士夫会長は11日の講演で『依然、わが国は世界的にトップクラスの賃金水準、高コスト体質という構造的問題を抱えている』との認識を示し、『賃金水準を一律に引き上げる余地はない』と言明した。
さらに『企業労使共通の課題は労働分配率の分母である付加価値の増大だ』と、労働分配率の引き上げには否定的だ」と続く。だがここに解決すべき大きな＜問題＞がある。

日本は＜内需＞が少ない。国内の市場は小さい。勢い海外に＜市場＞を求める。米国はじめ世界中で＜貿易摩擦＞を起こしてきた。米国はずっと＜内需拡大＞＜市場開放＞を求めてきた。ほとんど世界中からの＜外圧＞だ。＜国内需要＞が少ないから＜不況＞に悩む。対策が＜公共事業＞。結果、GDP＜2倍＞の借金を国と地方で抱えてしまった。大問題だ。

「連合の高木剛会長は『生産性向上を唱導するのは大賛成だが、成果はステークホルダー（利害関係者）に公正に分配すると労使で約束したはずなのに、経団連ビジョン＜希望の国、日本＞には書かれていない』と反発した」―――。この指摘は正しい。しかし、実は＜約束＞の問題ではない。＜総資本＞＜総経営＞として＜国内市場＞拡大を目指す時だ。
これこそ＜マクロ＞の視点。＜意欲＞とか＜約束＞の問題ではない。＜経済＞＜景気＞の問題として経団連は真剣に考えてほしい。これは＜個別資本＞の論理では解決できない。
（平成19年1月13日）