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＜報道2001＞（３月25日）で「大量定年で蓄え生きがい夫婦仲は」を観た。＜大発見＞があった。＜金持ち、時間持ち、知恵持ち＞と堺屋太一が名付ける「団塊の世代」の＜退職金＞情報だ。＜団塊格差＞―――。番組では名付けていた。中小企業から大企業まで＜規模＞で＜格差＞がある。＜衝撃的＞なデータだ。
企業で従業員＜30人〜99人＞の＜退職金＞は＜923万円＞！＜100人〜299人＞は＜1305万円＞！＜300人〜999人＞は＜1576万円＞！＜1000人以上＞は＜2123万円＞―――。凄い＜格差＞！これを＜団塊格差＞というらしい。
「団塊の世代」の＜大量定年＞が今年から始まる。＜2007年問題＞という。日本経済に＜深刻な影響＞が出るとマスコミが騒ぐ。だが堺屋太一は逆だ。「団塊の世代＜黄金の10年が始まる」（文藝春秋社）を出版、悲観的な予測は＜年金官僚＞の＜思うツボ＞と説く。
火山も堺屋太一の主張に賛成。＜金持ち、時間持ち、知恵持ち＞の団塊の世代が豊かな余生を楽しもうと＜蓄え＞を＜消費＞に回せば、経済は活性化する。＜報道2001＞で竹村健一も同じ主張を繰り返していた。
だが番組は＜団塊格差＞にこだわっていた。ジャーナリスティックに報道した方が＜視聴率＞を稼げるからだ。キャスターの＜黒岩祐治＞も同じ。＜格差＞をやたらと強調する。
団塊の世代は�．螢奪船轡縫◆��▲▲�ティブシニア！��ワーキングプアシニア！と＜階層分化＞しているという。
＜リッチシニア＞とは＜退職金＞が＜2000万円以上＞の定年組。＜アクティブシニア＞とは退職金や年金が少なく、働かないと食えない。だから定年後も働く。だから＜アクティブ＞と名付ける。＜ワーキングプアシニア＞は働いても暮らせない。＜低収入＞で生活保護が必要なほどの＜極貧＞層という。
ところで番組の＜蓄え生きがい夫婦仲＞というタイトル。どういう意味かというと、最近＜熟年離婚＞が増えている。定年と同時に妻が＜離婚＞を言い出す。「＜夫が邪魔＞！とっとと出て行ってほしい。そういう夫婦が増えている」という＜警告＞なのだ。
何とも勝手な言い分。火山も腹が立つ。冗談じゃない。そう言いたいが、実は＜トンデモナイ＞データを持っていることを、火山は思い出した。皆さんも一緒に怒ってほしい。
「都道府県＜公務員＞退職金＜1兆4000億円＞」「07年度24％増」という「日経」（３月17日）の記事だ。一読、火山＜怒り心頭＞に達した。まさに＜役人天国＞―――。
「全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が1兆4000億円に緒ぼることがわかった。和歌山、高知などでは地方税収の２割以上に相当する金額が必要になる。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である＜退職手当債＞を発行して賄うところが大半。団塊世代の大量退職に伴う＜2007年問題＞が新たな地方財政の圧迫要因になりそうだ」―――。
「和歌山は退職金として約230億円の支払いを予定している。一人当たりの平均額は＜約2760万円＞を見込んでいるが、公共事業などを削っても財源の手当がつかないため、135億円の手当債を発行し、退職金に充てる」―――。ナヌっ！＜一人当たり＞＜2760万円＞！
よく見てください。物凄い！＜リッチシニア＞の中でもダントツでしょう。＜官民格差＞なんて気楽なものではない。クソっ！
和歌山県は47都道府県の中で＜基礎的財政収支＞（プライマリーバランス）が＜赤字＞の
25団体に入る。全国で＜黒字＞は22団体しかない。それなのに民間を遥かに上回る＜退職金＞―――。「基礎収支、25都道府県が赤字」とは昨年９月９日の「日経」だ。
＜年金＞だって＜官優遇＞―――。＜天下り＞だって、もちろんある。＜再就職あっせん＞だって保証されている。＜横並び意識＞の強い＜公務員＞の世界。他の都道府県の＜退職金＞も「同じ水準である」ことは火を見るより明らかだろう。許せない＜官民格差＞だ。
３月23日、東京国際フォーラムで開かれた田原総一朗のフォーラムで火山はマイクを持って質問した。伊藤忠商事会長で政府の諮問会議の民間議員＜丹羽宇一郎＞が答えてくれた。
「＜官民格差＞についてのご質問です。私は田原さんのサンデープロジェクトを毎週、観ています。２年ほど前、国と地方の人件費の数字が出た。合計＜35兆円＞。その後『日経』に出た数字を分析したら、国家公務員の給与は＜692万円＞、地方は＜659万円＞と出た。
国税庁発表の民間給与（正規社員）が＜441万円＞。公務員は６割も高い。半分の３割をカットしても＜10.5兆円＞が浮く。消費税５％分相当。国と地方の借金は＜1061兆円＞。ＧＤＰの2倍です。民間企業だったら売上げの2倍の借金、赤字に陥ったら＜人減らし＞＜賃下げ＞のリストラは常識。それなのに＜公務員改革＞は遅々として進まない。＜増税なき財政再建＞という視点はあるのでしょうか」―――。大きな拍手が起こった。詳細は前回の＜公務員改革・３＞をご覧いただきたい。
火山の手元に神奈川県＜職員＞の＜給与＞のデータがある。＜17年４月＞現在のもの。総額＜8003億円＞。県の人事課に照会。職員数が＜78,977人＞と確認。併せて＜退職金や共済年金＞など人件副費を掴み、一人当たりの年間給料を算出した。なんと＜787万円＞！
前記の＜国＞と＜地方＞公務員の給与の上を行く。こんな酷い＜官民格差＞！みなさんはどうお考えか。もちろん神奈川県も＜赤字＞の＜25都道府県＞の仲間だ。クソっ！
（平成19年3月25日）
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2019
これも、あなたの言うとおりです、横浜の市会議員は政務調査費を毎月、五十万円以上貰っているのではないでしょうか。
報酬とか、給料ではありません、これに各種の手当、各種の研修費旅費、、、。
私は、、、。そうですねえ。私の、zensouhara69覗いてください。
脅えながら、たった一人で最後の抵抗を試みていますよ、はい。
2008/4/23(水) 午後 0:03 [ tan*y*shi*35 ]
地方議会と首長、役所は癒着関係。だから議員も役所職員も首長も高給、天国を貪る。お手盛りを繰り返す。
もっと悪いのが労組が牛耳ること。典型が大阪府と大阪市。ありとあらゆるサボリ、ゼイタクが財政を食い物にした。
大阪の橋下知事。財政再建を訴えているが、労組の支持で当選した。もはや見込みはない。人件費のカットを打ち出したが、すぐ撤回。女子職員に反抗されても反論できない。実に無様です。
首長だけでなく議員も総入れ替えしないとダメ。有権者の責任は余りに重大です。
2008/4/23(水) 午後 0:39 [ kom*_19*7 ]