＜人材バンク＞など論外。＜能力主義＞＜リストラ＞が「公務員改革」（公務員改革・６） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「政府・自民党は17日、国家公務員法改正案に盛り込む見直し規定について『新・人材バンク設置後、５年が経過した場合』とすることで合意した。2008年中のバンク設置から3年以内に各省の天下りあっせんを禁止して、再就職支援をバンクに一元化することが決まっており、見直しをする時期が一元化後になることが確定した」と「日経」（４月18日）。

＜政府・自民党＞の＜綱引き＞―――。またか。ウンザリ！総理総裁の方針を無視する。抵抗するのが＜民主主義＞というのだ。冗談じゃない。だったら＜総理＞＜総裁＞に選ぶな。選んだ以上はトップの＜方針＞に従ってほしい。違う方向の検討は＜見当＞違い。
もっとも日本では総理・総裁を＜政見＞で選ばない。＜コネ＞で選ぶ。＜顔＞を立てる。自分の＜顔＞を立ててくれるかどうかが＜決め手＞。＜口利き＞が政治家の勤めと心得ている。＜便宜＞を図れるかどうかの＜談合＞で＜当選＞が決まる。これが＜しがらみ＞だ。

＜見直し＞時期で渡辺喜美行革相が示した『一元化後から５年』の原案に、自民党が一元化＜前＞の見直しを求めて反発。塩崎恭久官房長官と片山虎之助参院幹事長が調整、原案より時期を＜前倒し＞。だが時期は一元化＜後＞とすることで決着させた。「足して２で割る」＜妥協＞―――。＜貸し借り＞の＜談合＞の結果と思えば分りやすい。
だが「公務員改革」の狙いは本来＜リストラ＞＝＜人件費削減＞。ハッキリいえば＜賃下げ＞と＜人減らし＞。＜人材バンク＞の＜設置＞も＜時期＞も本来は＜論外＞なのだ！！

「公務員制度改革を放置するな」―――。「日経」の社説。「公務員の世界に能力評価を導入する公務員制度改革が漂流している。本来なら３日に閉幕した臨時国会に案連法案が提出されるはずだった。公務員の仕事ぶりや給与を見つめる国民の視線は厳しい」―――。
なんと＜2004年＞！12月７日の社説。当時の小泉首相は2003年秋の「衆院選のマニフェスト（政権公約）に『2004年中に法案を提出する』」と明記」（社説）していた。つまり、自民党は3年半も＜放置＞してきたのだ。

「公務員の仕事ぶりや給与を見つめる国民の視線は厳しい」―――。当然だ。国と地方が抱える＜借金＞（累積赤字）は＜1061兆9000億円＞（「日経」2005年1月3日）。ＧＤＰの2倍。民間企業が売上高の2倍も＜累積赤字＞を抱えたら、とっくに＜倒産＞だ。＜赤字企業＞ならリストラが常識。問答無用で＜賃下げ＞と＜人減らし＞が＜強行＞される。

＜新・人材バンク＞―――。「機能するのか」というのが＜族議員＞と後ろに隠れている＜官僚＞の声。もっともらしい。だが国民は＜役人天国＞＝＜天下り＞に反対している。＜機能しない＞方がいいのだ。＜天下り＞を根絶するのが「公務員改革」のはず。
「たった一つの＜事務次官＞のポストを争う＜出世競争＞。コースから外れた同期は＜肩叩き＞に合い、次々と＜天下る＞―――これが＜再就職あっせん＞。もともと「＜予算＞（補助金）や＜権限＞による＜押し付け＞」なのだ。この根絶が＜国民の願い＞―――。

「同期や年上を＜部下＞にできない」―――。こんな身勝手な＜人事制度＞！今時、民間企業には通用しない。＜年功序列＞を廃す。＜能力主義＞の導入。これが＜人事改革＞！
「グローバリゼーション中でメガ・コンピティション」（国際的大競争）の民間企業。とっくの昔に＜能力主義＞を導入している。官僚にはこの＜常識＞が通用しない。フザケルナ！

＜官＞の＜再就職あっせん＞を民間はどうみるか。面白い記事が「日経」（３月17日）にあった。「人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）は『50歳以上、課長職以上の一般職』という登録内容を懸念する。需要が多い層ではないうえ高額所得者になるため、再就職成立の難易度は高い。公務員のスキルを民間で生かすのも難しい」。当然だ。
「ウマミがあるとすれば官庁との関係作り」と記事。再就職が＜予算と権限＞による＜押しつけ＞なのはミエミエ。もともと＜官僚＞など＜人材！＞ではない。

「中央省庁に勤める課長職以上の八百人弱が総務省人事・恩給局が運営する『国家公務員人材バンク』に自ら登録されていることはあまり知られていない。2000年に発足した人材バンクは、第二の職場を探そうという官僚と民間企業や大学との出会いの場という振れ込みだ。その背景には当然、天下り批判があった」―――。昨年12月17日の「日経」記事。

だがこの総務省の人事・恩給局の＜人材バンク＞の紹介実績、「発足6年で一人」―――。
げっ！　だがこれが当然。もともと官僚に＜優秀＞な＜人材＞などいない。人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）のいうとおり。「公務員のスキルを民間で生かすのも難しい」のだ。

３月23日、東京国際フォーラムで開かれた田原総一朗フォーラム。火山はマイクを持って質問した。伊藤忠商事会長で諮問会議の民間議員＜丹羽宇一郎＞が答えてくれた。
「＜官民格差＞についてのご質問です。田原さんのサンデープロジェクトを毎週、観ています。２年前、国と地方公務員の人件費が出た。合計＜35兆円＞。その後『日経』に出た数字を分析したら、国家公務員の給与は＜692万円＞、地方は＜688万円＞と出た。

国税庁発表の民間給与（正規社員）は＜441万円＞。公務員は６割も高い。半分の３割をカットしても＜10.5兆円＞が浮く。消費税５％分相当。でも＜公務員＞のリストラは遅々として進まない。今回の「公務員制度改革」も＜人材バンク＞と言っていますが、７月の参院選が終わったら＜先送り＞なんてことないでしょうね」。会場から大きな拍手が起きた。
（平成19年4月19日）