東証＜天下り＞は＜アリの一穴＞！首相官邸と霞ヶ関の対立が激化（公務員改革・11）

「天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案が24日夜の閣議で決定され、省庁が行ってきた公務員の再就職あっせんは『官民人材交流センター』（新人材バンク）に一元化する方向で動き出した。『役所が裏で動き、規制は骨抜きになる』との批判が根強いが…」とは４月25日の「朝日新聞」だった。ところが今朝（４月27日）の「日経」に早くも大問題が報道された。「東証＜天下り＞深まる対立」と大きな＜見出し＞―――。

「東京証券取引所が新設する自主規制会社の理事長に財務省の元事務次官の起用を決めた人事を巡り、首相官邸と霞ヶ関が対立を深めている。官邸は同様の＜天下り＞が続けば『せっかくまとめた公務員制度改革が骨抜きになる』と懸念。一方の財務省は『民間会社の判断』と関与を否定する。与党からは『官邸の過剰反応』との批判も上がり、政府・与党間の対立が再燃しかねない状況だ」と「日経」の政治面―――。実態は骨抜き。ミエミエだ。

「議論は尽くされている。問題は実行だ。一歩でも後退することがあれば国民の信頼を失うことになる。決して公務員たたきではないことを理解してほしい。一番の問題はお土産をつけるような天下りの根絶。省庁のあっせんを禁止、これまでの密室人事を透明度の高い人事にすべきだ」。経済財政諮問会議の丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）の意見だ。正しい。

「自主規制会社の理事長は、持ち株会社に移行する東証の新規上場や売買審査部門を統括する重要ポスト。このまま容認すれば、一元化後も省庁の関与が不透明のまま、官僚OBは複数ポストを渡り歩くとの疑惑が渦巻く」―――。27日の「日経」。これもミエミエ。
しかも同じ記事の続きに次の指摘まである。「塩崎氏は財務省と東証から水面下で打診を受けたとされるが拒否できず、東証は『金融庁に届け出れば法的に問題はない』と反発を承知で決定した」という。呆れ返る。塩崎氏とは＜官房長官＞ですよ―――。

それなのに同じ記事で「日経」は書く。「財務省の藤井秀人次官は『東証が自らの判断で適切な人物を選定した』と強調。『天下りにあたるのでは』との問いには『これ以上申し上げるのは控えたい』と述べ、東証の判断という立場を崩さなかった」―――。
「塩崎氏らが危機感を募らせるのは、この人事が＜アリの一穴＞になって天下りの横行を招くと考えるためだ。＜官民人材交流センター＞に再就職あっせんを一元化する2011年まで、各省が再就職先決定に関与し続けることへの懸念だ」―――。懸念どころか現実だ。

塩崎氏には自民党内からも批判の声が上がっているという。「伊吹派会長の伊吹文明文部科学相は26日総会で『民間会社の東証の人事を政治家がうんぬんするなら、民間会社にしなければ良かった。国民から＜ごう慢＞と思われ、理解を得られない』と強調。
自民党の丹羽雄哉総務会長も『民間がすべて良く、官僚だからすべて排除する考え方でもない』と力を込めた」という。バカバカしい。伊吹は＜文教＞、丹羽は＜厚生＞の名だたる＜族議員＞。国民と官僚のどっちを向いて政治をしているかミエミエ。ふざけた発言だ。

「＜早期退職＞手付かず。癒着防止、実効性に疑問」―――。４月25日の「毎日新聞」の見出し。「現行の人事制度では、同期の職員が年功序列人事のもと横並びで昇進。昇進するにつれてポストが減ることから、行き場を失った格好の職員は早期退職しかなくなる。この人事慣行が天下りを招く要因」になっている。
火山の本職は＜人事＞―――。＜能力主義＞人事は70年代から研究した。民間企業ではとっくの昔に＜年功序列＞から＜能力主義＞に移行した。＜慣行＞など＜官＞の横暴だ。

「事務次官以上の年齢の人は全部辞めるなどという制度は他にない。早期勧奨退職慣行は撤廃、優秀な人は上級審議官などとして残って働いてもらう。年功序列型の賃金体系も廃止。民間でも能力のない人は給与が低い。あしき平等主義でなく自分の能力に応じてもらうのは当たり前だ」―――。＜経済財政諮問会議＞民間議員＜丹羽宇一郎＞の意見。

「内閣官房の行革推進事務局は能力等級制を導入し、これを基礎に従来とは全く異なる任用や給与の仕組みを作る方針だったが、大幅な権限縮小となる人事院が猛反発。労働側も強く反対し、各省庁も消極的だったため、仕切り直しになった」―――。これは「公務員制度改革を放置するな」という「日経」2004年12月7日の社説だ。情けない。

「公務員制度に能力・実績評価を導入するのは、組織を活性化させる上でも大事なことである。しかし、労働側は労働基本権の付与が明確にならない限り、改革案は容認できないとの立場をとり、政府与党の協議は暗礁に乗り上げた」―――。これも社説の続き。
労働基本権とは「団結権、団体交渉権、団体行動権」のこと。「公務員には労働基本権がないから＜優遇＞せよ」と労働側は言う。火山の専門だ。たいした問題ではない。だが…。

「天下り規制を先行させたことで、採用から退職までを含む公務員制度の改革も道半ばとなった。定年まで働ける＜専門スタッフ職＞の創設や民間企業や他省庁から幹部を公募する制度の導入は基本法案まで先送りされた。労働基本権の扱いも課題だ。渡辺喜美行革相はスト権などを付与する代わりに能力主義の人事を徹底する構えだが、慎重論は根強い。

政府の行政改革推進本部専門調査会（佐々木毅座長）は（４月）24日の会合で『基本権を付与すれば問題が解決するわけではない』と答えた。行革相と調査会の溝は埋まっていない」と「日経」―――。霞ヶ関があちこちに張り巡らせる抵抗の＜壁＞は鉄壁で分厚い。
だが火山の目にも渡辺行革相がいうゾンビ（死霊）＝財務官僚のシナリオが見えてきた。
（平成19年4月27日）