日興役員＜1230億円＞で賠償31億円。役人＜12兆円.＞で知らん顔（公務員改革・12）

＜日興株TOB成立＞＜米シティの傘下に＞―――。４月27日「日経」朝刊トップ記事。
「株式数で５割超の株主が応募したことが26日分かった。目標としていた過半数に達したことでTOBは成立し、日興は米シティ傘下に入る。買収額は７千億円超と外資による日本企業の買収では過去最大規模」―――。火山もホッとした。

＜粉飾決算＞が発覚、日興コーディアル証券が「監理ポスト」に移ったのが12月18日。＜上場廃止＞のウワサで19日は制限いっぱいの＜ストップ安水準＞まで下げた。火山の資産も大幅減。最大の投資先だったから火山もショックを受けた。だが日興の＜粉飾額＞は僅か＜1230億円＞！しかも営業成績は＜黒字＞！赤字ではない。

だが４月25日、「日経」トップに＜仰天＞の＜粉飾決算＞が報道された。＜政府、欠損12兆円穴埋め＞「特殊法人の独立法人移行時」―――。日興＜100倍＞の＜巨額＞！！
日興は連日のバッシング。有村純一前社長ら3人の役員は31億円の損害賠償を求められた。火山も株価暴落で青くなった。それなのに＜欠損12兆円＞！報道したのは「日経」だけ。「朝日」「読売」「毎日」は１行も報道しなかった。テレビもほとんど話題にしなかった。

「政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で総額12兆円の繰越欠損金を政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明がないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ」―――。だがその後、何の報道もない。これは＜官民格差＞！フザケタ話だ。

「損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。政府出資金は建設国債などで賄っていたため、特殊法人の損失を事実上、国民負担で穴埋めしたことになる。貸借対照表から消えた12兆円は、1990年代の金融危機で政府が大手銀行などに資本注入した公的資金とほぼ同額。07年度の消費税の税収見通し＜13兆2700億円＞に近い規模になる」―――。火山、頭に血が上る。

「建設国債で賄った」―――。「＜国債＞だからよい」のか。冗談じゃない。国債は借金。必ず返済期限が来る。＜税金＞から返す。だが財源がない。また＜借換国債＞を発行、＜先送り＞。当面＜税金＞は使わない。これを繰り返す。だが＜借換＞の都度、利子負担が発生。コストは雪達磨のように増える。サラ金地獄。最後は＜税金＞で＜穴埋め＞―――。

「金融危機で大手銀行などに資本注入した公的資金」―――。この表現にも＜コスト＞意識がない。だが大手銀行は史上空前の＜好決算＞を続けている。資本は食い潰さない。だが「日経」の＜表現＞には役人文書（霞ヶ関文学）特有の＜曖昧＞がある。＜真相＞が伝わらない。「日経」にはその自覚が＜欠如＞。だから火山は＜頭に血が上る＞―――。

恐ろしいのが＜霞ヶ関文学＞の＜副作用＞―――。「コスト（採算）意識」のない作文だ。だから＜罪悪感＞も＜責任感＞も生まれない。日興の経営者は＜1230億円＞の＜粉飾＞で＜31億円＞の損害賠償を請求された。
だが特殊法人、例えば＜日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構＞は＜４兆743億円＞の＜損失＞。でも責任を問われない。役員は高額の退職金、給与をもらって退職した。＜損失＞は＜消費税＞の税収１年分（13兆2700億円）に近い。フザケルナ！

「民間企業が減資する際は株主総会での特別決議など厳格な手続きが必要。経営トップの責任追及やリストラを求められるケースも多い。特殊法人や所管官庁はこうした痛みを伴うことなく、いつのまにか政府出資金が失われた形だ」―――。この書き方にもイラダツ。
「政府出資金が失われた」―――＜減資＞だ。「形だ」―――＜形＞ではない。＜減資＞だ。所管官庁とマスコミに蔓延するモラルハザード（倫理的腐敗）は大問題だ！！

日経は＜出資金相殺＞と見出し。「この会計操作は各法人の設置法が根拠。設置法は『資産から損失を差し引いた額を政府出資とする』と規定。新法人移行時に過去の損失を清算、身軽になって出直す狙いだったと思われる」―――。気楽な論調だ。冗談じゃない。
事業の失敗、放漫経営で＜12兆円＞の損失。同額の＜減資＞を行って出資金＜12兆円＞を食い潰した。＜相殺＞ではない。＜穴埋め＞だ。

「国民年金の＜空洞化＞歯止めなく」―――。2005年９月23日の「日経」。社会保険庁の怠慢で＜未納＞保険料＜10兆円＞が時効で消えた。国民年金＜保険料＞収入＜５年分＞に相当するという。当時の＜消費税＞税収＜１年分＞にも相当するのだ。くそっ！
国民年金の＜未納＞が劇的に増えたのは＜徴収＞窓口が＜市町村＞から＜社会保険庁＞に変わった2002年度から。2004年度の未納率は＜36％＞。社保庁になって＜10％＞増えた。

「農業補助金はこの10年だけで＜40兆円＞も使われた。企業なら投資リターンが求められる。新聞記者はじめメディアの人間が政府に対して『40兆円も使って生産性はどれだけ上がったのか。市場開放の準備はできたのか』と質問しなければいけないはずだ。ところがマスコミは何も言わない」（大前研一「ロウアーミドルの衝撃」講談社・160頁）。

まさに＜お役人仕事＞＜役人天国＞―――。それなのに「＜天下り規制＞は官僚の士気を下げる。人材が流出。日本の未来は暗くなる」―――。族議員と官僚は大合唱！！！
（平成19年4月28日）

[riz*i*ri*30]

この国民を馬鹿にした役人どもの縫方策、お怒りはごもっとも、全く同感です。貴方様の株での損出には、ご同情申し上げますが、基本的には役人を制するには政権交代しかありません。考えは違うとしても、この点だけは一致していると思います。お互いこれからも頑張りましょう。

[kom*_19*7]

有難いコメント。嬉しく拝見しました。ただ火山は日興で損をしていません。目減りして青くなっただけ。安い時に買いましたから暴落してもクロ。今回のシティ・グループのTOB成功では高く売りました。まだ３分の１は持ち株で手元に残しています。自民党政権と癒着、安住してきたことが＜役人天国＞を許した。細川政権誕生時のショックをもう一度、味わうと自民党も官僚も変わります。頑張りましょう。

[kanconsulting]

ご指摘、慧眼とお見受けします。ＴＢいたしました。 http://gijutsu.exblog.jp/

[kom*_19*7]

＜国家破綻研究＞ブログさんからのコメントとトラックバック。光栄です。お互いに頑張りましょう。根源は自民党一党長期独裁による＜政官業＞の癒着に原因があります。政権交代へ向け、とにかく論陣を張りましょう。＜お役人仕事＞と＜役人天国＞は根絶しないと、まさに国家は破綻します。日本の有権者の＜自浄作用＞が問われています。