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＜東証・天下り人事に異議あり＞「時計の針を逆回りさせるような人事に、塩崎恭久官房長官と、官僚の天下りを規制する公務員制度改革法案のまとめ役である渡辺喜美行政改革担当相が不快感を示している。東証は大蔵省の出先といわれた時期が長く、理事長は事務次官経験者の指定席だった。日本は間接金融から市場が舞台の直接金融への以降途上にある。取引所も会員制組織から株式会社に変わり、トップは役所の権威を背に証券会社ににらみを利かせる名誉職ではなくなったはずだ」―――。４月28日の「日経」社説。
東証が持ち株会社の下に運営会社と並んで新設される＜自主規制会社＞のトップに元財務省事務次官の林正和・日本投資者保護基金理事長を起用する人事が内定された。
この人事は「退官後２度目の再就職あっせんを禁止する」という公務員制度改革法案の趣旨に＜反旗＞を翻すもの。東証も、金融庁、財務省も役所のあっせんはなかったという。ミエミエのウソ。現に塩崎官房長官に水面下で相談があったと日経は報道した。伊吹文明文科相、自民党の丹羽雄哉総務会長は渡辺行革相の発言を批判した。情けない。族議員だ。
財務省は＜省の中の省＞といわれる。今回の「公務員制度改革法案」の閣議決定に際して政府と自民党が＜急転直下＞合意した裏で財務官僚がゾンビ（死霊）のように復活、＜骨抜き＞のシナリオを描き、その文言が＜見直し＞条項として合意文書に盛り込まれた。
この真相はこの連載＜７＞でも「週刊ポスト」のスクープとしてご紹介した。財務省の＜悪知恵＞による＜骨抜き＞や＜先送り＞の事例は、このほかにもいくらでもある。
「公務員給与＜地方、国の18％高＞」―――。「財務省は国・地方の公務員給与を比較する新指数をつくった」と「日経」（４月29日）が報道した。これもミエミエのウソだ。
＜新指数＞というのがミソ。「＜学歴と年齢＞で比べる算定方式ではなく＜職責や階級＞で比較したのが最大の特徴。課長職や部長職という＜ポスト＞に着目したという。従来の＜ラスパイレス指数＞では地方自治体の＜指数＞は100前後に集中しており、国と地方の公務員給与に＜ほとんど差がない＞というのが説明だった。
だが＜新指数＞によれば―――。「千葉市の給与が国よりも＜28.9％＞高かったのをはじめ、名古屋市では＜20.7％＞、全体平均では＜17.4％＞高かった」というのだ。
「政府は、地方公務員の人件費改革を巡り、��5年間で5.7％の定員削減��地方での民間給与水準の準拠の徹底―――などを実行する方針を決定。総務省は『地方公務員の給与は国と変わらない』と主張、人件費の圧縮に反発してきた。財務省が算出した新指数はサンプル数が少ないとはいえ、総務省への反論材料として使う方針だ」。「日経」の報道。
火山は＜何気ない＞ように見えるこの＜報道＞に財務官僚の恐るべき＜野望＞を見る。
第一に＜省の中の省＞という位置づけを＜不動＞のものにする＜権力＞志向だ。＜総務省＞の反論を抑え、内閣官房に＜恩＞を売る。総務省へも＜権威＞を見せ付ける。
第二に＜国家公務員の給与は安い＞という＜PR＞を図る＜自己保身＞だ。＜官僚＞を代表してオール＜国家公務員＞の＜既得権益＞を守る。
「日経」の記事の＜骨子＞を見直してほしい。実態が変化したわけではない。「国と地方の給与」は従来の＜ラスパイレス指数＞でも＜総務省の主張＞でも＜変わりはない＞のだ。でも＜新指数＞で比較すると「平均＜17.4％＞高かった」ことになる。統計のマジック！！
現に火山の手元にある「日経」（05年５月30日）の「＜厚遇＞地方公務員給与、3つの問題」では―――。「� 稾韻鯡技襦簔羮�企業とズレ。�◆禮颪暴犁髻箍Ｊ造唹媼蔚�く。��＜手当乱発＞総務省が指導へ」と指摘。「国と給与格差はつけにくい」と「日経」も書く。
だが、それでも＜地方は厚遇＞と＜支離滅裂＞の報道。―――しかも＜公務員の給与と人件費＞のデータを示す。＜国＞の＜平均給与月額＞＜400,402円＞（40.9歳）。＜地方＞＜404,386円＞（42.6歳）。2004年＜全職種＞の平均額。＜横並び＞であることは明白だ。
一方＜人件費＞は＜国＞＜5兆4410億円＞（61万人）。＜地方＞＜22兆453億円＞（公営企業を除く250万人）。この数字から一人当たりの人件費が算出できる。給与以外の＜人件副費率＞は＜22.3％＞なのでこれを除外すると＜１人＞当たりの＜人件費＞（平均年収）が算出できる。＜国＞＜691.9万円）。＜地方＞＜688.3万円＞ということが判明する。
何が＜地方、国の18％高＞なものか―――。世の中に流布されている＜風説＞とは大違い。「公務員の給与は＜国の方が地方より高い＞」のだ。フザケルナ！！
＜腹立ち＞ついでに＜民間＞との＜比較＞もご紹介しよう。＜民間給与6年連続ダウン＞という「日経」（04年９月25日）の記事。―――「民間企業に勤めるサラリーマン、OLが2003年1年間に受け取った１人当たりの平均給与は＜443.9万円＞で前年より３万9000円（0.9%）減ったことが、国税庁のまとめた＜民間給与＞実態統計調査で分った。6年連続のダウンで、景気の低迷による賞与の落ち込みが響いた形だ」とある。
火山の記憶では国税庁＜実態調査＞、昨年の発表では＜民間給与＞は＜438万円＞を切った。
火山はしつこくデータを保存、＜官民格差＞を徹底追及している。だが日経の記者にはこういう視点がない。実にいい加減だ。だから官庁発表をウノミにした報道を垂れ流す。財務省発表の「公務員給与＜地方、国の18％高＞」という＜新指標＞の報道はその典型。しかも官僚のデータ捏造は実に多い。「人事院が調査＜年金は官低民高＞」―――。昨年11月28日の「日経」＜ニュースの理由（わけ）＞。さすがに自民党も怒った。＜続く＞
（平成19年4月30日）
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