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「参院決算委員会に松井孝治氏（民主）が出した資料によると、05年４月時点で約3400の公益法人に在職する元国家公務員は２万人を超す。課長職以上に限っても、04年８月から１年間に退職し05年末までに再就職した1200人のうち４割弱の行き先が公益法人だ。問題は公益法人の大半は多額の補助金や委託費を所管官庁からもらっている点にある。
補助金が競争入札によって透明に渡るならどうということはない。しかし発注は随意契約が主流。無競争で仕事が転がり込むのだから、こんな楽はない。その見返りこそが所管官庁の退職者を理事などとして迎える慣行だ。各省官房の責任者の思いは、持参金つきで嫁のもらい手を探す心境に近いのではないか。副作用は大きい。高コスト構造が温存され仕事の質も疑わしくなる。納税者にはとても迷惑な話だ」―――。以上は「日経」の＜けいざい解読＞に12月17日に出た＜編集委員＞大林尚の論説だ。まったくの正論。
記事の冒頭に「＜天下り＞批判に応え、政府が総務省人事・恩給局に2000年に発足させた＜国家公務員人材バンク＞」が紹介されている。中央省庁の課長職以上８百人が登録され、官僚に民間企業や大学との出会いの場を設けた。まさに＜再就職あっせん＞だ。だが＜紹介実績＞は「＜６年間＞でたったの＜１人＞」というから呆れる―――。げっ！
＜官＞の＜再就職あっせん＞を民間はどうみるか。「日経」（４月17日）にあった。
「人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）は『50歳以上、課長職以上の一般職』という登録内容を懸念する。需要が多い層ではないうえ高額所得者になるため、再就職成立の難易度は高い。公務員のスキルを民間で生かすのも難しい」―――。当然だ。
「ウマミがあるとすれば官庁との関係作り」と記事。再就職の現実が「安倍晋三首相が禁止と明言した＜予算と権限＞による＜押しつけ＞」となるのはミエミエ。
渡辺喜美行革相が自民党の＜行政改革推進本部＞（本部長・片山虎之助参院幹事長）に３月８日に出席、「各省庁による天下り支援を禁止する」案を説明した時は党側から「各省にあっせん機能を残すべきだ」と猛反発が出た。OB人事への影響力を懸念する省庁が関係議員と組んで抵抗する構図が鮮明となり、風圧が高まった。
「＜小さく賢い政府＞実現へ」「天下り改革不可欠」「人事制度の抜本見直しを」―――。翌３月９日の「日経」には世論を反映した＜見出し＞が躍った。だが記事には「出席者から異論が噴出した。『人材バンクが機能するか疑問』『各省のあっせん機能がないと役人の士気が下がる』―――。何を抜かす！＜士気の高い＞官僚が特殊法人に＜12兆円＞も欠損を作らせたり、未納国民保険料＜10兆円＞を＜時効＞にしてパアにさせるだろうか。社会保険庁のズサンな事務処理。＜年金加入＞記録の照会で＜180万件＞のうち＜24万件＞が不一致。これもミスというから呆れ果てる。何が＜士気＞だ！フザケルナ！
でも「党側の反発は強く、批判は各省庁の再就職支援の禁止に集中している。７月の参院選を控え、関係深い省庁へのアピールや官僚OBを受け入れ、予算や情報を獲得してきた企業、業界団体への配慮がのぞいた。結局、８日は行革相案を了承せず、来週以降に結論を持ち越した」と記事は続く。ゴモットモ…。＜予算＞と＜権限＞による＜押し付け＞がないと＜６年間で１件＞しか＜再就職あっせん＞ができない。官僚など＜人材＞ではない。
でも安倍内閣の有力閣僚は頑張る。２、３の例を挙げましょう―――。
「あっせん自体を全部ダメと言うのは国家衰退の原因になる。（人材バンク制度を作るようでは）一番大事な公務員制度の根幹が崩れる」（尾身幸次財務相）。
「人材バンクに登録された人はその人は首になることを示す形になる。そういう人をほしいといってくるか。表と裏をよく知ったうえで議論しないといけない」（久間章生防衛相）。
「公務員は現実問題として60歳まで働くのは難しい。排除すべきは押し付け的な天下り。あらゆる公務員という話では国家公務員の士気にかかわる」（冬柴鉄三国交相）。
いずれも＜公務員＞の＜お先棒＞を担ぐ発言。＜詭弁＞のオンパレードだ。国と地方の財政を与り＜1062兆円＞もの累積赤字（借金）を作ってリストラをせず増税を図る。財務官僚のお蔭で国家の＜根幹＞はとっくに＜崩壊＞している。これを放置、お先棒まで担ぐ！
「60歳まで働けない」―――。民間企業は減量経営の時代、早期退職を断行した。財政破綻した＜衰退国家＞なのになぜ＜早期退職＞を断行できないのか。能力主義を導入、60歳まで働ける人事改革をしようというのが今回の＜制度改革＞。反対しているのは誰だ。
「最大の焦点は（人材バンクの）制度設計だ。自民党内では新・人材バンクの創設を認めるものの、各省の実質的な関与を残すよう求める声が大勢だ。独立した人材バンクがうまく機能するかを疑問視する見方が強いためだが、出身省庁の意向が見え隠れするようでは＜押し付け的天下り＞の根絶につながらない」。３月17日の「日経」の記事。
だが１ヶ月後、４月12日の「日経」になんと報道されたか。「公務員改革・合意＜新バンク、玉虫色決着＞官邸・自民＜選挙にらみ妥協＞―――。
「＜再就職規制＞�〆峠⊃Δ△辰擦鵑脇盂嬋椶棒瀉屬垢襦禊洩運雄犖鯲�センター＞に一元化。�▲札鵐拭爾�08年中に設置。一元化実施時期はセンター設置後3年以内。��センター職員は出身府省職員のあっせんを行わない。人事当局とは必要に応じて協力。�ぅ札鵐拭疾瀉峺紂⊃鏤�見直す」。これが＜合意＞。2011年まで＜現状維持＞。その後も火山が読むと＜玉虫色＞ではない。「センターは設置。あっせん（天下り）は各省庁の自由」となる。
（平成19年5月4日）
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2019
