「厚労省に＜自浄能力＞なし」！総務省＜監視委＞が始動（年金消滅の主犯を暴く・16）

「社会保険庁の業務を監視する有識者委員会である『年金業務・社会保険庁監視等委員会』（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）が25日に始動した。厚生労働省に自浄能力はないとの判断から総務省に置いた組織」（日経・７月26日）―――。

「初会合の冒頭、菅義偉総務相は『政府はあげて年金記録の適正化に取り組んでいる。監視委には国民の目線で業務をチェックしてほしい』と挨拶した。監視委は年金記録の名寄せやコンピュータ記録と台帳の突合せなど、社保庁が適切に対処しているか調査する」。
「初会合で年金ジャーナリストの岩瀬達哉氏と函館大学客員教授の磯村元史氏の２人の委員がマイクロフィルムや磁気テープなど『年金記録の現物』がどこにどのような形で何件あるのかを洗い出すべきだと独自に提案。社保庁にデータの開示を迫った」（同・日経）。

岩瀬達哉！火山はずっと紹介してきた。嬉しい。委員長の葛西敬之ＪＲ東海会長も＜国鉄改革＞で大きな実績を上げた。「自浄能力がない」！よくぞ言ってくれた。連載（15）「すぐバレる官僚のウソ、ゴマカシ＜情報操作＞をなぜ許す」で火山、繰り返し指摘した。

日経（６月10日）も社保庁＜情報操作＞（ウソ）の垂れ流し。「国民年金＜保険料納付率＞低下に拍車、記録漏れが波及、徴収強化、人員回せず」―――。「＜記録漏れ＞対策があるから＜未納率＞改善ができない」。だが「＜馬脚＞丸見え」の文章がちゃんとある。「年金制度への不信感が強まり2002年度には62.8％まで低下した。その後やや回復したが、06年度は４年ぶりに前年度割れしたもよう」―――ですと。だが2002年度に納付率が62.8％まで下がった原因は＜徴収窓口＞を代えたため。自作自演なのだ。

「市町村から社保庁に代わった。市町村は全国に3200あるのに社保事務所は265しかない。月に1万3300円の年金保険料だけを徴収していますから、コストもかかります。市町村は地方税も集めていたから効率も良く、住民との距離も近かった。
つまりは年金官僚の利権拡大のために制度が改悪された」。これは堺屋太一の言葉。「文芸春秋」2004年５月号「＜年金食いつぶし＞官僚弾劾裁判」の中で語られている。

座談会の相手は＜岩瀬達哉＞と＜金子勝＞（慶大教授）。出来すぎた引用でしょう。＜その後やや回復した＞―――。これもヌケヌケ。例の＜分母＞対策。未納者の加入資格を本人の了解もなく喪失させた＜不祥事＞の成果。ここまで図々しいとご立派と褒めたくなる。

＜窓口変更＞―――。これも有名な話。堺屋太一の指摘どおり＜年金官僚＞の＜利権＞絡み。岩瀬達哉は＜国税庁＞への一元化を主張しているが、もちろん年金官僚は大反対。巨大な権限を失うからだ。堺屋太一は「市町村に一元化すれば約５万人の官僚が不要になり、しかも未納率も低くなる」（文春・104頁）という。正論だ。
それにしても日経の記者の不勉強。歯軋りしたい。年金官僚が出す資料を鵜呑み、丸投げするから官僚の情報操作にはまる。もういい加減にしてもらいたい。ついでに指摘しよう。

「国民年金＜徴収不能額＞10兆円。空洞化歯止めなく」―――。2005年９月28日の日経の見出し。「国民年金で未納となっている保険料のうち時効を迎え徴収不能となった額が今年度中に累計10兆円を突破する見通しとなった。実際に納められた保険料の５年分にあたる規模で、国民年金の空洞化に歯止めのかからない実態が浮き彫りになった」。げっ！
「2004年度には2002年度に未納だった保険料が時効を迎え、徴収不能額が確定した。その額は過去最高で9802億円」―――。これは全部社保庁の責任。市町村は関係ない！！

こんな実態で、よく言える。「記録漏れ対応で人手不足。納付率を上げられない」―――。こんなウソを天下の日経が見逃して、丸呑み報道を繰り返す。まさに＜自浄能力＞はない。
７月25日の初会合後、葛西委員長は「（会合での）村瀬清司社保庁長官の発言は逃げているだけで、本質がない」と強く批判。社保庁改革について『生産性向上、規律意識の改革という意味で、国鉄改革に通じるところがある』と述べた」。実に頼もしい。

こうした監視委の厳しい姿勢に、監視を受ける側の厚労省内には戸惑いが広がる。厚労省のある幹部は『社保庁は今後、厚労省の一部局でありながら総務省の外部機関の＜占領下＞に置かれる。監視委はまるで進駐軍だ』と表現する」―――。これもバカバカしい。
村瀬清司長官は６月14日の年金問題検証委（座長・松尾邦弘前検事総長）で「厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、都道府県単位で採用された職員と分かれている社保庁に関して『この三層構造が問題の発生原因の一つ』と語った」と日経（６月15日）。

だがこうした＜組織＞＜制度＞を変えることが＜長官＞の役割だ。＜組織＞には構成員全員を無意識のうちに支配する＜行動様式＞＜習慣＞＜価値観＞がある。これに気づき、＜変革＞するのがトップの責務。典型が日産のゴーン社長。＜グータラ＞＜事なかれ主義＞日産を＜コミットメント＞経営という＜目標必達＞集団、＜燃える組織＞に変えた。

「社保庁がガバナンス（統括）の効かない組織になってしまったのは、ひとえに歴代長官が職場管理を放棄してきたことに尽きます。彼らが管理を放棄して何をしてきたかといえば、本省に戻る画策であり、有力な天下り先にスムーズに転出するための準備でした。長官職は腰掛という意識ですから、波風を立てることなく無事任期を勤め上げることしか考えなかった」（「文芸春秋」７月号・111頁）。厚労省年金局の心ある官僚が語ったという。
「年金消滅の主犯を暴く」と岩瀬達哉（「文芸春秋」７月号）。もうお分かりでしょう。
（平成19年7月29日）