「それを言っちゃあオシマイよ」と日経コラムも＜福田首相＞に助言（官僚支配・７）

柴又の寅さんのセリフ。ここぞ、というところで一発。寅さんらしい機微が光る。火山も好きな場面。だがこのセリフを福田首相に日経コラム「春秋」（３月27日）がぶつけた。
福田内閣の支持率が急落という。「日経」（３月24日）によれば31％。前回２月調査９％から低下。不支持率54％と５割を超え、昨年７月、参院選直前の安倍内閣に並んだ。日銀総裁人事、道路特定財源問題で「指導力がない」というのが最大の理由。

「正直言ってわけがわからないんです。対話できるならしたいんですが、お答えがないのが現状です」。福田康夫首相は24日、記者団に道路特定財源の修正協議に応じない民主党にいらだちをあらわにしたという。「このまま現状が続けば、地方は大混乱に陥る」――。新年度予算に暫定税率からの収入を見込んでいるから決まらないと混乱する。困るという。だが、歩み寄れる修正案も示さず「混乱するから、認めろ」では駄々っ子と一緒。でも首相や自民党の幹部が言うと、もっともらしく聞える。まさに口利き屋。政治家ではない。

だが火山が政権交代を期待している民主党は支持率30％、自民党の40％に比べ格差が10％に拡大。民主党の日銀総裁人事への対応を「評価しない」というのが55％。「財金分離」という民主党の真意を理解できないのだ。数字で＜一喜一憂＞するのは賢明といえないかもしれない。だが火山が空しいのは数字に表れた世論の姿。＜主体性＞がない。口利き屋に簡単に騙されてしまう。マスコミも一緒。「暫定税率全廃が協議再開の前提」という意味を掘り下げて、真剣に考えていない。

「財金分離」とは財政（国＝財務省）と金融（日銀）の分離。つまり「日銀の独立性」だ。だが内実は「＜官庁の中の官庁＞財務省の影響力を排除する勇気があるか」という問題。鳩山由紀夫幹事長が「政権をとった時、財務省の協力が得られなくなるかも…。もちろん、それを視野に入れて議論した」とポロリ。火山は唖然。「ブルータス、お前もか」だ。

日銀総裁は＜利権＞。事務次官の指定ポストを財務省は失いたくない。だから福田首相に裁量の余地を与えない。傀儡の首相。嫌でも二度でも元事務次官を提案した。民主党にも気にする議員がいる。ミエミエ。「正直言ってわけが分らない」のは火山の方だ。なんでそんなに弱いの。官僚に…。＜官僚支配＞は第７回。今回は「暫定税率」――。

「国や地方自治体の間で、来年度予算の歳入不足を巡って行政が混乱するという『４月危機』への不安が強まっている。揮発油税など道路特定財源の暫定税率がなくなれば、年間で国・地方あわせて２兆６千億円の税収を失う。新規はもちろん継続事業も中止を迫られ、橋の修理など維持管理も影響が出る」。この暫定税率は３月末から４月末に期限が切れる。

＜大混乱＞と自民党も地方の首長もいう。だが簡単にいえば道路が作れなくなる。公共事業という名のバラマキができなくなるだけ。ゼネコンに依存、カネと票を得てきた利権の構造が維持できなくなる。道路族の首と官僚の天下りが危なくなるだけあのです。
ミスター円の異名を持つ元財務官僚の榊原英資はこの構図を「土建国家的地方利益論」（「分権国家への決断」毎日新聞社）と名付け、明治維新以来の官僚支配の代名詞と指摘する。

「『土建国家』建設の強力なリーダーは田中角栄。1955年から1970年代の高度成長の中で農業人口は1560万人（1955年、総就業者の38％）から669万人（1975年、総就業者の12.5％）へ急落。反比例して建設業の雇用は1955年の195万人から479万人に増大」（榊原英資「分権国家への決断」毎日新聞社・115頁）――。建設業は284万人も増え、農業人口は891万人も減った。農業・農村破壊の真犯人は＜列島改造計画＞の田中角栄だ。

「1955年、日本の農家の４分の３は専業・兼業を問わず所得の主要部分を農業で稼いでいたのに、今や農業所得が総所得の15％に満たない兼業農家が農家の４分の3を占める。米国の米作農家の農地平均114ヘクタールに対して、日本の農地は平均１ヘクタールしかない」（ジェラルド・カーティス「永田町政治の興亡」新潮社・50頁）。

農水省は「土地改良長期計画によって1965年から４回にわたって75兆円もの巨額の補助金（農業基盤整備事業費）を注入してきた。大前研一は「ロウアーミドルの衝撃」（講談社）で、この金額でオーストラリアの全農地が買えると指摘している。世界の４大穀物メジャーの買収も９兆円で済むという。食糧自給率の低下などアッという間に解決。だが現実には日本農業は国際競争力を失って瀕死状態。なぜか、これらの補助金は全部、農道などの道路や天下り団体の無駄遣いに消えたからだ。

さすがの日経も呆れている。2005年１月６日「戦後60年を超えて」（社説）で指摘した。
「政府部門と民間で経済を担う『混合経済体制』は戦後の資本主義国で共通の姿。しかし日本の混合経済は先進国の中でもかなり歪んでいる。実質2.1％成長の時に過去最高額の新規国債を発行する先進国は他にない。公共投資の国内総生産（GDP）に占める割合は2002年度で4.6％と米国の2.5％、ドイツの1.6％を大きく上回る」――。財政は破綻状態。でも＜地方＞救済の美名で道路を作り続けている。暫定税率の論議、実はこれが本質なのだ。

福田首相にはリーダーシップがない。これにストップをかけられない。「わけが分らないのは福田首相だけ。皆、知っている。だから民主党は＜絶対ダメ＞といいっているのです。
暫定税率の発案者は「知る人ぞ知る」田中角栄。偶然の一致ではない。角栄はリーダーらしく官僚を使った。だが官僚に使われているのが福田首相。もういい加減にしてほしい。
（平成20年3月27日）

[itv*ntu*e*apit*lc*ltd]

道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html

国土交通省の天下り先を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・太陽熱温水器へ補助金を出して全家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上となるよう大きな政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう

[kom*_19*7]

道路特定財源は単純に廃止すればよい。増税は名目は何であれ、自民党政権下では＜官僚支配＞を助長するだけ。賛成いたしかねます。