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暫定税率が３月末で＜期限切れ＞になると国民生活が大混乱。地方は歳入不足で必要な公共事業ができなくなる。格差が拡大、地方は疲弊する。連日、大合唱。だがこれ、大ウソ。困るのは総選挙を控えた＜道路族＞。＜カネと票＞をゼネコンに頼って議員の座を守ってきた。暫定税率が廃止になるとゼネコンから見限られる。再選が危なくなるからだ。
「『ガソリン税は必要』と大合唱をしなければ道路を作ってやらない。補助金も出さない」と国交省から脅迫されては、全国の知事も大声をあげざるをえない。地方議会もゼネコンの巣窟。彼らの声を無視すれば再選は覚束ない。国も地方も公務員は＜天下り＞＜役人天国＞の維持に必死。
３月29日（土）の「朝ズバッ！」でみのもんたが驚くべき事実を暴露した。「＜随意契約＞＜天下り＞のために＜12兆6084億円＞もの補助金が使われている」というのだ。
「歳入確保メド立たず。08年度予算が成立」――。３月29日（土）の「日経」朝刊の報道。
一般会計総額は＜83兆613億円＞。税収は＜53兆5540億円＞。それなのに天下りのための支出は＜12兆6084億円＞というのだから恐れ入る。国民のために使われるはずの一般歳出はたったの＜47兆2845億円＞しかない。日経の見出しは「歳出、財政規律、随所に緩み」とある。総選挙を控え族議員は自分の票田にバラマキたい。＜朝ズバッ！＞によれば＜天下り＞第１位は案の定、国土交通省で6422人。２位の文部科学省4016の上を行く。
「道路財源温存、改革棚上げ」（「日経」2007年12月８日）。「地方へ配慮、改革停滞」（「日経」（2007年12月20日）。「選挙意識、緩む規律。基礎収支、５年ぶり悪化」（「日経」2007年12月20日）――。火山が上記に書いたことを裏付ける「日経」の見出しだ。
「選挙で負けたツケを都に回して３千億円ふんだくるのは強盗と同じ」。そう、息巻いていた石原慎太郎知事、東京五輪誘致支援を含め首都圏インフラ整備の口約束を福田首相から取りつけ拳を下ろした」と12月14日の「日経」。法人事業税の半分2.6兆円をいったん国に移し替え、手元不如意の地方圏に厚く再配分することが福田康夫首相と東京都の石原知事との会談で決着した。一見、なんともない記事。だが「国税化、中央集権一段と」と「日経」（12月14日）の見出し。「中央から地方へ」の小泉改革を骨抜きみしたのだ。
「ミスター円」の異名を持つ榊原英資。元エリート財務官僚だが「分権国家への決断」（毎日新聞社）で「土建国家的地方利益論」を展開、明治以来の政治手法が限界に達し、改革を迫られている。＜地方分権＞＝＜道州制＞採用。補助金全廃が必要と提唱している。
元宮城県知事の浅野史郎も「補助金は諸悪の根源」と断定、榊原と同じ意見だ。彼は厚生省の課長から県知事に転身。双方の問題点を知悉している。
「今回は総選挙にらみの暫定措置とはいえ、地方税を国税に変更する点で中央集権が当面、一段と強化される。（国・地方の税財政の）抜本改革は消費税率引き上げ時となったが、分権が増税とセットでは国民の支持はしぼむばかりだ。中央官僚の高笑いが聞こえる。石原氏も首相と直談判するのなら、『泣く子と……』などと言わずに、日ごろ主張する『官僚国家の大リストラで財源を捻出しろ』と堂々とぶつべきではなかったか」（「日経」編集委員・中西晴史。2007年12月14日）――。これが福田内閣の正体。
「大企業本社の東京集中の最大の原因は欧米先進国には見られない途上国型官僚主導の中央集権国家体制が続くためだ」と編集委員。東京に集中した大企業の本社、これが東京都の税収を支え、財政を豊かにする。一方、抜け殻となった地方は税収が減り、財政危機に陥る。つまり＜中央集権＞が格差拡大の元凶（諸悪の根源）。これが地域経済の疲弊を生む。これを放置して＜ゼネコン＞に血道をあげる。これが国交省や農水省の正体。
農水省は「土地改良長期計画」で、1965年から75兆円の巨額な補助金（農業基盤整備事業費）を注入したが、農業が荒廃した。実態は道路作りだからと、前回指摘した。
「『土建国家』のリーダーは田中角栄。1955年から1970年代の高度成長で農業人口は1560万人（1955年、総就業者の38％）から669万人（1975年、総就業者の12.5％）へ急落。建設業の雇用は1955年の195万人から479万人に増大」（「分権国家への決断」115頁）。建設業は284万人も増え、農業人口は891万人も減った。格差拡大の真犯人は田中角栄だ。
今度は国交省が「道路10年計画」で59兆円の補助金をでっち上げている。財源は＜暫定税率＞＝＜道路特定財源＞だ。脳梗塞で倒れた小渕恵三首相。「俺は世界一の借金王」と自嘲しながら100兆円のバラマキをした。だが景気は浮揚せず、借金だけが残った。後継の森喜朗も同じ路線を突っ走ろうとした。それに待ったをかけたのが＜変人＞小泉純一郎。竹中平蔵を活用、経済財政諮問会議を司令塔に公共事業をバッサリ切ってきた。これが「自民党をぶっ壊す」――。つまり「土建国家的地方利益論」をリストラしようということ。
小泉・竹中コンビは「過去の借金の利払いや償還に充てる費用を除いた国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年代初頭に黒字に転換するという財政構造改革の第一段階の目標を掲げた。『参考試算』では公共投資を毎年３％ずつ削減し、向こう５年間でバブル崩壊前の1990〜91年頃までの水準まで落とす、といくつかの前提をさり気なく置いた。この試算は『機械的』なものだと強調、あくまで『参考』に過ぎないはずだったが、2002年度予算で大幅削減した公共事業費をその後も着実に減らしていく拠り所として後々、巧妙に活用することになる」（清水真人「官邸主導」日本経済新聞社・254頁）。
（平成20年3月29日）
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