「独立行政法人」改革も「公務員制度」改革も＜先送り＞＜骨抜き＞（官僚支配・14）

「独法の整理合理化・天下り改革…」「霞ヶ関、抵抗激しく」「行革相、孤軍の綱引き」（「日経」昨年12月６日）。この日は＜社説＞も「霞ヶ関は独法の廃止・民営化を阻むな」――。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式は『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって＜役人天国＞が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判はある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関VS永田町」講談社・２頁）。

「行政改革を巡る官邸と霞ヶ関の綱引きが激しくなってきた。独立行政法人の整理合理化や官僚ＯＢの天下り、規制改革をめぐり既得権益を失いかねない各省庁が抵抗を強めており、改革案のまとめは難航。福田康夫首相や町村信孝官房長官の指導力に期待する声もあるが、現状は渡辺喜美行政改革担当相らに調整を委ねたままで混迷が深まっている」――。
これが昨年12月6日「日経」の記事。

「＜随意契約＞と＜天下り＞で＜12兆6048億円＞の補助金が消えている。これが食いつぶしの実態だ」と「朝ズバッ！」（テレビ朝日）でみのもんたが絶叫している。
「＜天下り＞ランキング」――。＜国土交通省＞が第一位で「6422人（848法人）」。二位は厚生労働省で「4016人（724法人）」。国交省は道路特定財源のお蔭でジャブジャブ。厚労省も今回の「後期高齢者医療」で医師会に得点を稼いだ。天下りがもっと増えるだろう。

「独立行政法人（独法）の整理合理化の方向について政府の有識者会議が報告書を出した。渡辺喜美行革担当相が各法人を所管する閣僚と具体策を協議しているが、民営化や組織の廃止に難色を示す閣僚が多い。独法は国家公務員の天下り先であるばかりか、親元の官庁から補助金を受けるところが多く、官製談合の舞台にもなった。各閣僚は官僚のいいなりにならず、組織の廃止や民営化に道筋をつけるべきだ」――。「日経」社説だが全く同感。

有識者会議の「報告書は首相官邸の横やりで土壇場で腰砕けになった。11月27日、有識者会議座長の茂木友三郎キッコーマン会長が記者会見する前に、会議の事務局に配った資料は合理化対象の法人名をすべて載せていた。それが突然回収され、法人名を削除した報告書を配り直すハプニングがあった」と社説は続く。開いた口が塞がらない。ふざけた話だ。
「各省の意向を受けた官僚出身の政府高官の指示があったとみられる。霞ヶ関が総力で改革を阻む姿が浮き彫りになったといえる」――。「日経」社説の続き。

「日本スポーツ振興センターのサッカー（toto）事業の繰越欠損金を抱えており、早急に廃止すべきだ」（行革相）。「2010年度に結論を出したい。今年度は利益が出そうで、今やめた方が国民負担は多くなる」（渡海紀三朗文部科学相）――。行革相は４月5日、閣僚折衝で文科相と会談したという。だが文科相の答え、実にいい加減。過去ずっと赤字なのに、今年に限って黒字になるはずがない。こんなデタラメ、聞きたくない。しかも文科省は＜天下り＞三位。「3271人（473法人）」とある。ご立派としか言いようがない。

「＜随意契約＞ランキング」の一位は＜文科省＞――。99.96％で4322億円（513件）。要するに全部＜随契＞。天下り優遇で補助金が食いつぶされる。＜厚労省＞は三位。99.77％で2797億円（82件）。＜国交省＞は五位。93.68％で3366億円（4750件）――。これが「朝ズバッ！」の報道。随意契約だらけ。ジャブジャブ…。火山でなくてもアタマに来る。

「各閣僚は官僚のいいなりにならず、組織の廃止や民営化に道筋をつけるべきだ」と＜社説＞は書く。渡海紀三朗文科相が＜官僚＞の＜言いなり＞なのはミエミエ。どこに政治主導があるのか。こんな調子では＜独法＞の＜骨抜き＞は確実。
「行革相、孤軍の綱引き」と「日経」政治面（12月６日）の見出し。「官邸は当面静観」という見出しもある。だが＜静観＞どころか有識者会議の報告書を差替え、骨抜きしている。「日経」記者は社説を読まないのか。有識者会議は何のために存在したのか。

「公務員改革法案きょう閣議決定」（「日経」４月４日）。だが「詳細先送り、骨抜き懸念」とサブ見出しが続く。またもや官僚お得意の＜先送り＞＜骨抜き＞――。
「政府は４日、今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を閣議決定する。官僚主導から政治主導への流れを加速するため、公務員の人事を一元管理する『内閣人事庁』の新設や、官僚と国会議員との接触を制限することなどが柱。省庁縦割り是正に向け半歩前進する内容だが、詳細な制度設計は個別法に先送りした。官僚や族議員の巻き返しで改革が『骨抜き』となる懸念もなお残る」――。

＜独法＞で「有識者会議」の報告書が骨抜きにされた。だが４月４日の「日経」によれば「公務員制度」でも「有識者懇談会」の報告書が骨抜きなのだ。
「最後まで調整が難航した各府省の幹部人事への関与」というのだが、＜有識者懇＞は「新設される人事庁＜幹部職員＞」は『人事庁に所属。各府省に併任』。ところが４日、政府が閣議決定する＜法案＞では『人事庁と各府省の両方に所属――。

各府省の「幹部人事案」では＜有識者懇＞は『人事庁が原案を作る』――。だが＜法案＞では『各省庁が原案を作成。人事庁は補佐役に』――。ホンネはミエミエ。＜有識者懇＞は「人事庁」が主導。だが閣議決定の＜法案＞では「各府省」が主導。つまり＜骨抜き＞された。さっきの事例に照らせば「各省の意向を受けた官僚出身の政府高官の指示があった」となる。どこまでいっても＜官僚主導＞！＜政治主導＞はカケラもない。
（平成20年4月11日）

[一期一会日記]

はじめまして・・・今後は公務員制度改革は急務だと思っています。

[kom*_19*7]

＜タカヤン＞さん、ようこそ。火山も「さらば財務省」（高橋洋一・講談社）を読んでいます。
火山の目標は＜政権交代＞。政官業の癒着を打破、官僚支配を終焉させるには、政権交代。小沢一郎と民主党に賭けています。戦後の政治史をいろいろ勉強しました。
小沢一郎や民主党を信じないとダメ。マスコミの主流は官僚が流す情報を無批判に垂れ流す。極めて悪質です。これを鵜のみにすると、思う壺。「敵に塩」を贈らないよう、気をつけましょう。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

「消費増税否決なら解散」 野田首相、野党を牽制

野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。
そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制した。
野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。

首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について
「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」
と主張。
衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。