「後期高齢者医療」のウソとゴマカシ。許せない！

テレビや新聞を見るたびに腹が立つ。「新しい制度で、低所得の人は保険料が安くなる。ただ市町村によっては上るところもある。今、実態を調べている」というのだ。「ウソつけ」怒鳴りたくなる。だって原理的には＜負担増＞が当たり前。安くなる道理がない。選挙を前に具合が悪い。だから急遽＜減免措置＞を講じたり、ごまかしたりしているだけ。

もともと若い世代にこれ以上負担させられない。だから世界にも類例のない＜後期高齢者＞だけを＜分離＞した制度を小泉政権時代に＜強行採決＞した。悪法と承知の上。
「国民医療費」の総額は約34兆円。その約３分の１の11兆円が高齢者の医療費。一人当たりの医療費は若い世代の＜４〜５倍＞という。これを＜後期高齢者＞だけに負担させる。保険料が安くなる道理がない。なぜはっきり「負担してください」と説明しないのか。

官僚の手口は常に＜利権＞拡大。「＜財源＞と＜権限＞を増やしたい」――。今回の事例で言えば、いままで＜市町村＞に任せ、運営させてきた＜国民健康保険＞を＜県＞単位の＜公域連合＞に移管する。一見、何の不思議もない。
だが広域連合は＜中央集権＞の出先。＜地方分権＞からの権力奪取。厚生官僚の＜権限＞が強化された。東京23区など財政力の高い自治体は＜加入者＞負担を＜軽減＞、医療費を自治体が補填していた。新制度に移行すると全国一律になる。だから二重の＜負担増＞。

「市町村によっては…」というが、制度の設計段階で綿密に試算、検討すべきだった。それをいい加減に扱い、これから実態調査という。許せない＜怠慢＞。「＜国民不在＞の行政」と指摘して当然だろう。
厚生官僚が握る財源は増え、権限も増える。＜利権＞拡大の正体が見える。地方自治体は負担が減るから嬉しいかも知れない。地方に＜恩＞を売りながら＜利権＞拡大。ご立派だ。

保険適用の医療も減るらしい。この際、整理したいのだ。今後、増えることはあっても減るはずのない医療費。負担を＜後期高齢者＞に押し付ける。そのための＜分離＞。「世界中探してもこんな制度はない」と識者は指摘する。本当だろう。本来、保険は＜相互扶助＞！母体が大きいほど＜良い＞給付ができる。分離しやら、うまく行くはずがないのだ。

国民年金は＜相互扶助＞。世代間で負担。「若い世代1人が老人３人を養う」――。＜賦課方式＞。それが＜いや＞と脱退が増え、今や破綻状態。だから脱退できないように「年金から天引き」。さすが世界一の＜官僚王国＞。知恵者が多い。嬉しくて涙が出る。
（平成20年4月17日）

そもそも徴収した分は、徴収した年代の人の医療費に使う。
のであれば、７５歳以上が平等。
全部からとったらそちらの方が若い人は負担だけで不平等ですよね。

あと、ひとつ抜けている視点で、世界一の資産を持っている高齢者の資産再分配という面での公平もこの法律にはあります。収入が多い人ほど多く撮られ、少ない人ほど少ない。
どちらにしても徴収された分は自分たちに戻ってくる。

早く死ね、ではなく、この法律によって、現状のまよりは、長生きできる人が確実に増えます。

あまりにも、マスコミ、野党は主張が現実とかけ離れている。
と思うのですが、どうでしょうか？

[火山]

社会保障の充実は国の役割。国民年金の理念も＜国民皆保険＞です。全員が加入して次世代の若者が老人を支える。これが賦課方式。相互扶助です。この基本理念を履き違えては＜平等＞も、クソもない。
自分たちの世代の医療費、それも75歳以上と限定、突如、自分たちで負担せよ。これでは＜平等＞という名の＜悪平等＞です。天地が転倒する、まさに驚天動地の改悪。
だから自民党など与党の中にも、これでは選挙は戦えないと考える議員がいる。正論です。
「休日写真家」さんもよくお考えください。現実とかけ離れているのは、こんな悪政を考え出した官僚、その手の平で踊っている族議員、政治屋です。
野党や国民が怒るのは当然。こんなことが＜平等＞という論理。どこにも社会保障の理念のカケラもありません。もう少しきちんと現実や理念、理論を勉強してください。

いつもながら火山氏の明瞭なる説明・解説に感謝感激。「次世代の若者が老人を支える」根本理念が理解出来ない人々が余りにも多い現実にタダ驚嘆しております。多謝。

[kom*_19*7]

正確にご理解いただき、感激です。たださらに正直にいえば年金問題、火山は年金ジャーナリスト岩瀬達哉の「年金大崩壊」（講談社）・「年金の悲劇」（講談社）、仁科剛平「郵貯崩壊」（祥伝社）、西沢和彦「年金大改革」（日本経済新聞社）などを読み、本来「積立方式」で始まった日本の年金制度が、官僚の無駄遣い、使い込みで「賦課方式」へ歪曲、矮小化されたことに怒りをもっています。
積み立てた財源を片方で握り、それを特別会計で勝手に使いながら、世代間扶養の「賦課方式」と唱えだした。これもふざけた話なのです。
専門家によっては「修正積立方式」と称する。諸外国をみても日本ほど積立金の多い「賦課方式」はありません。「世代間扶養」そのものは正しいともいえるのですが、ウラで無駄遣いを重ね、財源が乏しくなったから「賦課方式」という。そのウソは許せません。