＜格差拡大＞の＜ウソ＞で＜小泉改革＞を＜逆行＞させる＜企み＞を見破ろう。 ( その他政界と政治活動 ) - 火山の独り言

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

９月27日朝の「日本経済新聞」に嬉しい記事を発見した。題して「改革に終わりはない」。筆者は＜経済部長＞の長谷部剛。「安倍政権が誕生した26日、日経平均株価は前日終値比76円安で引けた。マーケットは安倍内閣の改革実行力に確信が持てないようだ」と始まる。

「首相交代を見計らったように、反改革の空気がじわりと広がっている。格差拡大を小泉改革の＜負の側面＞として指摘する声が多い。本当にそうか」と続く。エライ！！！
そう。ここに疑問を投げかける声は極めて少ない。だが火山は昨日も論じた。

「小泉政権の5年半で＜格差＞が拡大した」という。「大都市は良い。でも地方や農村は荒廃した。シャッター街が増えた。弱肉強食の競争原理は間違いだ」という。ウソだ。
地方を荒廃させたのは「＜土建国家＞＜補助金漬け＞の＜官主導＞＜族議員＞行政だ。＜派閥中心＞の＜自民党＞政治だ。「構造改革」は始まったばかり…。別に徹底的に論じる
―――と。本日も投稿している。『＜奇妙＞ではなかった＜小泉首相＞「＜自衛隊＞が活動する地域＜は＞非戦闘地域」発言』だ。ぜひご一読願いたい。日経＜経済部長＞の記事…。

「本当にそうか。たとえば所得格差拡大の象徴のように言われるフリーターの数。厚生労働省によれば1990年代の10年間にほぼ倍増したが、小泉政権の５年間では横ばいだった。最近は減る傾向も出てきている」―――。これもエライ！！！

個人間の＜所得格差＞を測定する＜指標＞に＜ジニ係数＞がある。火山は日経に記事が出る都度チェックしている。＜小泉改革＞によって拡大した事実は報告されていない。
ただ＜高齢化＞と＜少子化＞が進行した結果、高所得者が多い＜高齢層＞の増加で相対的に＜ジニ係数＞が高くなっただけなのだ。

昨日も指摘した。最近のマスコミはキチンと事実を究明せず、いい加減な報道が多い。それに輪をかけた＜悪＞が族議員や官僚だ。＜クロをシロ＞と平然と言い放つ。その最たるウソが＜小泉改革＞で「格差が拡大した」。「弱肉強食で＜弱者＞が増えた」。だから「競争は＜悪＞」という論理。だが「日本ほど＜規制＞＝＜官僚支配＞が徹底、＜自由競争＞を＜阻害＞している先進国は少ない」。この方が遥かに正確な表現。だから日経は書く。

「格差が広がっているとしても、それは改革の結果ではない。経済のグローバル化とIT(情報技術)を中心とする技術革新の奔流がもたらしたとみるべきだ」―――。エライ！！！　経済部長の筆は冴えている。＜グローバル化＞と＜技術革新＞は＜二つの与件＞と指摘する。つまり小泉改革とはもともと無縁なのだ。

それどころか「世界各国の＜交流＞が進み＜共生＞の時代となる」ことは歓迎すべきだ。＜技術革新＞もそれこそ＜進歩＞の原動力だ。人類はこの恩恵をずっと享受してきた。
＜技術革新＞は＜自由競争＞の結果、生まれてきた。「一人一人が＜主役＞」という民主主義の成果なのだ。これを＜規制＞する＜官僚支配＞がいかに＜非効率＞＜ムダ＞＜腐敗＞をもたらしているか、＜社会保険庁＞＜岐阜の裏金＞＜飲酒運転＞―――。

「グローバル化や技術進歩は企業や個人に厳しい競争を強いるが、逃げられない与件である。この二つの与件をプラスに変えて経済成長につなげるには、政治的な利害調整に縛られる＜官主導＞経済を改め、市場メカニズムの中で＜民間＞の知恵を生かす仕組みをつくる必要がある。欧米各国はそういう改革に踏み出したが、日本の90年代の政権はできなかった。かじを切ったのは小泉政権になってからである」―――。エライ！！！

火山は＜一流大学＞で＜経済学＞を勉強、優秀な学生だった。企業戦士になってからもずっと経済、経営、政治の勉強を続けた。理論だけでなく、激烈な＜競争＞の中で＜生き残り＞をかけて実践もした。コンセプトは＜人間性回復＞だ。マーケティングを勉強、＜社員研修＞の現場で＜講師役＞も長く務めた。でも学生時代はマルクス経済学。つまり＜弱者＞の味方だった。ウソではない。―――日経＜経済部長＞は続ける。

「安倍政権は改革批判に流されて＜小泉以前＞に戻るようなことがあってはならない」。「新首相の政権構想をみるとメニューはそこそこそろっている。問題は肉付けと優先順位である。新首相の公約には従来の＜ばらまき型＞の政策が潜り込みやすいものが少なくない。たとえば＜再チャレンジ＞社会の実現だ。来年度の予算要求では各省の便乗政策が殺到し、要求額が1000億円以上に膨らんだという」と続く。この指摘もエライ！！！

＜各省＞の＜便乗＞―――。もう＜官僚支配＞は結構！　後ろで糸を引く＜族議員＞も引っ込め！　安倍政権が＜霞ヶ関＞と＜永田町＞とどう戦うか。これが＜官邸主導＞だ。
だから日経は＜社説＞で「安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ」と主張する。

「経済政策の運営は尾身孝次財務相、経済財政諮問会議を担当する大田弘子経済財政担当相、根本匠首相補佐官らが軸になる。しかし小泉純一郎前首相を後ろ盾に改革路線に突破口を開いた竹中平蔵氏のようなけん引役は見当たらない」と日経（３面。総合）。同感だ。大田弘子さんの識見は火山も高く評価する。だが霞ヶ関や族議員から＜袋叩き＞にあった竹中前担当相を見ているだけに、ぜひ安倍首相の強いリーダーシップに期待したい。後は別途書く―――。このブログの＜書庫＞「官邸主導」（連載20回）もご参照ください。
（平成18年9月27日）