「首相問責」！ピンボケ＜社説＞＜論説＞に見るステルスの影（「官僚国家の崩壊」・５） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「首相問責」！ピンボケ＜社説＞＜論説＞に見るステルスの影（「官僚国家の崩壊」・５）

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「世界経済は今、原油や食糧価格の高騰、ドル安が連鎖する未曾有の危機に直面している。今週末には大阪で主要８カ国（Ｇ８）財務相会合が開かれる。目の前の危機に鈍感で、政争に明け暮れる国会の姿を国際社会はどう受け止めるだろうか」――。
＜政争に明け暮れる国会＞とは良く言ってくれる。民主党が＜問責＞の理由にあげた①後期高齢者医療制度。②ガソリン税の復活。③年金記録漏れへの無責任な対応。この３点に、「日経」は的確に＜問責＞してきたか。いつも＜官僚＞情報の垂れ流し。代弁だった。

「後期高齢者医療制度」の＜真＞の問題点は＜タテ割り＞行政にある。要するに＜官僚国家＞の弊害。ガソリン税を財源に＜国土交通省＞は今後10年で道路に＜59兆円＞も使う。ムダ使いの悪評は日本中を覆っている。一方、社会福祉の財源不足は5年間で、たった＜1兆1000億円＞。この財源がないから＜後期高齢者＞を泣かせようというのだ。マスコミも内閣も、何を考えているのか。福田首相はリーダーシップを発揮してきたのか。

人口2000万人以上の先進国で１平方キロ当たりの道路距離。日本はダントツの一位。ＧＤＰに占める公共事業費の比率はアメリカや独仏の３倍、２倍なのだ。世界経済を論じる前に、もっと日本の現実、歪んだ予算、ムダ遣い、財源を見つめて欲しい。

公務員の高給ぶり…。「日経」報道（2005年5月30日）によれば民間の平均給与の1.7倍。
公営企業を除く27兆円の人件費を３割カットしても民間よりまだ1.3倍の＜厚遇＞！財源は８兆円も浮く。僅かな年金。しかも記録漏れの被害を受けている年金生活者も多い。
そこから重い＜追加負担＞や＜天引き＞を強いる。しかも公務員改革は遅々としている。
どこに福田首相の決断やリーダーシップがあるのか。＜問責＞が当然だろう。

もっとはっきり言おう。＜医療改革＞は遅々として進まない。社会福祉の財源というが、病院勤務医の待遇改善は今回も進まなかった。族議員を握る日本医師会が猛反発、譲らなかった。既得権益で太る一方。開業医はボロ儲け。年収3000万以上がゾロゾロ。
高齢者への乱診乱療、薬漬けの悪評も収まらない。診療単価、薬価のカットも遅々。族議員と組んだ＜日本医師会＞の＜高笑い＞が鳴り響く。最近のテレビ映像を見よ！

厚生労働省は怠慢だ。後期高齢者の問題は＜医療改革＞問題。＜健保＞問題ではない。＜財源＞問題は負担を増やし、天引きすれば解決するわけではない。ムダな歳出を切れ！
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。
元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。

元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。

「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。

「問責決議に法的拘束力は一切ない。与党は12日の衆院本会議で内閣信任決議を可決する方針で、憲法の規定に従って政権の正当性は確認される。首相は粛々と仕事をこなしていけばよい」（「日経」６月12日。編集委員・西田睦美）――。ナヌッ！＜正当性＞？
直近の参院選で示された＜民意＞は＜与野党逆転＞！＜山口補選＞も＜沖縄県議選＞も民主党の勝利。衆院は与党＜３分の２＞というが、これは小泉首相の＜郵政解散＞。あの時、参院が郵政を否決。だが解散した時、マスコミは小泉を一斉に叩いた。筋違いだ！

だが国民は小泉を支持。そして昨年夏、今度は＜郵政否決＞の＜参院＞に審判を下した。
国民は＜郵政民営化＞を支持した。小泉を支持した。安倍や福田を支持したのではない。しかも郵政解散を＜シングル・イシュー＞（単一議案）解散、前代未聞と批判したのは「日経」以下のマスコミ。そんな衆院が＜信任＞して、どこに＜正当性＞があるのか。

「野党が首相の責任を厳しく追及するのは当然としても、解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない。野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や内閣総辞職を要求するのは筋違いだろう」（「日経」社説・６月12日）――。
何たる＜形式論理＞――。こんなへ理屈、誰にだって書ける。＜民意＞を何と心得るのだ。
官僚の言いなり、＜番犬＞になりさがっている冬柴鉄三国土交通相、舛添要一厚生労働相。
一緒に騙されている福田康夫首相。本当に国民が＜信任＞しているのだろうか。

「今、解散なら＜惨敗＞」――。損得計算ばかりの与党・内閣。「即刻、解散」が＜筋＞だ。
（平成20年6月12日）

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