＜田より票田＞の農協に、21世紀の農業も、ＷＴＯも任せておけない。（農協癒着・２） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

＜田より票田＞の農協に、21世紀の農業も、ＷＴＯも任せておけない。（農協癒着・２）

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「農協あって農業なし。『田より票田』の確保に力を注いできた農協に、21世紀の農業を任せておけない」（「WEDGE」08年９月号。「農協との訣別なしに農業は復興しない」）――。
筆者は山下一仁（前農林水産省農村振興局次長）。「『減反を廃止し米価を下げる』『主業農家に絞り所得補償を行う』など閉塞を打開する方策は見えている。しかし、実行に移す際、立ちはだかるのが農協という壁だ」（「WEDGE」・20頁）。

「＜食料危機＞が叫ばれているのに、日本の農業は惨憺たる状況にある。1960年から今日まで65歳以上高齢農業者は１割から６割へ、農外所得が大半を占める第２種兼業農家は32％から63％へ、耕作放棄地は39万ヘクタールで東京都の1.8倍。食料自給率は79％から40％に低下した」――。農協と農水省は、なぜ＜減反＞するか。＜米価＞維持のため。
「高い米価がＪＡ（農協）の利益となる構図は今も変わらない」（「WEDGE」・22頁）。

「高米価はコメ消費減に拍車をかける一方で生産を刺激、コメは過剰になった。70年以降、減反や転作は100万ヘクタールと水田全体の４割超に達している。米価維持のため500万トンのコメを減産する一方、700万トン超の麦を輸入する。食料自給率向上とは反対の政策が続けられている」（「WEDGE」）。空いた口が塞がらない。いや、欺瞞には怒り心頭だ。

「国際舞台で通用しなかったコメの政治手法」（大泉一貫「ニッポンのコメ――崩壊に向かう複雑なその仕組み」朝日叢書・100頁）。――86年「当時のコメ業界、特に農協は『関税化阻止』（輸入自由化反対）の一点に集中、『一粒たりといえども外米は日本に入れない』という硬直的な気分が農協に蔓延していた。結果としてみれば、高いミニマムアクセス（「汚染米」の原因となる外米輸入）を甘受、権利としてのセーフガード（緊急輸入制限）も行使できなくなるなど、得るところない決着を自ら招いてしまった」（大泉・101頁）。

「土壇場で決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）閣僚会合で、日本政府の存在感は薄かった。米、欧、インド、ブラジル、中国の閣僚たちは、世界各国の記者の質問に答えた。一方、若林農林水産大臣と甘利経済産業大臣は日本人記者に会見した。『外国人記者の厳しい質問にはとても答えられない』と政府関係者はいう。
内向きの姿勢を、外国人記者は『自国の農産品保護にだけ関心のある利益団体のようだ』と皮肉った」――。2008年８月1日の「朝日新聞」。22年たった今も恥ずかしい限りだ。

「日本は農産物を保護できる『重要品目』の数で、他国から譲歩を迫られていた。にもかかわらず、（米国とインド・中国が対立した際、ブラジル、欧州のように仲介には動かず）決裂で譲歩が先送りされるのを願っているだけのように見えた。ある日本の政府関係者はブラジル政府の関係者から言われた言葉が忘れられない。『世界の記者に説明するのは主要国の責務だ。やらないでいると、世界に誰も友達がいないと思われるぞ』」（朝日）――。

「『（決裂は）執行猶予みたいな部分もある』。先月31日夕、官邸でジュネーブから帰国した若林正俊農相からＷＴＯ閣僚会合の報告を受けた福田康夫首相は、若林農相の労をねぎらいながらこう述べ、改めて国内農業の体質強化を急ぐよう指示した。この執行猶予期間が１年程度で終わるのか、それとも数年にわたるのか。確実なのは農産物の関税率引き下げを求める輸出国の圧力が弱まることは期待できないこと」（「毎日新聞」８月2日）――。

「93年に実質合意したウルグアイ・ラウンドで、日本はコメ市場の開放を受け入れた。だが『関税化』ではなく、ミニマムアクセスによる部分開放を選択した。年間約77万トン（国内消費の約13％相当）の輸入義務はコメ過剰の一因になっている。ウルグアイ・ラウンド合意を起点とすれば『猶予期間』はすでに14年余りが過ぎた。しかし、95～00年度に総事業費６兆100億円を投入した国内農業対策も空しく、食料自給率は46％から低下を続けた。農業就業者や耕作面積の歯止めはかかっていない」（毎日）――。歯軋りしたい！

「生産調整は米価維持のカルテルだ。60キロあたり9500円で買えるコメに１万5000円という高い価格を消費者に払わせている。その上、現在1600億円、累計７兆円の補助金がカルテルに参加した生産者に払われている。農地がなければ食料安全保障はできない。しかし、国民全体に必要な農地は足りないのに、コメの減反で『農地も余っている』という認識が定着した。61年以降、公共事業などで110万ヘクタールの農地を造成したのに、250万ヘクタールの農地が宅地などへの転用と耕作放棄で消滅した」（「ＷＥＤＧＥ」・21頁）。

「1965年から始まった『土地改良計画』によって農業基盤整備事業費という補助金が４回にわたって投入されてきた。2006年度に終る第4次計画までの累積投資額は実に約75兆円。75兆円といえばオーストラリアの農地のほとんど、アメリカの農地の６割が買える金額である」（大前研一「ロウアーミドルの衝撃」講談社・156頁）―――。げっ！
＜国際競争力＞は強化されたか。「生産性は最悪のまま。農業基盤整備の名目で国道や県道より農道を造るなどゼネコンが儲かるカネの使い方をしてきたからだ」（大前・160頁）。

食管制度の米価がヤミ値よりも安い時、食管廃止論が与党から出されたが、農協は反対。農水省は＜田より票田＞！農家より農協の利益を優先した。米価維持の＜減反＞が農政となり、農地減少が進行。高い米価はJAに高い手数料を与え、肥料、農薬、農業機械を農家に高く売る道を開いた。「肥料価格を高くすれば肥料産業に貸した預金の利回りもよくなる。56年から10年間で農林中金の肥料産業貸付は13.5倍。政府買入れコメ前渡金も受けた農林中金はコール市場で莫大な利益を得た。ＪＡは「米肥農協」と呼ばれるようになった。
（平成21年1月9日）