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「鳩山辞任！『納得できぬ』80％！西川切れない大バカ麻生」――。勇ましい＜見出し＞が躍っていたのは昨６月13日（土）「日刊ゲンダイ」。みなとみらいホールで、美女が奏でるハープの音色と＜色香＞に酔った火山。お酒の＜酔い＞も手伝ってつい買ってしまった。
「麻生首相の迷走で自民党はガタガタになってきた。空中分解は時間の問題である。日本郵政の社長人事をめぐるゴタゴタは、麻生首相が鳩山邦夫総務相を更迭し、いったんは決着した。が、火種は消えていない。鳩山氏は『友人の友人がアルカイダ』など数々の迷言で知られるが、『かんぽの宿』を不当に安く売ろうとした西川社長の続投拒否はまっとうな判断だった。『特別背任未遂容疑』で国会議員から刑事告発もされている人物が日本郵政を束ねる適任者というのは、やはりムリがある」と記事は始まる。火山の心、違う！と叫ぶ。
「政治評論家の有馬晴海氏が言う。『麻生首相は、西川さんと鳩山さんを天秤にかけ＜社長続投＞を決めました。西川さんを切れば、小泉元首相に近い連中が騒ぎ出します。鳩山さんの場合は党内に応援団が少ない。動揺は広がらないと考えたのでしょう。ただ、多くの国民は鳩山さんの＜正義＞を強調する姿に共感している。決着が長引いたことも、あらためてリーダーシップのなさを露呈した。恩人を切ったというイメージもマイナスです』…」。
仕事のストレスを抱えているサラリーマンが多い。欲求不満のガス抜きになりそうな記事。
何を隠そう！火山も現役時代、立ち飲み屋で一杯やった後、買ってよく読んだのが「日刊ゲンダイ」――。懐かしい。同感！と＜共感＞を表したいところだが、今回は絶対ダメ！
「日本郵政の闇！こんな不正義が許されるのか。悪事を働いた西川社長が居残り、待ったをかけた鳩山大臣がクビになる、世も末」――。これまた勇ましい。追い打ちの本文！
「コトの本質は国民の財産である『かんぽの宿』を日本郵政が不当に安く売ろうとしたことの是非だ。2400億円で建設した施設を109億円で売却しようとした。固定資産税の評価額でも857億円の価値があるものだ。しかも売却先は西川社長とも親しく、郵政民営化の推進派だった宮内義彦社長が率いるオリックス不動産。誰が考えたって怪しい」――。
長々と＜引用＞を続けてきた。なぜか！実は火山、この＜論調＞を許せない。みのもんたの＜朝ズバッ！＞を筆頭に、テレビ番組のキャスター、コメンテーターの＜意見＞は全部、この＜論調＞――。美しい顔立ちの＜女子アナ＞までが、トクトクと語る。火山、ガックリ来る。プロデューサーや上司から吹き込まれているのだろうが、「2400億円もの＜価値＞ある豪華施設を、わずか＜109億円＞で＜叩き売った＞」――と無神経に繰り返す。「ウソつけ！」と火山、＜絶叫＞したくなる！「＜無知＞丸出し」だからだ。ヒドイ！！
「コトの本質は国民の財産である『かんぽの宿』を日本郵政が不当に安く売ろうとしたことの是非だ」と「日刊ゲンダイ」――。＜出来レース＞＜叩き売り＞と鳩山邦夫は断ずる。
だがこの問題。とっくに結論が出ている。「専門家＜第三者＞委員会」による＜結論＞――。委員長は川端和治（元日弁連副会長）。専門家とは弁護士、会計士、不動産鑑定士。結論は「経営判断として許容される範囲内」というもの。当然の判断だ。なぜか。
簡単にいえば「かんぽの宿」を＜事業＞譲渡とみるか、＜不動産＞売却とみるかの違い。
「かんぽの宿」は年間＜50億円＞もの赤字が出ている＜事業＞！しかも国会の付帯決議で「＜雇用維持＞が義務付けられている」――。一括で＜叩き売った＞というが、「一括（バルク）」は常識。だからビジネスを知悉している財界から＜批判＞はまったく出ていない。
「一括売却で決まった109億円という落札価格について『建設費の2400億円に対して安すぎる』という批判は多い。だがこれは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札価格が適正である限り価格も妥当なはずだ。総務相は個別に地元業者に譲渡すれば良いと主張するが、不採算施設まで売れるかどうかは疑問だ。売却が１年後なら総額160億円近くで売れないと、オリックスへの売却より不利になる計算になる」（「日経」社説２月21日）。
鳩山邦夫は「正義」を掲げて＜横車＞を押しているが、この＜50億円＞の差額（赤字分）の穴埋めは、いったい誰が負担するのか。無責任にもホドがある。断じて許せない！
「日本郵政は政府全額出資とはいえ、民間会社として法人税も払っている。できるだけ効率を高め、収益を拡大する民営化の趣旨からいえば経営に政治的判断が影響するのは望ましくない。2400億円もの過大な投資を進めた官業や政治の責任も解明すべきだ。この問題から郵政民営化の後退や官僚主導の復活といった動きが強まるのは好ましくない」（社説）。
＜正論＞だ。2400億円もの過大な投資。＜官＞や＜政＞のムダ遣いこそ＜糾弾＞すべき！
「竹中（平蔵）がぴんと来たのは、日本郵政が１月28日付で発表した人事だった。４分社化したうちの１社、郵便事業会社社長の團宏明（昭和45年旧郵政省入省、元日本郵政公社副総裁）に日本郵政の副社長を兼務させたうえ、代表権も持たせた。これで社長の西川、副社長の高木祥吉（昭和45年旧大蔵省入省、元金融庁長官）に團を加えた三人が代表権を持つ体制となった」（清水真人「首相の蹉跌」日本経済新聞社・19頁）――。
清水真人は日経＜編集委員＞。「官邸主導−小泉純一郎の革命」と「経済財政戦記」−＜上げ潮＞派対＜財政タカ派＞の著者。小泉改革のウラもオモテも知っている。詳細は稿を改めるが、今回の騒動は＜團＞をトップにしたい＜総務省＞の陰謀。だから＜火種＞は残る。
（平成21年6月15日）
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2019
