菅直人「大臣」（岩波新書）に見る自民党＜官僚依存＞政治の＜弊害＞！（政権交代・８） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

菅直人「大臣」（岩波新書）に見る自民党＜官僚依存＞政治の＜弊害＞！（政権交代・８）

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「『知恵を、アタマを使っていないんです。霞ヶ関なんて成績がよかっただけで大バカだ』。菅直人副総理・国家戦略担当相は31日の民主党本部での講演で激しい官僚批判を展開した。…『官僚嫌い』とされる菅氏だけに、過激になったようだ」――。11月１日の「日経」。

菅直人「大臣」（岩波新書）は1998年５月29日初版。火山は発行後すぐ読んだ。「現在の日本の政治・行政は、経済、産業、教育をはじめすべての分野においてシステムとして行き詰っている」と「はじめに」。第一次橋本内閣で厚生大臣を務めた直後に執筆。憲法では「議院内閣制」と定めるが、実際は官僚にコントロールされる「官僚内閣制」と断ずる。行き詰まったのは「官僚内閣制」――。だから政権交代！「脱官僚」の新政権が誕生した。

「『どんな人が大臣になっても務まるように、挨拶文から答弁書まですべて私たちが用意します。大臣は私たちの言う通りに動いていただければ、１年の在任期間中、大過なくすごせるようにしますから』と言って、実権を政治家の手から奪っていった。自民党政権が続いていると言われながらも、実態は官僚政権、霞ヶ関政権が続いている」（「大臣」44頁）。

「多くの官僚は（憲法）65条を捉えて『行政権は、内閣にある』という意味を『行政権は、官僚にある』と理解している」（同・８頁）。菅直人「大臣」はなかなかの良書――。
「大臣は役所の代弁者ではなく、国民の代表でなければならない。閣僚経験と法律論を踏まえた新しい日本への主張」と岩波新書の＜帯＞――。「＜要求＞大臣から＜査定＞大臣へ」。鳩山内閣の予算査定スローガン！まさに「新しい日本」への提言。鳩山内閣は＜本気＞だ。

菅直人の著書「大臣」は「官僚の憲法解釈は間違っている」と「閣僚経験と法律論」で主張。本格的な専門書といってもよい。「憲法41条の『国会は、国権の最高機関』という条文と、65条の『行政権は、内閣に属する』という条文の解釈をめぐり、私は大臣になる数年前から、おもに総務庁を中心とした官僚を相手に、かなり議論してきた。その結果、ますます官僚の憲法解釈は間違っていると確信」（ⅸ頁）と続く。同感！火山も太鼓判を押す。

「市長や県知事は『私は市民によって選ばれた。市民の代表なのだ』という意識が自分も強いし、市役所や県庁の職員も、そのような認識を持っているので、市長や知事の意思が比較的通りやすいが、国の行政機関のトップである各大と官僚の関係では、官僚の方に政策意思決定権がいつの間にか、移行している。政治家の側、具体的には、自民党にかなりの責任があるのだが、端的な理由は短い任期である。県知事や市長らはよほどのことがないかぎり、４年の任期は保障されている」（ⅲ頁）。

大臣の任期は憲法にも明記されていない。大臣の＜平均任期＞は戦後、１年に満たない。１年足らずの任期――「最大の理由は『一人でも多くの自民党議員が一度は大臣を経験する』ためである。自民党は、遅くとも衆議院の選挙で６回当選すれば誰でも大臣になれるようにした。大臣が＜名誉職＞になってしまった」（ⅲ）。

1996年、厚生大臣の菅直人はドイツとデンマークに視察に出かけた。相手も厚生大臣が面会。ドイツのブリューメ大臣は任期13年。コール政権ができた時からずっと厚生大臣。日本ではこの間に、16人の厚生大臣が交代。戦後のドイツ、当時のコール首相は6人目。だが日本の橋本龍太郎は戦後25人目の首相。総理の任期もドイツの４分の１以下。

「日本では自民党が長期政権を続け、＜政権交代＞はなかったはずなのに＜内閣交代＞は頻繁に行われている。自民党が長期にわたり政権の座にあったことで生まれた最大の悪しき慣習である」（「大臣」41頁）。自民党は党則で総裁の任期を2年に定め、２期までしか、総裁が出来ないようにしている。総理大臣ポストもある種のローテーション・システム。総理大臣が辞任すると内閣は必ず＜総辞職＞！同じ総理でも「第一次改造内閣」「第二次…」と大臣が＜交代＞。「誰でも大臣が務まる」――官僚の役割。これが「官僚依存」システム。

「なぜ、『誰もが大臣になれる』仕組みが必要になった。自民党は理念や政策があって集まっている政党ではなく、議会で多数派を占め政権の座にいることだけを目的としているからだ。理念や政策は官僚にまかせ、自分たちは利益配分だけを担当してきた。だが利益配分だけでは、やりがいがない。そこで＜大臣＞という名誉職を与えることにした」（42頁）。
「名誉職」では機動的な問題解決、リーダーシップは期待できない。「利益配分」とはバラマキ。ＧＤＰの２倍を超える国と地方の借金。財政破綻！閉塞感が日本を覆った。

「自民党をぶっ壊す」！2000年４月の小泉政権の誕生に国民は喝采を贈った。小泉改革は＜官邸主導＞がキャッチフレーズ。「財政諮問会議」の活用は革命的。補助金の総花的バラマキは止められ、公共事業費は抑制された。変人・小泉は派閥を無視、ワン・フレーズで国民に語りかけ、最後までリーダーシップを発揮し続けた。「自民党政治の終わり」（ちくま新書）で野中尚人学習院大教授（比較政治学）は「大統領的な手法」と指摘する。

「冷戦が終わり、バブル経済が崩壊して戦後自民党政治の行き詰まりが深刻になる中で、小選挙区制と（橋本内閣で）官邸主導の新しい制度が導入された時、小泉は自分の時代が来たことを知った」（野中・84頁）――。「（郵政民営化の）政治的プロセスは2003年９月、諮問会議の小泉発言から、法案成立が確定した05年９月11日まで。首相が決意、担当大臣が全力で取り組んだにもかかわらず２年間が必要だった。２度の総裁選でも強く主張したことも考えると、長さは尋常ではない」（92頁）。大臣の短い任期。致命的だ。
（平成21年11月4日）

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