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「政治の透明化は素晴らしい。欧米諸国でも<事業仕分け>のような手法は使っていない。革命的と言ってよい。大臣は役所の代表や代弁者であってはならない。国民の代表としてしっかり内閣を支えて欲しい。大臣は首相を補佐するのが使命。自分が首相と対等であるかのような発言は慎まなければならない。その意味で亀井さんは危険な存在。僅か5,6人の政党代表なのに、万事を自分が決めるような発言を繰り返す。鳩山さんは必要なら切り捨てる覚悟で臨んで欲しい」とジェラルド・カーティス米コロンビア大教授(政治学)。
今朝11月22日(日)の「時事放談」(TBS)に民主党衆院議員の渡部恒三と火山が好きなカーティス教授が出演。「日米協議で<対等>というのは軍事だけの問題ではない。地球温暖化、核廃絶など、いくらでも協調できる。普天間基地問題にしても、最後は総理が決断すればよい」とコメント。火山、ずっとそう考えている。勇気付けられ、嬉しくなった。
「日本政治の行方が見えてくる、渾身の戦後政治通史。なぜ小泉政権が生まれたのか、その答えは歴史の中にある――政界に深い人脈を持ち、永田町の内側に精通する知日派政治学者が、55年体制から93年の自民党下野、そして現在にいたる権力闘争の軌跡を、知られざるエピソードを交えながら明快に分析する」――。「永田町政治の興亡」(新潮社)はカーティス教授が2001年5月、小泉政権誕生直後に出版した名著。火山、飛びついて読んだ。
教授は小泉元首相とも親交があり、小泉政権の理解者でもあった。
「民間の識者も交えた公開の議論で予算要求が妥当かどうかを見極める事業仕分けは、前半5日間の作業で約240事業を検証した。対象事業の大半について、概算要求した予算の廃止や計上見送り、減額などを判定した。独立行政法人や公益法人が抱えていた基金の返金も求めた。前半の作業では予算削減で4000億円、基金の返納で9000億円程度と、合計1兆3000億円の『無駄』が洗い出された。後半も約200の事業を検証する」――。今朝22日(日)の「日経」社説。前半の結果を簡潔に要約する。有難い。
「時事放談」「報道2001」「サンデー・プロジェクト」――。火山が毎週楽しみに観ているテレビ。今朝は軒並み<事業仕分け>を特集。仕分けWG統括役の枝野幸男や蓮舫議員が何回も登場した。マスコミの通弊!と火山がいつもウンザリするのが、キャスターのマンネリ質問。中でも田原聡一郎には憤りを禁じえなかった。「財務省のシナリオに躍らされているだけではないか」「議論が一方的で強引という批判があるが」「専門知識のない人が判断するのは不適切との声もあるが…」など。こういう発想、切り口。百害あって一利なし。
枝野幸男、蓮舫は見事に役割を果たしている。政治生命を賭している。自民党政権の政治家はウソ、ハッタリが多かった。現政権でも古い手法が亀井静香。「郵政民営化」の骨抜きを図る手口。実に傲慢。しかも自覚がないどころか、トクトクと語る。カーティス教授でなくても鳩山首相に勇断を期待したい。「小泉政権時代、アメリカ流の<弱肉強食>で地方を食い物にした連中を<仕分け>に使うのは不適切」と抜かした。カーティス教授のこと。
「亀井さんの存在は危険」という教授の発言。別に<私怨>ではない。火山も同感。
「最初に(財務省が)イメージを刷り込むのはよくない」(原口総務大臣)。「ややもすると財務省のペースに入っていないか」(輿石参院議員会長)の発言をサン・プロが取り上げた。鳩山政権で<査定>大臣になったはずが、いつのまにか<代弁>大臣に成り下がる。役所の<利益>代表で大臣顔をしたくなる。自民党政治の<悪習>への逆戻りだ。「参院選を控え、利権団体へ<いい顔>したい」。得点稼ぎ。そんな古いバラマキ思考。叩き潰したい。
「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とは憲法66条の第3項。菅直人副総理(国家戦略会議担当)が1998年5月出版した「大臣」(岩波新書)で最も強調している論点だ。<連帯>してとはカーティス教授の言う「一体となって首相を補佐する」。大臣は鳩山首相の政策、方針を実現する責務がある。これが「憲法」の精神。
<代弁>大臣は国民の代表ではない。役人や利権団体ばかりを眺める国民の<敵>なのだ。
「一般には『大臣』も役所の人間で、事務次官以下の官僚たちの上司、監督責任者というイメージ。つまり大臣は行政側の人間、『官』の側の人間だと思われている。だが本来は、大臣は総理大臣に内閣のチームの一員として政治的に任命された<政治家>で役所を指揮監督することはあっても役所の単なる代表ではないはず。しかし、多くの大臣は<政>の側から<官>の側、つまり役所に取り込まれ、単なる役所代表になっている」(「大臣」19頁)。厚生大臣は<厚生省>担当だが、それ以前に<国務>大臣だ。これが菅直人の真意。
菅直人は告白する。「国務大臣は<連帯>して国会に責任を負う」――。「大臣が、自分の所管の役所以外のことについても閣議で提案できると知ったのは、大臣を辞めてからだった」(「大臣」110頁)――。戦後、ずっと続いてきた自民党政治が生んだ悪習の一つだろう。
蓮舫議員は、国立女性教育会館の女性理事長に舌鋒鋭く迫った。元東洋大学長を相手に生意気という声があるらしい。「あれは単なるテレビの1コマ。あの前後もキチンと見て欲しい」。「財務省の持つ情報、ノウハウは活用している。しかし、最後は<政治判断>。閣議で決める」。「1時間だけで仕分けをしているわけではない。現場に足を運んだり、役所の声を事前に聞いたりしている」。枝野幸男WG統括役の説明。これを信じませんか。内閣も政治家も<急変>している。自民党時代の<悪習>の見方、<常識>を捨てませんか。
(平成21年11月22日)
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事業仕分け大賛成です。文科省官僚が計画した事業や事業運営に関わるものは、全て廃止すべきです。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省は、国民を不幸にする悪性癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。
不道徳で無責任で腐敗した官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
スパコン研究は、文科省を事業仕分けで廃止して行うべきです。
2009/11/22(日) 午後 5:32 [ 大和 ]
「大和」さん、ようこそ!
ブログをお持ちではない<らしい>!戸籍がハッキリしているとコメントも的確にできるのですが、少し残念です。
文科官僚が無責任、腐敗、堕落!いい加減な官僚の代表格<らしい>ことは、火山も同感。自民党とべったりやっていればやりたい放題、と一番、賢く振舞ったのが、文科省なのでしょう。
そんな政官業の<癒着>をずっと許してきた私たち。悔しい限りです。国民の大多数が騙された。周囲をキチンと説得・変革できなかった火山、地団駄、踏んでいます。
2009/11/22(日) 午後 6:19 [ kom*_19*7 ]