浜口雄幸内閣への「統帥権干犯」攻撃は議会の＜自殺＞行為！（「敗戦の教訓」とは何か⑫） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

浜口雄幸内閣への「統帥権干犯」攻撃は議会の＜自殺＞行為！（「敗戦の教訓」とは何か⑫）

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原爆投下。ソ連対日参戦。断末魔の日本――。だが昭和20年（1945）８月９日の最高戦争指導会議で「ポツダム宣言」受諾に「４条件をつけろ」と梅津美治郎＜参謀総長＞が主張。「国体護持」に加え…。①本土保障・占領させない。②在外部隊は降伏・武装解除ではなく自主的に撤退・復員。③戦争犯罪人の処分は日本側が行う。

「降伏という字は日本の軍人教育の辞書にはなかったのであって、軍隊教育では武器を失ったら手で戦え、手が駄目になったら足で戦え、手も足も使えなくなったら口で喰いつけ、いよいよ駄目なら舌を噛み切って自決しろと教えて居た。此の如き教育を受けた軍隊に対して、武器を投じて敵に降伏せよというような命令が出ても、前線で果たしてそれがうまく実行されるかどうか非常に疑問である」（林茂「太平洋戦争」中央公論・461頁。「日本の歴史」第25巻）。梅津参謀総長が東郷重徳外相に凄んだ。伝え聞いた重光葵前外相は仰天。

「昭和は“陰謀”と“魔法の杖”で開幕した。張作霖爆殺と統帥権干犯」（半藤一利「昭和史」平凡社・29頁）――。「命令が出ても、前線でうまく実行されるか非常に疑問である」と参謀総長。昭和20年（1945）の発言。どこに＜規律＞があるのか。「統帥権干犯」の見本ではないか。「張作霖爆殺」は昭和３年（1928）６月４日。関東軍参謀・河本大作大佐が首謀者。天皇も元陸軍大将の田中義一首相も知らなかった。軍の規律は既に失われていた。

軍法会議で本来裁くべきなのに、総理が命令を出しても実行されない。数年後に陸軍を動かす中堅実力者・永田鉄山や東条英機らが「二葉会」を作って「統帥権干犯」を揉み消す。天皇は半年も放置、最後はウソまでついた田中首相を許せない。激怒して辞職を迫った。元老の西園寺公望は「そんなことをやってはいけない。明治憲法に定められた天皇の権限を越える。日本は＜立憲君主＞制」と、天皇を諌めたらしい。

「この事件あって以来、内閣の上奏する所のものはたとえ自分が反対の意見を持っていても裁可を与えることに決心した」――。天皇は「独白録」で告白している。
「西園寺さんの豹変は陸軍の強硬派にかなり脅かされたためと考えられますが、『立憲君主制においては国務（政治）と統帥（軍）の各最上位者が完全な意見一致をもって上奏してきた事は、仮に君主自身、内心においては不賛成なりとも、君主はこれに裁可を与うるを憲法の常道なりと確信する』と西園寺さんは言います」（「昭和史」43頁）――。

「昭和史のスタートのこの事件の意味は、事件そのものの大きさより、ここにあるのです。昭和天皇が以後、これが立憲君主国の君主のあり方だと自ら考えた」（44頁）。ウーン！
半藤一利はここまでしか書いていない。だがお立会い！国務（政治）の最上位者は誰か。総理大臣！当時は＜田中首相＞！統帥（軍）の最上位者は誰か。本来は＜大元帥＞（天皇）。その命令が組織を動かせない。中堅だか、実力者だかが勝手に動く。これが＜暴走＞だ！これをコントロールできない日本の政府と軍部――。大問題！「敗戦の教訓」ではないか。

＜ファッシズムの台頭＞――。「浜口（雄幸）内閣が経済の面で大恐慌ととりくんでいる時、政治の面で直面した最大の問題は、ロンドン海軍条約問題だった。ロンドン会議は1930年（昭和５）１月21日から、英・米・日・仏・伊の５カ国を集めて、ロンドンのロイヤル・ギャラリーで開かれたが、この会議の主要な議題は、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦といった補助艦艇の制限と、ワシントン条約（1921～22年）にもとづく主力艦の建造休止期間の延長であった」（大内力「ファッシズムへの道」中央公論社。「日本の歴史」第24巻・277頁）。

ロンドン会議は散々揉めたが、３月半ばようやく妥協案ができた。「日本の補助艦艇全体を対米6.97割、大型巡洋艦は６割とする。ただし、アメリカが1936年（昭和11）まで建艦を控える。それまでは７割を維持できる。潜水艦は５万２千トンで日米均等」というもの。ロンドンからの請訓に、日本国内から強硬な反対が出た。「統帥」を預かる軍令部長・加藤寛治大将、同次長・末次信正中将が「これでは対米国防の責任は負えない」と息巻いた。だが海軍省側は、海軍次官・山梨勝之進中将以下、妥協の流れだった。

選挙で大勝していた浜口雄幸内閣は世論を背景に強気に出た。「軍事参議官の岡田啓介や海軍次官の山梨勝之進が大いに奔走、軍令部の不満を抑えつけ、この案の受諾を回訓した。こうして４月22日、ロンドン海軍条約は正式調印にいたった」（大内力・279頁）――。
しかし、この条約批准は軍部や右翼の反発、政府への不信感を強める作用となった。

議会でも政府攻撃が始まった。急先鋒は政友会の鳩山一郎。小鳩＜ゾンビ＞鳩山由紀夫前首相の祖父――。「国防計画は統帥権に属するものなのに、政府が軍令部の反対を押し切って調印したのは不当だ」という論法。あわよくば＜倒閣＞も狙っていた。
「明治憲法では統帥権は天皇の大権とされており、参謀総長（陸）・軍令部長（海）の輔弼によって行われるたてまえであった。政府や議会がこれに関与することを許さないという『統帥権独立の原則』は日本では長く当然のこととされていた」（大内力・280頁）――。

鳩山はこれを持ち出して政府を苦しめようとした。だが議会人・鳩山には自殺行為だった。統帥権独立は天皇の権威を強める制度。民主主義からいえば統帥権の範囲を小さく解釈し、政府や議会の権限を強くしなければならない。「鳩山がそれくらいの理屈を知らなかったわけではないだろうが、鹿を追う猟師山を見ず、といった調子で軍部や右翼の議論の尻馬に乗ったのは、まことにおっちょこちょいな愚行だったというしかない」（大内・280頁）。
浜口首相への後年（1930年11月14日）のテロは直接的には、これが引き金となった。
（平成22年9月13日）

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