＜政党内閣＞勝利の記録。日本＜デモクラシー＞の金字塔！（「敗戦の教訓」とは何か⑭） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

<「昭和の海軍」。日本最高の組織と人材を阻んだものは何か？（「敗戦の教訓」とは何か⑬）

＜政党内閣＞勝利の記録。日本＜デモクラシー＞の金字塔！（「敗戦の教訓」とは何か⑭）

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第一次世界大戦は大正３年（1914）から７年もの長期戦。しかも20世紀らしい＜初＞の総力戦！ヨーロッパの参戦国は勝敗にかかわらず国力資産をなくし、疲弊した。そこで国際連盟が生まれ、国際協調で軍備制限が始まった。それが「ワシントン軍縮会議」（大正10年・1921）。有名な＜５・５・３＞――。主力艦（戦艦・空母）の比率を、米英５に対して日本３とした。「ロンドン海軍条約」（昭和５年・1930）もその流れを引継ぐ。

「日露戦争で日本海海戦の大勝利を経て世界一流の海軍国となった日本にとっては、これが不愉快でしょうがない。しかし、世界平和のためにはその方がいいという先見の明ある海軍軍人加藤友三郎が全権大使で行きまして『国防は軍人の占有物にあらず、戦争もまた国家総動員これに当たらざれば目的は達しがたし。平たくいえば金がなければ戦争はできぬということなり』と言い切り、この比率を認める」（半藤一利「昭和史」平凡社・28頁）。

「ロンドン条約」調印後に海軍は＜真っ二つ＞――。「喧嘩両成敗」と前回書いた。だが実際は＜良識派＞が切られた。後の連合艦隊司令長官・山本五十六の親友・軍務局長の堀悌吉少将も、この時クビ――。「山本は『山梨さんとか堀のような海軍の宝を次から次へと首を切るようでは海軍はもはや先はない。いずれ驕慢のため自滅するだろう』と自らも辞めようとしましたが、『お前まで辞めてしまえば海軍は空っぽになってしまう。頑張って最後までいてくれ』と堀に言われて留まったといいます」（「昭和史」・49頁）。

「昭和５年（1930）11月14日、浜口はおりから岡山県下でおこなわれていた陸軍の大演習を陪観するため、午前９時発の『つばめ』に乗るべく東京駅のプラットフォームに登ってきた。前から６輌目の一等車に乗るため、ちょうど５輌目の側を通っていた時、突然１発の銃声が起った。銃声は新聞版のマグネシウムの音かと思われるほど小さかったが、浜口はたちまち下腹部をおさえてその場にうずくまってしまった」（大内力「ファッシズムへの道」中央公論社「日本の歴史」第24巻・283頁）――。

「男子の本懐！」――。テロで遭難した浜口雄幸が叫んだ＜言葉＞。大変有名！城山三郎の小説となり、映画にもなった。右翼や軍部から恨みを買った浜口。原因は「海軍条約」。問題のロンドン会議は1930年（昭和５）１月21日から英・米・日・仏・伊の５カ国を集め、ロンドンのロイヤル・ギャラリーで開かれた。議題は「巡洋艦・駆逐艦・潜水艦といった補助艦艇の制限と、ワシントン条約（1921～22年）にもとづく主力艦の建造休止期間の延長」（大内力「ファッシズムへの道」中央公論社。「日本の歴史」第24巻・277頁）。

ロンドン会議は散々揉めたが、３月半ばようやく妥協案ができた。「日本の補助艦艇全体を対米6.97割、大型巡洋艦は６割とする。ただし、アメリカが1936年（昭和11）まで建艦を控える。それまでは７割を維持できる。潜水艦は５万２千トンで日米均等」というもの。日本国内から強硬な反対が出た。「統帥」を預かる軍令部長・加藤寛治大将、同次長・末次信正中将が「これでは対米国防の責任は負えない」と息巻いた。

選挙で大勝していた浜口雄幸内閣は世論を背景に強気に出た。「軍事参議官の岡田啓介や海軍次官の山梨勝之進が大いに奔走、軍令部の不満を抑えつけ、この案の受諾を回訓した。こうして４月22日、ロンドン海軍条約は正式調印にいたった」（大内力・279頁）――。
だが条約批准は軍部や右翼の政府への反発を強め、浜口首相へのテロの引き金になった。

議会で「統帥権干犯」と浜口首相を攻撃した鳩山一郎（政友会）。議会人として「自殺行為」だったが、浜口与党（民政党）は選挙に大勝。絶対多数を占めていたので、切り抜けた。
浜口は枢密院の審議にも強気を貫いた。精査委員長の伊東巳代治が要求する資料提出はほとんど拒否、勝手なことをいうなら、一戦をも辞さないという強硬な態度だった。

「浜口にこういう態度をとらせたのは、泥臭くはあるが、戦闘力のある浜口の人柄のせいでもあったろう。しかし、かねてから枢府の横暴を憎み、改革を考えていた西園寺（元老）が強く政府を激励していたこともその一因であった。また世論も概して政府に有利だった。新聞はロンドン条約賛成に傾いていた。枢府に対する大新聞の攻撃は相当猛烈だった。

数々の難関はあったが、政府は軍部や枢府を抑え切って条約批准を達成した。政党内閣の輝かしい勝利の記録であり、日本のデモクラシーにとって一つの金字塔であった。しかし、同時にそれは、ともかくも民意の上にたった政党内閣の最後の勝利でもあった。その翌月には、はやくも敗退の歴史が始まったのである」（大内力・282頁）――。

「敗退の歴史」――。浜口首相の遭難だ。手術はうまくいったというが、経過は悪く、政府は幣原喜重郎を臨時首相代理に立てた。政友会は「この時」とばかり政府を攻撃した。幣原は「民政党員」ではなかったのだ。民政党は党内事情で総裁（浜口）を更迭できない。その弱点を突かれた。だがニューヨーク株式市場＜大暴落＞に発する「世界大恐慌」の中、「深刻な事態をそっちのけにして、こういう形式的な問題で政党が泥仕合を続けたことは、ますます議会に対する人々の不信を買う原因となった」（大内力・285頁）。

「６年（1931）２月３日には幣原の有名な失言問題が起った。ロンドン条約問題がむしかえされたのに対して、幣原が『ロンドン条約が御批准になっていることをもってしても、条約が国防を危うくするものでないということは明らかだ』と答弁したことから起った。
野党はこれは天皇に責任を転嫁するものだと噛み付いたのであった」（大内力・286頁）。
（平成22年9月16日）