ＴＰＰで「米作」「食料安全保障」が＜崩壊＞は大ウソ！「＜農協＞の大罪」を許すな！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

ＴＰＰで「米作」「食料安全保障」が＜崩壊＞は大ウソ！「＜農協＞の大罪」を許すな！

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「この機会を逃せば永遠に後悔する。菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加もその一つだろう。だが――『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」論説委員長・平田育夫。11月１日）――。「パブロフの犬よろしく」…。論説委員長！精一杯の皮肉。だが＜農協＞＜族議員＞相手となると＜弱腰＞！歯切れが悪い。日本のジャーナリズム、学者、政治家の＜通弊＞だ。

「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。

＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は①＜酪農＞②＜野菜＞に次ぐ＜第三位＞。僅か＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。

山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しい。しかも＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。「こんな農協はいらない」――。「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）でも論陣を張った。

『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（論説委員長・11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？　国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？　農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（「農協の大罪」・18頁）――。これが「こんな農協はいらない」の理由。

「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり減反によってである。本来ならば、独占禁止法で禁止されている行為だ。もっとも、カルテルに参加しない業者がカルテルで実現された高い価格で自由に生産すれば、必ず儲かってしまう。そこでカルテル破りが起きないような別な措置が必要となる。このため政府は、毎年2000億円、累計で７兆円に上る補助金というアメを出して、農家を減反カルテルに参加させている。もっとも、補助金を負担するのは納税者である。納税者の負担で高米価を実現し、消費者の負担を高めているのだ」（18頁）――。

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下した。日本農業には、かつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸だ。明治初期の1875年から1960年までの85年間、この3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは、皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降だった。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」（22頁）――。

「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（同・22頁）。「日本農業がポテンシャル（可能性）を発揮することを政策が妨げてきた。特に、農業の振興や発展を図るはずだった3つの基本的な制度、『食管制度』『農地制度』『農協制度』が日本農業の発展を阻んでしまった。その扇の要（かなめ）に農協がある」（31頁）。

ハッキリいえば「こんな農協はいらない」（山下一仁「ＷＥＤＧＥ・2008年９月号）のだ。「自給率はさらに激減する。元農林官僚から警告」…。「誰も書けなかった聖域のカラクリ」…。「ＪＡ農協、農林族、農林官僚……『護送船団』の延命と引き換えに危機に瀕する日本の食料安全保障」――。これが山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）のエッセンス。

「水田を水田として利用しない減反政策…。農地がなければ食料安全保障は確保できない。しかし、食料安全保障の観点からみれば、国民全体に必要な農地が足りないのに、『米余りで農地も余っている』との認識が定着し、誰も農地資源の減少に危機感を持たなかった。生産調整を開始した70年まで、一貫して増加してきた水田面積（70年で344万ヘクタール）は、その後一貫して減少し、現在では254万ヘクタールまで低下している。減反のかなりの部分が、麦などへの転作ではなく耕作放棄につながる不作付けである」（53頁）。

「日本に最も適した穀物である米の構造改革は失敗した。主として農業所得に依存している主業農家の生産シェアは野菜82％、牛乳95％に対し、米は35％にすぎない。販売農家の中で米農家は６割もいながら、農業総算出額の２割しか生産していない」（47頁）――。＜ＴＰＰ＞で米作・食料安全保障が＜崩壊＞は大ウソ！――「農協の大罪」を許すな！
（平成22年11月15日）

「農協の大罪」書庫の記事一覧

コメント（4）

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菅首相では口だけで結局何も出来ない。小泉元総理くらい信念のある人が首相をやらないとダメですね。民主党にはがっかり。

2010/11/17(水) 午後 3:13

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「ＫＮさんちの気ままな生活」の＜ノンちゃん＞さん、ようこそ！

「信念のある総理が欲しい」！火山も同感です。見識も欲しい。明確なヴィジョンがなくては、複雑な国際情勢の中で、国家の舵取りはできない。菅直人・仙谷由人コンビには、それがない。

だが本当に問題なのは＜脱官僚＞が見えない。官僚支配はますます強くなっている。それが最近の＜外交＞の迷走です。霞ヶ関を変える覚悟がない。

火山は＜政権交代＞に今も期待しています。どこかで<突破口＞が欲しい。その気概を失ったら、日本の終わり！

民主党にガッカリするのは時期尚早！もう少し、見守りませんか。
小泉進次郎も「自民党はまだ野党のままでいい」（「文藝春秋」12月号）をお読みください。

2010/11/17(水) 午後 3:27 [ kom*_19*7 ]

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農協などの悪事が良く分かりました。
転載させてください。

2011/11/2(水) 午前 10:51 [ tearface ]

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「世界を広げたい」という“tear face”さん、ようこそ。

どうぞ、よろしくお願いします。

2011/11/2(水) 午後 1:22 [ kom*_19*7 ]

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農協の大罪