ＴＰＰの「農業改革」で＜司令塔＞見えず！「有言実行内閣」は何処へ？（農協の大罪） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

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「元気になったと言われるようがんばりたい。脱＜慎重過ぎ＞宣言」――。「日経」（12月６日）の朝刊。菅直人首相が５日、地元の東京都武蔵野市のホテルで開いた市議のパーティに出席、挨拶したという。だが火山の＜怒り＞はおさまらない。

「政府が検討に着手した農業改革をめぐり、早くも足並みの乱れが表面化してきた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、農地法改正も視野に抜本的な改正を進めたい内閣官房の国家戦略室と、緩やかな改革を望む農水省の主導権争いが原因だ。来年６月に基本方針をまとめる司令塔はまだみえず、関係者からは『最後は菅直人首相のリーダーシップ次第』との声があがる。『農地法は昨年に改正している。改善の余地はない』。篠原孝農水副大臣は先月24日、国会内で首相に詰め寄った」（「日経」12月６日）。

菅首相は＜農業強化策＞として「農地法改正」にたびたび言及。新規参入を進めて農業経営の＜大規模化＞を促すのが狙い。玄葉光一郎国家戦略相や首相は自由貿易の推進には早急な農業改革が必要との認識。農業分野の競争力強化には「農地法改正」が急務なのだ。
だが農水省は「農村社会の崩壊につながる」として否定的という。

「食と農林漁業の再生推進本部（本部長・首相）の事務局は形式上、戦略室が責任を持つ。戦略室担当の内閣官房参与に小林芳雄元農水次官を登用したのもその一環だ。小林氏は自民党政権時代、大規模農家に支援を集中する構造改革を推進した人物。仙谷由人官房長官や財務省も人選に絡んだとされ、農水省側は『我々を抑え込もうとしている』と警戒する。農水省側も主導権を握るための体制づくりを進めている」（「日経」）――。

この「日経」も読んでいてムカムカする。＜不見識＞＜無責任＞の「極み」だから。「司令塔見えず。関係者からは『最後は菅直人首相のリーダーシップ次第』との声があがる」――。そのとおり。だが「首相のリーダーシップが見えない」となぜ、ズバリ書かない。

TPPと騒ぐが、貿易自由化とは関係なく、農業は再生させないとダメ。山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）を読むと、＜専業農家＞の育成、＜農地＞の集約・大規模化、＜国際競争力＞の強化、＜法人化＞など新規参入の奨励など、ヒントが一杯ある。
＜農政＞を変えれば＜再生＞は可能。それを妨げる「農政トライアングル」（ＪＡ農協、農林官僚、農林議員）。GDP＜１％＞の農業に巨大な＜政治力＞＜利権＞があって解決できない。「総理ならできる。総理だからできる」。小泉純一郎の言葉だ。菅直人よ、蛮勇を奮え！

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下。日本農業には＜不変の三大基本数字＞といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸だ。明治初期の1875年から1960年までの85年間、この3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）。

「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（22頁）。
ハッキリ言おう。「農村社会を崩壊させている」のは、バカな＜農水副大臣＞篠原孝や＜農水議員＞や＜農協＞なのだ。「農協の大罪」の著者・山下氏は2008年まで＜前農水省農村振興局次長＞だった。官僚の中には、彼みたいな＜良識派＞もいる。菅直人よ、目覚めよ！

「慎重過ぎると言われているが、『菅も元気になったな』といわれるようにがんばりたい」――。笑いたくなるが、これも「日経」（６日）の記事。同じ紙面に「ＴＰＰにらみ、主導権争い」と＜司令塔不在＞の指摘が並んでいる。火山でなくても＜怒鳴り＞たくなる！
リーダーに求められるのは「構想力」「行動力」「勇気」の＜３条件＞だ。

「米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革」（「日経」12月５日。社説）――。火山も同じ趣旨を何度、書いてきたことか。「農地法改正」を＜構想＞したら＜貫徹＞以外ない。
「首相は４日、農業視察で訪問した千葉県香取市で農地法について『必要があれば改善しなければならない』と指摘。ただ『新規参入の障害になっている要素はかなり少ない』とつけ加え、発言を微妙に軌道修正した」と「日経」は続く。＜腰砕け＞や＜変節＞！総理や官房長官には、決してやってほしくない。

「この50年間で、現在の全水田面積に相当する250万ヘクタールを超える農地が消滅したが、その約半分は宅地や工業用地への転用である。農地への転用が認められない農振法の農用地区域への見直しは５年に一度が原則である。しかし、農家から転用計画が出されると毎年のように見直される結果、農用地区域の指定は簡単に解除されてしまう。これは農用地区域の指定を市町村長に任せているからである。地域振興が役目の市町村長としては、土地を生産性の低い農地にするより、宅地や工業用地にした方が地域振興に役立つ。

また選挙民が転用したいといってくると、市町村長がノーと言えるはずがない」（「農協の大罪」60頁）――。「農地法は農地を農地として利用する責務を確立しなかった。高米価政策とともに農地制度も、農地の流動化による規模拡大、それに伴う零細農業構造の克服を困難にしてしまったのである」（「農協の大罪」58頁）。「農地法改正」は＜至上命題＞だ。
（平成22年12月6日）