＜歴代２位＞高支持率でスタート！＜民主党＞政権＜惨敗＞の理由は＜対抗軸＞喪失！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「＜箱もの＞へのバラマキか、＜家計＞へのバラマキか」！＜政権交代＞の政治経済学！>

＜歴代２位＞高支持率でスタート！＜民主党＞政権＜惨敗＞の理由は＜対抗軸＞喪失！

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「本格的な政権交代が生じた。もちろん過去にも政権交代はあった。だがそれは政策転換をともなっていなかった。＜本格的＞と書いたのは、自民党から民主党連立政権への転換は、政策の極めて＜大きな＞変化を予想させ、それが期待と批判をひきおこしているからである」（伊東光晴「政権交代の政治経済学～期待と現実～」岩波書店・３頁）――。

「鳩山内閣、政策に期待。支持率75％」（「日経」2009年９月18日。一面の見出し）――。「鳩山由紀夫内閣は歴代２位の高い支持率で発足した。内閣支持理由では『政策がよい』『民主党中心の内閣だから』が上位で、清新さへの期待の高さが伺える。最近の自民党の内閣の発足時に、支持理由で最も多いのは『人柄が信頼できる』（小泉、安倍、福田各内閣）や『指導力がある』（麻生内閣）だった。『政策がよい』が最も多いことはほとんどなかった。それだけ『脱官僚主導』などを掲げた民主党の政策が評価されているといえる」と本文。

鳩山内閣の発足。国民の圧倒的支持でスタートの＜歴史的＞政権交代。火山も熱くなった。あれから１年８ヶ月。民主党の＜凋落＞は酷い。「統一地方選、民主退潮。首相求心力一段と低下」。「『菅降ろし』再燃も。震災復興、与野党協調に不透明感」と「日経」政治面は手厳しい。「民主党は知事選などの前半戦での苦戦に続き、後半戦でも苦戦した。菅直人首相の政権運営は一段と厳しさを増す」と記事にある。残念ながら、火山も同感――。

「明治維新」以来＜初＞の「無血革命」と期待された＜政権交代＞とは、何だったのか。伊東光晴は著名なケインズ学者。「現実の中の経済学」「現代に生きるケインズ」など著書も多い。京大名誉教授・伊東の新著「政権交代の政治経済学」を読んだのは「鳩山新政権の経済政策を評価する――財政・公共投資政策の転換」と冒頭にテーマを掲げていたから。

「自民党から民主党連立政権への転換は＜大きな＞変化を予想させるが＜未知数＞――。
伊東教授は冒頭で指摘。なぜか？「1980年代以来の流れ――米英日で生じた市場優位の政策――レーガン、サッチャー、中曽根による流れを転換するかどうかは分からない。この３つの国で、この政策とともに所得格差の拡大が生じた――これは西欧諸国との違い。イギリスでは保守党から労働党に政権が変わったとはいえ、基本的変化」（３頁）はなかった。

「アメリカの民主党政権もこの点での政策転換を試みてはいないことを考えると、日本での政策転換の可能性に危惧を抱かざるをえない」（４頁）と続く。
火山の専攻は「経済学」――。マルクスもケインズも熱心に勉強した。卒業後も研修・教育畑が長かった関係で、専門書はずっと読み続けた。だがご安心ください。火山はいわゆる「＜自称＞専門家」ではない。専門用語を意味もなく、多用するつもりは、ない。
「市場優位の経済学」とは亀井静香一派が厳しく攻撃する「小泉・竹中」路線のこと。

だが火山、亀井などもちろん支持できない。ウソとゴマカシの名人だから。現に「ウェークアップ」の辛抱治郎は近著「日本経済の真実」（幻冬舎）の中で「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」と強調、「データが示す小泉・竹中時代の功績」（160頁）で、①株価。②経済成長率。③失業率。④財政状態。⑤ジニ係数（所得格差の指標）のデータを上げ、すべての面で、改善されていたことを＜検証＞している。これが「日本経済の真実」なのだ。

では＜本論＞――。「政権交代は、日本の政治の上で少なくとも２つの、目に見えるプラスをつくり出している」と伊東光晴。火山も＜全く＞同じ意見。＜期待＞している。
「第一は、長期政権と利益集団との癒着関係のもたらす社会の＜ゆがみ＞の是正であり、第二は、野党時代に貯えた人材と知識の顕在化である。この２つが互いに関係しあっている。ダム建設計画の転換は、10年以上も前から、当時のさきがけ、社民党によって研究・討議されてきたものであり、その人たちが民主党の結成に参加した」（４頁）。

前原誠司国交大臣(当時)は就任早々「八ッ場ダムの建設中止」を打ち出した。国民は颯爽たる勇姿に＜拍手喝采＞した。火山も驚いた。だが前原は1996年４月末、「公共事業チェック機構を実現する議員の会」メンバーとして、多くの研究者、市民団体とともにアメリカを視察している。アメリカは1994年５月、ブルガリアで開かれた国際会議で、ダニエル・ビアード（開墾局総裁）が「アメリカにおけるダムの開発の時代は終わった」と歴史的な演説を行っていた。ビアード総裁は1995年２月に来日、日本でも講演している。

この時、「日本とアメリカは事情が違う」と建設官僚が強く反対した。だが「前原国交大臣の態度は決して一朝一夕にして考えついたものではない。民主党結成以前からの実証の上での確信であり、このことを敵対していた旧建設省の官僚が知らないはずはない。だがこの政策転換は、アメリカと違って大きな政治システムの変化を必要とし、それへの抵抗は強い。現に新聞も抵抗に和す記事を書いている」（伊東光晴・18頁）――。凄い指摘。

ダム建設政策の転換――。「それは、日本の財政構造のゆがみの是正であり、自民党を地方で支える草の根組織＝利益集団への批判でもあった。その解体に新政権が切り込むのは、敵対政党としては、当然といえる」（４頁）。だが、その後の民主党はダメ！迷走――。

伊東教授の「第三論文『心に確たる対抗軸を』は（昨夏の）参議院選挙直前に（｢世界｣岩波書店）掲載され、菅内閣の敗北を予想するものとなっている。参議院選挙の結果はご承知のとおり」（ⅳ頁）――。民主党政権は自民党との＜政策＞対抗軸を見失った。鳩山・菅と２代続く＜アホな総理＞に国民は幻滅。だが最大の敗因は＜対抗軸＞喪失！以下次回。
（平成23年4月25日）