「＜箱もの＞へのバラマキか、＜家計＞へのバラマキか」！＜政権交代＞の政治経済学！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「＜箱もの＞へのバラマキか、＜家計＞へのバラマキか」！＜政権交代＞の政治経済学！

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「地方選敗北で執行部責任論。民主『反菅ムード』まん延」――。今朝（26日）の「日経」政治面。「『菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ』。統一地方選後半戦から一夜明けた25日、民主党内の小沢一郎元代表に近い議員を中心に、菅直人首相（党代表）や岡田克也幹事長らの責任を追及する動きが加速してきた」と記事は続く――。
だが＜惨敗＞は執行部だけの責任だろうか。鳩山前首相は基地問題の＜方便＞発言などで国民から総スカン。小沢一郎元代表も＜政治とカネ＞で「強制起訴」となった戦犯！

「鳩山内閣、政策に期待。支持率75％」――。＜政権交代＞直後の一昨年９月18日「日経」。「鳩山由紀夫内閣は歴代２位の高い支持率で発足した。内閣支持理由では『政策がよい』『民主党中心の内閣だから』が上位で、清新さへの期待の高さが伺える。最近の自民党の内閣の発足時に、支持理由で最も多いのは『人柄が信頼できる』（小泉、安倍、福田各内閣）や『指導力がある』（麻生内閣）だった。『政策がよい』が最も多いことはほとんどなかった。それだけ『脱官僚主導』などを掲げた民主党の政策が評価されているといえる」――。

「政権交代の政治経済学」（伊東光晴。ダイヤモンド社）――。火山、昨秋読んだ。「第三論文『心に確たる対抗軸を』は（昨夏の）参議院選挙直前（｢世界｣岩波書店）に掲載され、菅内閣の敗北を予想するものとなっている。参議院選挙の結果はご承知のとおり」（ⅳ頁）。鳩山・菅と２代続く＜アホな総理＞に国民は幻滅した。だが最大の敗因は「政策の＜対抗軸＞を見失って＜迷走＞している」ことにあるのではないか――。特に「脱官僚主導」。

「財務大臣就任以前から藤井裕久氏の発言に私は注目していた。民主党のマニフェストに書かれている『子ども手当』について、当時の与党（自民・公明）は予算のバラマキ・巨額の歳出をともなう、その財源をどうするのか、と批判を続けていた。藤井氏はＮＨＫのテレビ討論で一歩も引かず、これは予算のバラマキではない。従来の日本の政策を変え、国民の政策を変え、やがて産業構造を内需主導に切り替える一歩なのだと反論し、財源はあると明言して、自信のほどを示していた」（「政権交代の政治経済学」・７頁）――。

「藤井財務大臣の発言――それを従来の政策と対比してみよう。一国の生産水準を決めるのは、①消費の総額。②投資の総額。それに③貿易によって作り出される需要額の総和である。このうち総生産額に占める割合が一番大きいのは、①の消費の総額である。従来の自民党の政策は景気浮揚策としては、①を減税で、②を公共投資で引き上げようとした。民主党のマニフェストは②の公共投資にはウェイトを置かない。いわゆる箱ものは作らない。そうではなく、直接家計を支援する。つまり①を引き上げる」（８頁）。

その具体的＜政策＞が「子ども手当」「公立高校無償化」「出産一時金」等だ――。火山も＜財政通＞のベテラン藤井裕久に期待していた。だが鳩山由紀夫が＜迷走＞！小沢一郎との確執もあってか、藤井は＜健康＞を理由に辞任。これが財源問題を＜先送り＞した。
消費を刺激する＜政策＞で、両者の違いは何か――。これは極めて＜重要＞！

「減税の恩恵に浴するのは所得の高い人であり、高額者ほど大きい。逆に所得の低い人ほど少なく、免税点以下の人には何の恩恵もない」（８頁）――。所得が多く、税金を多額納める＜金持ち＞に恩恵。所得が少なく、納める税金が少なく、または免税（税金ゼロ）の＜貧乏人＞には恩恵が少ないか、ない。だから従来の＜減税＞は＜金持ち＞優遇！

ケインズ学者の伊東光晴。「1960年代以後30数年の国民所得に占める消費、貯蓄、公的負担の割合を研究した元経済企画庁次官の赤羽隆夫さんの優れた研究（「日本経済探偵術」東洋経済新報社）を分析、＜検証＞している。「減税は家計消費の割合を増やさず、貯蓄の割合を増している。それは有効需要をわずかしか生まず、景気刺激策としても効果がほとんどない。減税が社会的に望ましいように思えるのは幻想に過ぎない」（９頁）――。げっ！

「＜箱もの＞へのバラマキか、＜家計＞へのバラマキか」（12頁）――。さすが経済学者！「目からウロコ」！火山も唸った。ウーン！これが＜政策＞の＜違い＞だ。
「①消費の割合を増やす――そのために、②のうちの公共投資を削減するという考え。家計への直接支援をバラマキと言って批判する主張も多いが、従来の政策は公共投資へのバラマキであり、バラマキに変わりはない。道路もかなり充実した。ダムも空港もこれ以上いらない。公共投資を削減、②を減らし、①を増やす。これは大きな＜政策＞転換である」。

「『土建国家』建設の強力なリーダーが田中角栄。1955年から1970年代の高度成長のプロセスの中で農業人口は1560万人（1955年、総就業者の38％）から669万人（1975年、総就業者の12.5％）へ急落するが、それに反比例して建設業の雇用は1955年の195万人から479万人に増大する。いわゆる列島改造計画とそれに関連する制度の確立（道路整備特別会計等の設立、道路公団等の特殊法人の新設」（榊原英資「分権国家への決断」毎日新聞社・116頁）。田中角栄が残した＜負の遺産＞で国と地方の借金は既に＜1100兆円超＞！

国の予算に占める公共投資関係費はピークだった1997年度は17兆4000億円。2004年度は小泉改革で８兆7000億円に減った。だが日本の公共投資の国内総生産比は2002年度で＜4.6％＞と米国＜2.5％＞、ドイツ＜1.6％＞、英国＜1.3％＞などに比べ飛びぬけて高い。
残念だが、最新のデータがない。だが＜箱もの＞か＜家計＞か。＜バラマキ＞という言葉のウラに＜鋭い＞利害対立がある。「政策が良い」から＜政権交代＞に期待！その＜民意＞に＜民主党＞は答えているのか。「地元に」民主主義を」！＜有権者＞の責任も重い。
（平成23年4月26日）

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