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＜政策に期待＞！「支持率75％の鳩山内閣」（「日経」2009年９月18日）――。
「自民党から民主党連立政権への転換は、政策の極めて＜大きな＞変化を予想させ、それが期待と批判を引き起こした」（伊東光晴「政権交代の政治経済学」ダイヤモンド社・３頁）。
伊東は著名なケインズ学者・京大名誉教授。「現実の中の経済学」「現代に生きるケインズ」など著書も多い。火山が「政権交代の政治経済学」を読んだのは「鳩山新政権の経済政策を評価する〜財政・公共投資政策の転換〜」を、冒頭に掲げていたから。
「政権交代は日本の政治の上で少なくとも２つの目に見えるプラスをつくり出している。第一は長期政権と利益集団との癒着関係のもたらす社会の＜ゆがみ＞の是正であり、第二は野党時代に貯えた人材と知識の顕在化である」（４頁）――。前原誠司国交大臣(当時)は就任早々「八ッ場ダムの建設中止」を打ち出した。国民は颯爽たる勇姿に＜拍手喝采＞！
「だがこの政策転換は、アメリカと違って大きな政治システムの変化を必要とし、それへの抵抗は強い。現に新聞も抵抗に和す記事を書いている」（18頁）――。鋭い！
ダム建設政策の転換――。「それは、日本の財政構造のゆがみの是正であり、自民党を地方で支える草の根組織＝利益集団への批判でもあった。その解体に新政権が切り込むのは、敵対政党としては、当然といえる」（４頁）。だが、その後の民主党はダメ！＜迷走＞――。
「八ッ場ダムの建設予定地で25日、水没を前提にした『不動大橋』（湖面２号橋）が完成、開通式が行われた。橋は09年の民主党政権発足時、橋脚と橋げたが十字架のようにそびえ立ち、『政権交代の象徴』と観光名所になった。開通式には地元住民40人が参加。高山欣也町長は『話題の橋の開通は一つの節目。一日も早いダム建設を期待している』と話した。橋は全長590メートル、高さ86メートル」（「毎日」４月26日）――。ナ・ナヌッ！
「大澤正明知事の代理で出席した茂原璋男副知事は『大震災の発生で、災害は想定外という一言で済ませられないと認識した。治水と共に（ダムの）水力発電の重要性も再認識されていいはずだ』との知事のメッセージを代読した」（毎日）と記事は続く――。
「自民党を地方で支える＜利益集団＞に切り込む」――。「＜敵対＞政党としては当然」と
伊東光晴は書く。だが今回の「統一地方選」で民主党は惨敗！＜退潮＞が著しい。
「政権交代の政治経済学」で「第三論文『心に確たる対抗軸を』は（昨夏の）参議院選挙直前（｢世界｣岩波書店）に掲載され、菅内閣の敗北を予想するものとなっている。参議院選挙の結果はご承知のとおり（敗北）」（��頁）――。民主党は自民党との＜政策＞対抗軸を見失った。鳩山・菅と続くアホな総理に国民は幻滅。だが最大の敗因は＜対抗軸＞喪失！
＜政権交代＞――。伊東光晴名誉教授の指摘を待つまでもなく、自民党の＜既得権益＞に切り込まなければ、意味はない。そして「公務員人件費２割カット」はどうなったのか。
「日本の政治を動かす一大圧力団体あるいは利益集団として、土木建設業がクローズアップされたのは1972年だった。長期政権を率いた佐藤栄作首相が自民党の総裁を退いた。
後継総裁に立候補したのは田中角栄の他、佐藤派の福田赳夫、大平正芳、三木武夫の４人。実態は福田対田中。結果は田中の勝利。大蔵省の友人が私に語った言葉が忘れられない。
『金融が土建屋に負けた』と言った」（18頁）――。福田は大蔵省の元銀行局長。
「建設工事施工高の推移」（20頁）――。1966年（昭41）＜6.1兆円＞。1969年（昭44）＜11.7兆円＞。1971年（昭46）＜1７.8兆円＞――。「1966年（昭41）――戦後初めて赤字国債を出した40年不況を脱した年のその総計は＜６兆円強＞だった。それが５年後の1971年（昭46）、＜17兆8000億円＞を超えている。実に５年間で３倍であり、国内総生産の約20％と、国際的にずば抜けたＧＮＰ比を示している。この動きは、田中内閣の成立により、73年以後『日本列島改造ブーム』に引継がれている」（20頁）――。
「問題はその下での建設業界と政官の癒着。2009年９月29日朝日新聞に載った『政官業癒着構造――私も支えた』という投稿がその実態を簡潔に物語っている。『無職 清水源太郎 公務員として22年、残りの現役人生を不動産、土木建設で過ごし、政官業の癒着、国の補助金と公共事業の関係を間近に見てきました。営業責任者の時は談合に関わったこともありました。（中略）癒着の中にいた私ですが、これでは日本は公共事業でつぶれてしまうと思いました。政権交代を機に、利権政治の終焉を願います』」（20頁）――。
「＜箱もの＞へのバラマキか、＜家計＞へのバラマキか」――。「民主党のマニフェストは、直接家計支援である。子ども手当――月２万６千円、所用経費＜5.5兆円＞（初年度――22年度は半額）。公立高校無償化――月１万円（私立高校も同額）、所要経費＜0.5兆円＞。初年度＜５兆円＞ほどが、次年度以降＜９兆円＞ほどが家計に回る。対象は育ち盛りの子を持つ家計である。その多くが家計支出に回るものと思われる。そこが減税との違いである。もちろん、高額所得者の場合は貯蓄に回るが、それは少数である」（９頁）――。
「教育費は無料という方向に賛成したい。西欧福祉国家の常識である（イギリスはここでいう西欧ではない）。これらの国々では高等教育――大学もほとんどの国で無料である。奨学金も充分で人々に学ぶ権利が保証され、それが社会の流動性と活性化につながっている」。
「“戦前の社会は貧しかった。でも授業料は無料、寮費も無料、生活費は国が持った師範学校があり、貧しい小作人の子どもも学ぶ道があった。戦後は国が貧しい人の教育に金を投じていない”」（11頁）。これは日本の話。伊東光晴の心に残る元文部次官の言葉という。
（平成23年4月27日）
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