＜累進課税＞と＜付加価値税＞導入！「民主党」戦略は＜増税＞という＜奇抜＞！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

＜累進課税＞と＜付加価値税＞導入！「民主党」戦略は＜増税＞という＜奇抜＞！

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「参議院選挙――民主党敗北の分析と今後。政権与党の中心・民主党の敗北。１人区で勝たない限り第１党になれないが、８勝21敗と大敗。加えて１人区独占という目論見も失敗。2009年の逆。自民党は＜38＞の改選議席を＜51＞と＜13＞増やし民主党は＜10＞減らした。自民党の地方を支える組織、例えば政官業癒着構造に変化があったわけではない。八ツ場ダムに象徴される民主党のこれへの攻勢も、まだ実質的変化にほど遠い」（伊東光晴「政権交代の政治経済学」ダイヤモンド社・177頁）。

「対抗政策を明確にしない与党は敗北する」（178頁）…。伊東光晴・京大名誉教授の持論。伊東は「イギリス労働党とオバマ政権」を事例に検証しているが、紙幅がない。省略――。
「民主党は対米関係、具体的には普天間問題において、対米＜対等＞路線を打ち出せず、自民党との違いを示すことができなかった。アメリカは言葉の上では、日米は対等な友好国だと言っている。『自民党は対米＜従属＞路線、民主党は対米＜対等＞路線』と明言していたら、民主党への支持は落ちることはなかったろう」（178頁）――。

「自民党の対米従属路線への不満は国民の間に、うっ積している」と伊東。大学院特別研究生時代の指導教授・都留重人（1912～2006）だったら「普天間問題、日米関係」をどう考えたか、改めて自分なりに掘り下げ、今回大胆に提言する！一読、「目からウロコ」。

参議院選＜敗北＞――。「選挙過程で一層の『政策の自民党化』によって、さらに対抗軸を失っていった」（178頁）。――「対抗政策を明確にしない与党は敗北する」と伊東は説く。
「第一は選挙直前に閣議決定した『経済成長戦略』。マスコミと自民党が民主党には経済成長戦略がないと批判。自分たちにもあると示して、選挙に臨みたかったのだろう」（179頁）。

鳩山内閣は2009年12月30日、「成長戦略」を発表。だが岩波書店「世界」（2010年３月号）で金子勝慶大教授は「鳩山政権『新成長戦略』は国民への裏切りである」を共著で発表。
菅内閣も2010年６月18日、経済産業省の作った『産業構造ビジョン』（６月公表）を閣議決定する。これには「経団連の要望が幅広く盛り込まれている。最たるものが法人税の５％引き下げであろう。毎日新聞（７月３日）は社民、共産を除く与野党の『法人税減税の大合唱』と大きく報じている」（179頁）――。伊東は「政策の自民党化」と指摘する。

「参議院選で、野党特に共産党はこれを菅総理の消費税の引き下げ発言と並べ、『庶民からは増税、大企業には減税』と訴えた。これによって浮動票の多くが民主党に失望し、民主・自由を批判する『みんなの党』と自民党に流れた。(中略)この成長戦略は、経済産業省が他省の行政に、素人考えで手を伸ばしたものである。法人税の引き下げと同じである。今日の国の財政状況のもとで、財務省が法人税引き下げを積極的に主張するはずがない。それが選挙で民主党批判の好材料を提供した」（181頁）――。かくて＜惨敗＞へ！

「成長戦略がない」という批判をかわすために、鳩山は「新成長戦略」に乗り、菅もまた安易に経産省「産業構造ビジョン」に相乗り――。だが、これでは今まで「成長政策を主張してきた自民党に民主党がすりよることであり、民主党の自民党化である」（181頁）。
「『自民党は国民生活を破壊する成長第一主義』、『我々は国民生活重視』と＜対抗軸＞で切り返すこと、それが大衆社会下の選挙であろう」（182頁）。

「国民生活を破壊」――。亀井静香は「小泉・竹中自民党路線」を＜格差拡大＞＜ワーキング・プア創出＞と攻撃している。「生活重視」とは民主党の「子ども手当」「高校授業料支援」のこと。伊東光晴は、これが民主党の＜対抗軸＞と提言している。
「箱ものへのバラマキか、家計へのバラマキか」――。民主党のマニフェストは「①＜家計支援＞（消費）を増やす。②＜公共投資＞を削減する」と公約していたはず。「子ども手当」をバラマキと批判するが、「箱もの」もバラマキ。道路、ダム、空港も、もう充分！

「『子ども手当』について所得制限をすべしという声があった。民主党の『公約』と関係ない国民新党と社民党からである。中でも秀逸なのは国民新党の代表の亀井静香さんである。
『鳩山さんのお孫さんにも子ども手当を渡すのですか』。このテレビを見たほとんどすべての人は、亀井さんに同調したに違いない。亀井さんがベテラン政治家たるゆえん…」（66頁）。

「所得制限なしの“子ども手当”ではなく、無料で質の高い医療と保育・学校教育の必要性だ。“子ども手当”は、財源が大きい割には真に援助が必要なところに行き渡る率が低い。
もし支給するのであれば、所得制限を設けた多段階の支給制度を考えるべきだ」（67頁）。

「所得制限を付すべし、という考えも一つの選択である。だがそうしなくても、すべての人に一様に子ども手当を支給、所得の高い人からは累進課税強化で税を取っても大筋では同じことである。所得への累進課税は先進国では常識である。アメリカのレーガン以降のフラットな所得税志向が例外なのである」（67頁）。日本も累進課税を緩和してきている。
事務処理は＜累進＞の方が簡単。所得制限や多段階は複雑で、行政コストが高くなる。

「子ども手当は子どもの＜権利＞。親への＜恩恵＞政策ではない。子どもは必ず＜消費＞する。ケインズのいう＜有効需要＞創出！景気対策にもなる。ナルホド「目からウロコ」！
「消費税を＜脱税＞を防げる西欧型＜付加価値税＞に変える」――。これも「目からウロコ」！「日本は＜アメリカ・イギリス＞型ではなく＜西欧＞型を目指せ」と＜伊東＞提言！
確かに、これは＜対抗軸＞になる。＜西欧型＞福祉社会！改めて詳しく論じたい。
（平成23年4月28日）

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