岡田外相（当時）談話に唖然！＜密約＞で国民を騙す。自民党の歴代外相と変わらない。 ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

岡田外相（当時）談話に唖然！＜密約＞で国民を騙す。自民党の歴代外相と変わらない。

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「混迷する民主党の対米政策――民主党の自民党化」（伊東光晴「政権交代の政治経済学」ダイヤモンド社・94頁）――。「対抗する政策も理念もない（イギリス）労働党から人々が離れるのは当然であり、その結果が2010年５月の選挙での敗北である。オバマも中間選挙で、同じ道を歩むのだろうか」（同）と伊東光晴（京大名誉教授）――。

｢＜中間選挙＞は2010年11月2日に実施。民主党が歴史的大敗を喫し、上院と下院はねじれ状態――。下院で共和党に60議席以上の躍進を許す。共和党の下院過半数奪還は4年ぶり。民主党は上院で辛くも過半数を死守したが…」――。伊藤の予測は＜的中＞した。

「私が危惧するのは日本でも民主党政権が同じ道を歩み出しているのではないかということである。まず日米関係、具体的には米軍の沖縄基地問題で生じた。通念に従うならば、国家間の約束は、政権が交代した場合でも、いったんは継承された形を取り、その上で改変すべきものであれば、そのための交渉が新政権と相手国との間で行われるものである。普天間基地を北部名護市のキャンプ・シュワブ沖に移動させることで合意したのは自民党政権であり、これに現沖縄県知事も責任がある」（94頁）――。

伊東光晴は著名なケインズ学者。学生時代から「古典」を読むことを心がけてきたが、「時論」に目をむけるようになったのは、大学予科からの友人で、わが国最高のマルクス経済学者の一人となった故佐藤金三郎（1927～1989）との影響という。彼の誘いで、その時々の社会問題に目を向け、若き日の加藤周一、戦後の丸山真男を知った。「自らに課してきた、経済分野に発言を限定するということを破り、禁を侵して日米関係に言及したのは大学院特別研究生時代の指導教授・都留重人（1912～2006）さんの死である」（ⅴ頁）という。

「都留さんであったならば、普天間基地問題、日米関係をどう考えるかを考えた」（ⅴ頁）。以下、ご紹介するが、これまた「目からウロコ」――。「対抗軸」の意味もよく分かった。
「いったんは継承。その上で改変が必要なら新たに交渉…」――。これが国際的な通念。「そのような形なら、多くの沖縄県民は新政権を支援する形をとったに違いない。批判の目がアメリカに向かわず新政権に向かう形になったのは、新政権の『政治手法の幼稚さ』にあるといってよい。沖縄県知事が鳩山首相を批判するのは戯画である」（94頁）。

民主党が掲げるべき「理念」（対抗軸）は…。「自民党政権の対米関係は＜冷戦時代＞のそれを継続しようというもの。民主党は冷戦終了後、いや9.11以後に即応するものに改める」。野党時代の鳩山の考えは「沖縄の米軍は＜平時撤退、有事駐留＞だった」はずという。この理念を掲げ、時間をかけて対米交渉を行えばよかったのだ。

「政治感覚と田中角栄的集金能力に長けた小沢一郎幹事長は09年12月に、140人を超える議員と中国を訪れた。もちろんアメリカに対するデモンストレーション、牽制。これからの日本は今までのように、アメリカ一辺倒だけではないことを示したのだ。従来からの国連中心主義もまた同じ。アメリカは１国１票である国連から、ＩＭＦや世界銀行、あるいは国際決済銀行によるＢＩＳ規制（銀行、証券の自己資本規制）などのように、出資比率などによって大国で支配することのできる国際機関に、比重を移している」（95頁）。

＜国連＞でアメリカは＜超大国＞として＜君臨＞できない。アフリカの＜新興国＞が持つのと同じ１票しか持っていない。またロシア、中国の拒否権によって、自分の主張を＜実現＞できない。イラク出兵も国連決議によっていない。この時、国連の決議によらなければという小沢氏の主張が何を意味するか明確。＜国連中心主義＞はアメリカの最も嫌う。

「民主党は対米関係、具体的には普天間問題において、対米＜対等＞路線を打ち出せず、自民党との違いを示すことができなかった。アメリカは言葉の上では、日米は対等な友好国だと言っている。『自民党は対米＜従属＞路線、民主党は対米＜対等＞路線』と明言していたら、民主党への支持は落ちることはなかったろう」（178頁）――。
小沢氏の＜主張＞が＜意味＞するシグナルを無視したのが不幸にも「沖縄担当――岡田外務大臣と北沢防衛大臣――だった。鳩山首相の考えを拘束」（96頁）。だが任命は鳩山。

「普天間問題の始まりは09年７月の沖縄の集会での鳩山発言だった。民主党のマニフェストでは『米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で』と触れてだけなのに、党代表の鳩山が『最低でも県外に、という方向で積極的に行動』と言明したのだ。
日米関係、アメリカの外交戦略、日本の防衛政策、沖縄の移転候補と目される地域の住民感情と利害、『国外・県外』を主張する連立与党の社民党、建設利権などの事情が複雑に絡んでいたが…」（塩田潮「民主党政権の真実」毎日新聞社・229頁）。

沖縄返還をめぐって佐藤首相とニクソン大統領の間に密約があった。アメリカ側の関連文書は既に公開、密使だった故若泉敬氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲す」（文藝春秋、1994）もある。だが歴代の外務省当事者、大臣、首相はその存在を否定してきた。密約そのものより、国民を欺いたことが問題。それに関与した官僚、政治家の責任である。

「東京地裁は(10年)４月９日、密約の存在を認め、開示を命じ、もし文書を破棄したというのであれば、それを立証する責任を国に認める判決を下した」（97頁）。だが伊東、岡田外相の談話に目を疑った。「判決の結果に釈然としない。そういうものがないことは調査の結果明白」（朝日新聞）――。これでは国民を騙し続けた自民党の歴代大臣と全く一緒だ。
（平成23年4月29日）

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コメント（2）

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なぜ？

岡田外相に“そう”言わせる外務官僚。それを疑おうとせず“鵜呑み”“垂れ流す”メディアのお粗末。それを見逃す、官邸や国会議員、学界、それらすべてを含む、私たちの“民度”です。

悔しい！ただし、伊東名誉教授は、それを暴き、告発している。

お互い、必死に勉強、頑張りませんか。

2011/4/29(金) 午後 10:33 [ kom*_19*7 ]

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おはようございます。

伊東光晴の著書は「政権交代の政治経済学」。昨夏の参院選で民主党の敗北を予想した昨夏参院選直前の伊東論文、敗因は「対抗軸の喪失」と厳しく指摘。

民主党が自民党化していくのを戒めていた。岡田外相の豹変も、その一例。火山は岡田の変身は気づいていませんでした。

今、彼が幹事長であることが残念。伊東名誉教授は、岡田の次の世代に期待しています。

2011/4/30(土) 午後 0:09 [ kom*_19*7 ]

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政権交代の政治経済学