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「日経」（今朝４月30日）トップ記事に「国家公務員給与１割下げ」――。「政府提示3000億円、復興財源に。人勧前、異例の労使協議」！凄い！と、思わず唸る向きもあるかも…。だが火山、騙されない！「国家公務員人件費＜２割＞削減」は、どこへ行った。「＜国家＞公務員の人件費は＜5兆4410億円＞（61万人）。＜地方＞公務員の人件費は＜22兆453億円＞（250万人＝公営企業除く）。合計＜27兆4863兆円＞――。これの１割カットでも少なくとも＜2兆7000億円＞！＜3000億円＞で＜復興＞など、片腹痛い！
「政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10％前後で調整しており、５月にも主要労組に提示する。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある」（日経）――。何とも＜思わせ＞ぶりな、筆致！火山の嫌う＜垂れ流し＞や＜アホなメディア＞の典型なのだ。
公務員の人件費は滅多に公表されない。これも＜隠蔽＞なのだが、2005年５月30日が＜稀有＞の例外――。＜国＞＜5兆4410億円＞（61万人）。＜地方＞＜22兆453億円＞（公営企業を除く250万人）。この数字から一人当たりの人件費が算出できる。国＜891.96万円＞。地方は＜881.81万円＞――。給与以外の＜人件副費率＞は＜22.3％＞！これを除外すると＜１人＞当たりの＜平均年収＞が算出できる。
＜国＞＜691.9万円）。＜地方＞＜688.3万円＞――。「＜腹立ち＞まぎれに＜民間比較＞を。
＜民間給与6年連続ダウン＞と「日経」（04年９月25日）――。「民間企業に勤めるサラリーマン、OLが2003年1年間に受け取った１人当たりの平均給与は＜443.9万円＞で前年より３万9000円（0.9%）減った」。国税庁のまとめた＜民間給与＞実態統計調査――。問答無用！公務員のリストラが先――。公務員人件費は総額＜27.5兆円＞！1割カットでも＜2.7兆円＞が浮く！――それでも民間よりはるかに＜高給＞＜豪給＞なのです。
さすがの「たけしのＴＶタックル」（朝日テレビ・毎週月９時）も「地方公務員の＜厚遇＞ぶりを紹介。３月14日「地方で広がる官民格差」＜夫婦で公務員なら御殿が建つ＞――。「給食調理業務＜公務員＞538万円vs＜民間＞336万円」――。「2009年度の＜平均＞年収＜国家公務員＞635万年vs＜地方公務員＞611万円vs＜民間＞406万円」――。データを提供したのは政治学者・福岡政行（白鳳大教授）。テレビ写真を、トクとご覧あれ！
だが火山が＜真＞に憤慨に堪えないのは、東日本大震災を待つまでもなく、＜日本＞という国家が過去＜50年＞以上続いた＜自民党＞政権が作った＜膨大＞な借金（財政赤字）だ。＜政府の借金、ＧＤＰ比２倍超＞「財政悪化、世界で突出」（「日経」2011年１月３日）。
「日本の国・地方を合わせた累積債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が2011年に初めて200%を突破する見通しであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べで分かった。団塊の世代の高齢化で債務残高の増加ペースは速まっている。20年代には国債残高が家計の金融資産を超えるため、資金需給の逼迫で金利が急騰し、財政危機リスクが高まるとの見方も浮上している」――。「国と地方の債務」は＜国＞870兆円。＜地方＞169兆円。＜合計＞1042兆円＞なのだ――。実態は、あの＜ギリシャ危機＞より深刻！
＜民間＞だったら、とっくの昔に＜大リストラ＞！人件費＜圧縮＞！＜大幅賃下げ＞だ。
火山は現役時代、２度＜会社倒産＞のピンチを経験。その都度＜リストラ＞＜賃下げ＞の悲哀を味わった。でも都度＜奮起＞した。特に＜新婚＞早々の昭和41年春。リストラで人事部を追われ、エリート社員のはずが生協という名の会社売店へ＜左遷＞！賃下げとダブルパンチ。でも公認会計士を目指し、生協本部からスカウトされた。士気低下などウソ！
公務員のリストラ、人件費カットというと必ず「士気低下」「優秀な人材が集まらない」とマスコミが騒ぐ。アホなメディア（辛抱治郎「日本経済の真実」幻冬舎）は＜お上＞情報を＜垂れ流す＞――。優秀な公務員が「消えた年金」「国民年金未収＜10兆円＞」「福島原発事故」「沖縄返還密約＜隠蔽＞」「財務官僚キャバクラ接待」…多種多様の＜収賄＞――。優秀な官僚が「ＧＤＰ比２倍の＜借金＞」を見逃すか。＜官民格差＞の＜厚遇＞を貪るか！
「＜公務員給与“1.5%”下げ決定＞（「日経」昨年11月２日）。「政府は１日夜の給与関係閣僚会議と臨時閣議で2010年度の国家公務員の平均年間給与を前年度比＜1.5%＞下げる人事院勧告の完全実施を正式に決めた。人勧を上回る削減も検討したが、支持母体の労組への配慮から断念。民主党は昨年の衆院選マニフェストで『総人件費２割削減』を掲げたが、人勧通り年間給与を平均９万4000円引き下げるにとどまった」。腰抜け菅！ズル菅！
＜公務員スト権に９割慎重＞（「日経」１月18日夕刊）――。「中野寛成公務員制度改革担当相は18日の閣議後の記者会見で、昨年12月24日から今月14日まで実施しや公務員制度改革に関するパブリックコメント（国民からの意見）の集計結果を公表した。約220件の意見のうち『スト権の付与』には９割が慎重だった。政府は通常国会に提出する公務員制度関連法案にスト権付与を盛り込むかどうか、与党と協議して最終判断する」――。
これも極めて汚い＜垂れ流し＞。ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は2002年11月21日、「結社の自由委員会」報告を採択、公務員＜スト権付与＞を勧告。以来９年、政府は３回ＩＬＯ違反を続けてきた。＜人勧＞は「スト権＜非＞付与」の交換＜特権＞。いずれ詳論する。
（平成23年4月30日）
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