沖縄は海兵隊のパラダイス！「思いやり予算」が駐留経費の＜75％＞賄う。娯楽も充実！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

沖縄は海兵隊のパラダイス！「思いやり予算」が駐留経費の＜75％＞賄う。娯楽も充実！

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「沖縄海兵隊を考えるための３つの問題」（伊東光晴「政権交代の政治経済学」ダイヤモンド社・98頁）――。普天間基地問題は自分の専門外であることは承知。「だが次の３つのことは書かなければならない」と伊東教授は決意。火山も仰天。「目からウロコ」――。

「第一は、アメリカ軍の海外基地に関して、日本研究家でもあるケント・Ｅ・カルダー教授の「米軍再編の政治学」（日本経済新聞社。2008年）がアメリカの一つの考え方を示していること。第二は、沖縄の米軍の実態がいかなるものであるかを調査する必要があること。第三は、沖縄に基地を求める米軍の真意――これについて、私を納得させたのは、ダスティン・ライト氏の「普天間の袋小路はワシントンでつくられている」（「世界」2010年２月号）等である」（98頁）。伊東は著名な学者。文献の選定・評価は超一流。信頼できる。

「アメリカ民主党の『伝統的』な立場のカルダー教授は、朝鮮戦争後、世界各地に点在してきたアメリカの海外軍基地は冷戦終了後、『砂上の楼閣』『壊れやすい』存在となり、アメリカとの政治経済的連携を示す象徴だけのものになっていると考える。
注意すべきは２点。①侵略に対する＜抑止力＞と岡田外相や北沢防衛相らが考えるようなものではない。②政権交代した国々の多くでアメリカの基地撤退が行われている。民主党は沖縄からの米軍撤退の＜唯一の好機＞を逸してしまったのだろうか」（98頁）。ナヌッ！

「ケント・カルダー氏は時代錯誤をしている人間ではない」（99頁）と伊東光晴は書く。
「沖縄の米軍の数、装備等の実態は、基地問題の前提として国会で明らかにされなければならない。それなしに新政権の＜政策＞が進行した。正しい現実把握なしには、正しい判断ができないはず」（99頁）。伊東光晴は＜実態＞を「新聞報道と、元朝日新聞も記者で、事情に詳しい田岡俊次さんの書かれたものを参考」（99頁）と、次のようにまとめる。

「日本国内に駐留しているアメリカ海兵隊は約１万4000人――うち沖縄に1万2400人（約
88％）。ほとんどが第三海兵遠征軍の司令部と補給部隊。地上戦闘部隊は約1000人、約１個大隊、25ミリ機関砲を搭載する装甲車両を持つに過ぎない。田岡さんの言葉に従えば『貧弱な部隊』で『抑止力にはならない』。他に36機のヘリコプター部隊と空中給油機など16機。１万2400人とその家族が2014年までにグァムに移る。残るのは4400人とその家族である」（99頁）。「目からウロコ」！――確かに「抑止力」などではない。

では、何のための部隊か――「周辺国に『戦乱、暴動、天災などがあった時、いち早く駆けつけ、空港や港を確保し、他国にいるアメリカ人を救出するのが目的』だという。日本のためではない。アメリカ人のためである。そのために、日本の基地と金が多額に投入されている。米国の日本駐留は日米安保条約に基づいている。日米安保条約は、米ソ、米中対決下の軍需同盟。だが今日、米ソの軍事対立も米中の対立もない。その役割は終わった」（100頁）――。だからカルダー教授も「基地の役割は終わった」と言っているのだ。

第三の「沖縄に基地を求める米軍の真意」――。「ダスティン・ライトは、もちろん米中の軍事衝突も、北朝鮮の脅威も否定している。中国と台湾とはお互いに経済がクサビ形に組み合い、著しい経済成長を示し、相互交流しており、台湾海峡をめぐる緊張は過去のもの。両者の間で戦いが起こることなどアメリカは考えてもいない。他方、北朝鮮は中国の支援なしに国家として存立できないほど経済は停滞し、外からの支援を得るために、緊張関係を作り出しているに過ぎない」（100頁）――。

日本のメディアが無批判に流す情報が、いかにアメリカの認識と食い違っているか。火山、４年前の＜古希＞の年、「ドイツ文化研究会」ＯＢ「オンケル会」で講演をした。
「中国とどう付き合うか」――。＜気違い＞のように勉強。「中台は密かに相互交流」と気づいた。元商社マンの先輩が「カルチャー・ショック」と絶賛。北朝鮮は吹けば飛ぶ存在！

「日米合意の普天間移転プランにしても、これを最善と考える日米の計画者は『クビ』に値するというアメリカの識者の言葉にライト氏は同意している。『普天間は時代錯誤の産物であり、存在すべきでない』代物なのである、と。それなのになぜ、米軍は沖縄に執着するのか、問題はここにある」（101頁）――。では＜なぜ＞？

「沖縄は天国である。ウィンドサーフィンもでき、海も楽しめる。２つのゴルフ場、キャンピング設備、バーやレストラン、都市機能もある」――。「カリフォルニア・ペンドルトン基地の海兵隊の誰もが、沖縄に移ることを望んでいる。カリフォルニア基地の周辺のスラムのようなアパートで法外な家賃を払い、世界で最も高い物価の下で生活するのに比べたら＜沖縄は天国＞である」（101頁）。げっ！――著名な京大名誉教授の指摘！

「しかも（基地）費用の多くは、日本側がもっている。『思いやり予算』。日本は、どの同盟国にくらべても、飛び抜けて気前のよい支援を実施しており、米国内を含めた世界の中で、日本が駐留経費の最も安い場所になっている」（102頁）――。この引用の出典は「1992年の国防総省による議会報告書『アジア・太平洋の戦略的枠組』。げっ！

「後に国務長官になったパウエル統合参謀本部議長も『日本に米軍を駐留させることは、米国内に置くよりもはるかに安くつく。駐留軍の費用の75%以上を（日本が）負担…』。
「75～80％もの経費を日本がもっているのは異常！沖縄基地問題の解決のためには＜思いやり予算＞大幅削減を、進めなければならない」（103頁）――。伊東名誉教授の提言だ。
（平成23年4月30日）

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