「普天間は＜時代錯誤＞の産物」！＜抑止力＞ゼロでも「思いやり予算」は５年維持！

第一に「アメリカ民主党の『伝統的』立場のケント・Ｅ・カルダー教授は「米軍再編の政治学」（日本経済新聞社。2008年）で「朝鮮戦争後、世界各地に点在する海外基地は冷戦終了後、『砂上の楼閣』となり、米国との政治経済的連携を示す象徴だけになった」と指摘。
しかも伊東名誉教授は「政権交代した国々の多くで基地の撤退が行われている。民主党は沖縄からの米軍撤退の＜唯一の好機＞を逸してしまったのだろうか」（98頁）。ナヌッ！

第二に「日本国内に駐留する米海兵隊は約１万4000人――沖縄は1万2400人（約88％）。ほとんどが第三海兵遠征軍の司令部と補給部隊。地上戦闘部隊は約1000人（約１個大隊）。25ミリ機関砲を搭載する装甲車両を持つだけ。
元朝日新聞も記者で事情に詳しい田岡俊次さんの言葉に従えば『貧弱な部隊』で『抑止力にはならない』。他に36機のヘリコプター部隊と空中給油機など16機。１万2400人とその家族が2014年までにグァムに移る。沖縄に残るのは4400人とその家族」（99頁）。

「ケント・カルダー氏は時代錯誤の人間ではない」（99頁）。沖縄に駐留する部隊の目的は「周辺国に『戦乱、暴動、天災などがあった時、いち早く駆けつけ、空港や港を確保、他国にいるアメリカ人を救出すること』だという。日本のためではない。アメリカ人のため。米国の日本駐留は日米安保条約に基づいている。日米安保条約は米ソ、米中対決下の軍事同盟。だが今日、米ソ軍事対立も米中の対立もない。その役割は終わった」（100頁）――。

第三に沖縄に基地を求める米軍の真意――。「ダスティン・ライトは、米中の軍事衝突も、北朝鮮の脅威も否定している。中国と台湾とはお互いに経済がクサビ形に組み合い、著しい経済成長を示し、相互交流しており、台湾海峡をめぐる緊張は過去のもの。
両者の間で戦いが起こることなどアメリカは考えてもいない。北朝鮮は中国の支援なしに国家として存立できない。外からの支援を得るために、緊張関係を作り出しているに過ぎない」（100頁）――。「軍事的脅威」はない。抑止力も不要なのだ。

「普天間移転プランも、これを最善と考える日米の計画者は『クビ』に値するという米国の識者にライト氏は同意している。『普天間は時代錯誤の産物であり、存在すべきでない』代物。なぜ米軍は沖縄に執着するのか、問題はここにある」（101頁）――。では＜なぜ＞？

「沖縄ではウィンドサーフィンもでき、海も楽しめる。２つのゴルフ場、キャンピング設備、バーやレストラン、都市機能もある」――。「カリフォルニア基地の海兵隊の誰もが沖縄に移ることを望んでいる。基地周辺のスラムのようなアパートで法外な家賃を払い、世界で最も高い物価の下で生活するのに比べたら＜沖縄はパラダイス＞である」（101頁）。
「後に国務長官になったパウエル統合参謀本部議長も『日本に米軍を駐留させることは、米国内に置くよりもはるかに安くつく。駐留軍の費用の75%以上を（日本が）負担…』。

「75〜80％もの経費を日本がもっているのは異常！沖縄基地問題の解決のためには＜思いやり予算＞大幅削減を、進めなければならない」（103頁）―。伊東名誉教授の提言だ。
だが１月21日の時事通信によれば「前原誠司外相とルース駐日米大使は（１月）21日午前、外務省で会い、2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定に署名した。協定の期間は３年から５年に延ばし、総額は現行水準（10年度予算で1881億円）を5年間維持する」――。げっ！さらに＜驚愕＞――。

「署名に際し、ルース大使は『接受国支援（思いやり予算）は、日米同盟への日本の決定的な貢献の一つだ。日本や地域の防衛で重要な役割を果たしている』と強調。外相は『これからは思いやり予算という言葉は使わない。互いの戦略的観点に基づいたものだと、ここに宣言したい』と述べた。思いやり予算は1999年度以降、日本の財政難を理由に毎年削減されてきた。しかし、政府は最近の朝鮮半島情勢の緊張や中国の海洋進出活発化を踏まえ、強固な日米同盟を維持するために現状維持が不可欠と判断した」――。　

このレポート冒頭でご紹介した。「アメリカ民主党の『伝統的』立場のケント・Ｅ・カルダー教授は『米軍再編の政治学』（日本経済新聞社。2008年）」で「朝鮮戦争後、世界各地に点在する海外基地は冷戦終了後は＜砂上の楼閣＞。米国との政治経済的連携を示す象徴だけになった」と伊東名誉教授の指摘。しかも「政権交代した国々の多くで基地の撤退が行われている。民主党は沖縄からの米軍撤退の＜唯一の好機＞を逸してしまったのだろうか」（98頁）――。外務省は何を考えているのか。事態をキチンと把握しているのだろうか。

＜政治手法まで自民党化か＞（103頁）――。伊東名誉教授は「政権交代のメリットは政策＜転換＞！＜対抗軸＞を打ち出せない＜与党＞は凋落する」とイギリスの労働党、アメリカの民主党の事例で＜検証＞している。「日本も同じ道か」（４頁）と危惧もしている。
「民主党は対米合意を先行させ、キャンプ・シュワブの辺野古の海中に杭を打ち、滑走路をつくるとした。自民党の当初の案と同じである」（103頁）。

自民党案との違いは、沖縄の負担軽減のため「徳之島に、海兵隊のヘリ部隊の訓練の一部を移す。地元３町の反対を抑えるために、賛成派に約250億円の借金を棒引き、航路・航空運賃・燃料価格を安く、黒糖製造工場に交付金を支給、健康保険を優遇、看護学校、専門学校の設立など「利をもって誘っている。その手法まで自民党と同じ。こうして民主党内閣の自民党化が進み、反対する社民を切り、参議院選挙を前にした党内から批判を受け、鳩山首相は辞任に追い込まれた」（103頁）――。あ〜あ！何のための「政権交代」か――。
（平成23年5月5日）