|
今朝（５月19日）の「日経」政治面、火山、例によって＜怒り心頭＞！「御用報道」の＜垂れ流し＞！＜不勉強＞＜無責任＞はヒドイ！火山、目に余る。
だが火山、これから昨日の＜γ-gtp＞検査の結果を聞きに行く。「俳句の話題」「いまなにしてる？」で、しばしのご猶予を！――さて＜γ-gtp＞！意外にも前回より改善。ただ全体的に＜肥満＞気味。もちろん＜メタボ＞を気にするレベルではない。待合室で「新聞切抜帳」で約15冊、目を通した。――公務員のズルさは＜焼け太り＞に象徴される。コトあるゴトに太る。抜け目なく＜利権＞を増やす。換骨奪胎。国民、永田町の目を盗み、霞ヶ関だけ太る。身を切ったようには＜見かけ＞だけ。内実は、しっかり、太る。
「公務員給与、裁判官・閣僚も下げ」「自衛隊員は手当積み増し」――。「日経」（19日）。「政府は18日、国家公務員給与の引き下げについて、自衛隊員や閣僚など政務３役も対象とする方向で調整に入った。引き下げ幅は一般職員と同様に10％を基本とし、若手職員は５〜８％に軽減する。自衛隊員については東日本大震災の被災地の前線で活躍していることに配慮し、現場活動の手当を積みます。新たに給与引き下げの対象とするのは�ー鸛蠅箜嬶宗∪�務３役、秘書官などの特別職。�⊆�衛隊員。��裁判官。�じ〇ヾ院宗修裡瓦帖�
例年は人事院勧告に基づいて一般職員と同様に給与を改定しており、労使交渉で引き下げる。今回も同じ対応とする」――。「給与引き下げ」は＜既定路線＞！今にも＜実現＞しそうに見える。だがトンデモナイ！「労使交渉で引き下げる」など到底不可能。実現しない。
「公務員スト権に９割慎重」――。「中野寛成公務員制度改革担当相は（１月）18日の閣議後の記者会見で、昨年12月24日から今月14日まで実施した公務員制度改革に関するパブリックコメント（国民からの意見）の集計結果を公表した。約220件の意見のうち『スト権の付与』には９割が慎重だった。政府は通常国会に提出する公務員制度改革関連法案に、スト権付与を盛り込むかどうか、与党と協議して最終判断する」――。これは１月18日の「日経」夕刊。スト権が付与されない限り、「労使交渉」になる可能性は極めて低い。
「２割達成は不可能」「労組の反発確実」――。これは１月27日の「読売」。記事の中に「政府の国家公務員法改正の原案は、人事院勧告を廃止し、職員の給与を労使交渉で決めることを明記したのが特徴だ。労組側が求めていた労働基本権を巡り、協約締結権を与える代わりに、経済情勢に合わせて、大幅な給与削減を可能にする仕組みに改めるためだ。ただ、首相が掲げ、民主党の公約でもある『国家公務員人件費２割削減』が達成されるかは不透明だ」と「読売」――。そう！これからまだ多くのカベがある。官の＜奸智＞はヒドイ。
「公務員に労働協約締結権を認める英独両国でも1980年以降、労使交渉で給与が下がった例はない。引き下げを提案すれば、労組が反発するのは確実で、狙い通り公務員人件費の大幅削減が実現できるかはっきりしない。また、労使交渉で新たな給与水準を決めても、給与法の改正が必要となるため、国会が法案を否決する事態も考えられる。労組側は『最終決定権がなくては意味がない』と国会関与がない仕組みを求めてきただけに、今後不満が出そうだ」――。「読売」１月27日の＜皮肉＞もヒドイ。労組の代弁、垂れ流しだ。
「一方、労組側の要求が強かった争議権（ストライキ権）の付与は、今回は見送られた。旧国鉄時代に度重なるストによって、国民生活に大きな影響を与えたことなどから、争議権まで与えた場合、大規模な労働争議が頻発することへの懸念が消えなかったためだ」――。これも記者が「自分のアタマで考える」＜哲学精神＞を忘れ、＜お上＞（実は労組）の「言い分」を無批判に＜垂れ流し＞ている好例だ。JRが今時、ストなどやるだろうか。
「親方日の丸」でストなどやったら、国民は＜怒る＞！黙っていない。ブットバセば良い。
「人事の中立性をどう確保するかも課題だ。採用試験や昇任のルールを作る役割は、人事院から、内閣府に新設される公務員庁に移る。政府の組織が行うことで、公務員の縁故採用や特定の政党が影響を与えることによる情実人事などの弊害を危惧する声もある。江利川毅人事院総裁は今月、中野公務員改革相と会談し、こうした懸念を伝えた。新設される第三者機関、人事公正委員会が、公務員庁の定める政令の人事ルールに偏りがないか、チェックできるかどうかがカギとなりそうだ」――。ナントモ情けない。バカバカシイ！
これではまるで――。�〆�まで人事院が＜中立＞＜公正＞だったように聞こえる。�¬鮟蠅呂匹海任癲秧汎發亡鼎�＞情実に動くのが当然、と聞こえる。どっちにしろ＜お手盛り＞！イヤらしいウラがミエミエ。だがバカ記者！「いつか来た道」という思いつつ、また書く。
「公務員労働協約＜５年後＞めど導入。能力主義導入へ半歩。首相は慎重に取り組む意向。実現なお課題」…。ナントこれ、2007年10月20日の「日経」。首相は福田康夫。「公務員の労働基本権を検討してきた政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は19日、一定の非現業職員に協約締結権を付与することを柱とする最終報告をまとめ、渡辺喜美行政改革担当相に提出した」――。以来３年７ヶ月。遅々として進まない。
「行革相は『私は争議権は付与すべきだとかねて考えていた』と述べ、争議権を付与する方向で調整を進める考えを強調した。だが官公労側は『給与引き下げや解雇など民間並みのリストラを可能にするための布石だ』（関係者）と警戒感をあらわにしており、協議の難航は避けられそうにない」と記事は結ぶ。いかがでしょう。「歳月、人を待たず」！ウーン！
（平成23年5月20日）
|
コメント（0）
2019
