「電気料金＜値上げ＞」の前に＜超＞豪華企業＜東電＞のリストラを徹底せよ！

「『脱原発』難題ばかり」――。「菅直人首相が原子力発電への依存度を段階的に引き下げる方針を表明した。原子力を推進してきた戦後のエネルギー政策の大転換となるが、具体的な道筋やその影響にはほとんど踏み込まなかった。目先の電力需給への懸念も尽きない。言うはやすしの『脱原発依存』。電力不安の日本はどこへ――」（「日経」７月14日）。
「再生エネ法案、成立なら電気料金上昇」「日経」７月15日）というが、冗談ではない。

「二酸化炭素（ＣＯ²）など温暖化ガスの排出削減はどうか。日本は20年までに温暖化ガス排出量を90年比25％減らす政府目標を掲げている。発電時にＣＯ²を出さない原発は温暖化対策の切り札の一つでもあった。政府のエネルギー基本計画は30年の発電の53％を原発に頼るシナリオを描いていた。目標撤回なら、国際社会への説明も必要だ」――。
だがお立合い！国際社会の定説は「アルバート・ゴア（元・米副大統領）提唱の『ＣＯ²温暖化説』には科学的根拠がない」――。

「大気中のＣＯ²濃度は、中国・インドなどの暴走する経済成長によってぐんぐん高まり、今年も最高記録を書き換えていますね。ＣＯ²温暖化説が正しいなら、ＣＯ²が増えて、なぜ地球が冷えるのですか」（広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の崩壊」集英社新書・９頁）――。
広瀬隆が講演会で行った発言。気象庁が公表している「気温データ」で確認できる「温暖化」否定の情報を、日本人の99％が調べもせず、理解しようともしていない。

「2008年５月25日〜29日に日本地球惑星科学連合で『地球温暖化の真相』と題するシンポジウムが開催された。地球に関する科学者共同体の47学会が共催する日本国内最大の学会。地球科学者、物理学者、天文学者たちが『ＣＯ²温暖化説』を批判、数々のデータと理論を示し、大半が『ＣＯ²温暖化説を信じない』という議論を展開した」（広瀬・14頁）

「イギリスのＢＢＣ放送はじめ、全世界で気温が下がっていると大きく報道されているにもかかわらず、日本の新聞とテレビがまったく」（10頁）報道しないから、と広瀬隆。
広瀬隆は1943年東京生まれ。作家。早稲田大学卒業。エネルギー問題について原発から燃料電池まで精力的に研究している。「世界金融戦争」「世界石油戦争」（以上ＮＨＫ出版）、「アメリカの経済支配者たち」「アメリカの巨大軍需産業」「アメリカの保守本流」「資本主義崩壊の首謀者たち」（以上集英社新書）など著書多数。要するに信頼できるジャーナリスト。

「私たちの生きている大地の上には、空気がある。そして太陽の日の出と日没を海や地平線に見ることができる。地球の気候は、地球を包んでいるこの大地と大気と海だけでなく、遠い太陽が大きな影響を及ぼす複雑なメカニズムを持って変化している。あらゆる分野の科学者の英知を集めても、いまだにその正体がつかめない。ところが二酸化炭素によって地球が温暖化している、という仮説が出てから、それを科学の結論だと信じて、エコ、エコと叫ぶ蛙の大合唱で、ＣＯ²狩りに熱中する時代の真っ只中にある」（広瀬・13頁）――。

「イギリスの裁判所・高等法院が、アルバート・ゴアの『不都合な真実』が『グリーンランドをおおう氷が融けて、近い将来に水面が６メートル上昇する可能性がある』と危機訴えたことに対して、まったく科学的裏付けがないとの判断を下して、学校でのこの映画の上映に警告を発した」（96頁）――。ウーン。だが温暖化で海水面は、上がるのだろうか。

「北極の氷が融けると騒ぐ大人がいるので困るが、グラスに入れたアイスコーヒーの氷が融けて、液体があふれ出すだろうか。氷をグラス一杯に入れて、氷が融けても、なぜあふれないのだろうか。氷が水に浮くのは、氷の比重が0.92で水より軽いからである。水はほかの分子と違って不思議な性質があり、固体の氷になると体積が膨張する。したがって氷が融けて水になると、逆に体積が小さくなる。北極海の氷は、海面に浮かんでいるので、すべて融けても海面は上昇しないのだ」（87頁）。ウーン、恐れ入った。知らなかった。

「電力需給、綱渡り続く。火力で代替、負担重く」（「日経」７月14日）――。「首相は自家発電設備の活用に強い期待を示した。経済産業省によると企業が持つ自家発電能力は5373万キロワット。東電が見込む今夏の最大電力量とほぼ同じで『埋蔵電力』とも言われる。とはいえ一部は企業がすでに利用済み。休止設備の再稼働を含めても使用可能分は162万キロワットにとどまる。重油や石炭を燃料とする設備が多いのも難点だ。二酸化炭素の排出量も増えるため、脱原発後の“基幹電力”となりにくい。

安定電源として火力に頼らざるをえないが、燃料費の増加は避けられない。原発が今後１年間ですべて止まれば燃料の追加調達量は液化天然ガス（ＬＮＧ）が約3700万トン、石油が約800万キロリットル。コストで約3兆円を超す。政府試算では、原発停止分をすべて火力で補うと電気料金が北海道電力管内で40.6％、北陸管内で39.9％上がる。家庭だけでなく、鉄鋼や化学など電力を多く使う産業を中心に企業に重い負担がのしかかる」（「日経」）。
だが「日経」の記事。巧妙なデータや論理の操作がミエミエ。いずれ火山が＜指摘＞する。

まず＜優先＞すべきは、東電のリストラ――。東電マン、東電ウーマンたち３万6000人は「平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は20年、平均年間給与は774万円」（恩田勝亘「東京電力・帝国の暗黒」七つ森書店・107頁）――。途方もない＜超高給＞＜優遇＞！許せない。
「週刊東洋経済」（４月23日号）によれば東電「総資産」は13兆7951億円（固定資産12兆4135億円）。＜超＞優良企業だ。「週刊ポスト」（５月６・13日号）もカリスマ会計士・磯崎哲也を起用。「それでも東京電力は『債務超過』『上場廃止』にならない」と分析する。
（平成23年7月15日）