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「40年前の石油危機の教訓」――。「東日本の大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令。前回の発令は第一次石油危機の翌年の1974年だった。石油危機は資源の少ない日本に省エネルギー革命を促した。国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費は10年で３分の２に低下。世界で群を抜く省エネルギー社会を実現した。当時75％だった石油依存度は、2008年時点で42％まで落ちている。だが日本経済が負った傷も深かった。74年の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、家計を圧迫した」（「日経」７月19日）。
経済は大学で専攻。1974年（昭和49年）当時は人事部の賃金交渉委員。石油危機も身をもって体験した。だから「日本経済が負った傷も深（く）」「家計を圧迫した」という表現には、空々しいと反感すら覚える。「名目賃金」の伸びは当時、非常に高かった。単年度の「消費者物価」上昇率だけで「家計を圧迫」と決めつけるのは「短絡的」に過ぎると思う。
実際、労働省『毎月勤労統計調査』の現金給与総額(月額)で名目賃金の上昇率をみると、昭和30年代（1965年〜）は年率＜8.0%＞！昭和40〜45年は＜13.7%＞！問題の1974年関連の「昭和45〜50年」は平均＜18.7%＞と高い伸び。労働生産性や労働分配率の関係もある。労使交渉の主体性を軽視、「家計を圧迫」と決めつけるのは、＜一方的＞に過ぎる。
確かに「名目賃金」の伸びは昭和50年代（1975〜79）には＜7.9%＞と鈍化。昭和55〜58年（80〜83）は＜4.4%＞とさらに鈍化している。だが「（昭和）50年代以降、年間平均で約９％成長を続けていた実質経済成長率は、戦後初めてのマイナスに落ちこんだ。その後の日本は平均４％ほどの成長率にとどまる安定期に入った。日本経済が転換期を迎えた時期に、大きな影響を及ぼしたのが、石油危機だった」とする「囲み記事」の記述と比較してみても「日経」は独断。火山の指摘の方が＜公正＞＜適切＞なことが歴然としている。
「それから約40年。日本はバブル経済崩壊後に低成長に移行。人口減に伴う需要縮小などによる転換期を迎える中で、再びエネルギー制約に見舞われた。石油危機後は鉄鋼などの素材から自動車、電機といった機械へと産業の主力が移った。しかし、現時点では、今後の成長を担う産業はまだ見いだせていない。今回の危機への対応を誤れば、衰退への道をたどる恐れもある」と「日経」（７月19日）――。だが、これもおかしい。
「バブル景気」が1980年代後半から1990年代初期に起こっているからだ。資産価格の上昇と好景気。住宅ブーム、海外旅行ブーム。男女が踊り狂うジュリアナ現象――。山手線内の土地価格でアメリカ全土が買えるという試算もあった。日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けた。
この間、＜長い＞景気拡大が２度も起こる。��1986年12月から1991年2月まで4年3か月（51ヶ月）。��2002年2月から2007年10月まで「69ヶ月」の＜いざなみ景気＞。
特に後者は1965年11月から 1970年7月まで4年9か月（57ヶ月）の「いざなぎ景気」をも超える＜好景気＞だ――。「歴史的事実」を平気で無視する「日経」！フザケルナ。
「『脱原発』！漂流する経済。安全と成長、両立探る」（エネルギーを問う）＝同じ「日経」トップも何ともピンボケ、アホな記事！火山、モーレツに腹が立つ。フザケルナ！
「福島大原子力発電所の事故をきっかけに、日本をエネルギー不安が覆っている。政治の迷走も危機に拍車をかけている。成長につながる基盤を再設計するために、現実に即した冷静な議論が必要だ」――。だが＜原子力マフィア＞はデータを「隠蔽」、「電力不足」の＜危機感＞を煽り、＜脱原発＞の動きを阻止しようとしている――。
「みずほコーポレート銀行の試算では、日本の鉄鋼業界が払う電気料金は年6553億円、電子部品業界では3842億円。現状でも韓国、台湾の２〜３倍の料金は、原発が停止すれば、火力の燃料費増加で15％上昇するという。円高、法人税の高さなどに加え、競争条件はますます不利になる。三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光（64）は『日本が駄目なら外で稼ぐと腹を固めるしかない』と話す。最優先課題のはずだが、実のある議論が進まないのは、政府さえ原子力と火力の正確な発電コストを持たないのが一因だ。
『最新』数値は７年前の試算。日本経済センターは電力各社の有価証券報告書などから独自に発電コストを算出。原発は１キロワット時あたり5.4〜6.4円。5.7兆〜20兆円と推計される福島原発事故の処理費用や賠償額を上乗せすると、7.4円〜13.3円になる」（「日経」）。
だが、お立合い！ここにも「日経」の＜インチキ＞が隠されている。
「『原発は安い』は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」（「週刊ダイヤモンド」５月21日号・52頁）――。「原発は他の発電形態に比べて格段に安い」と政府。2004年の経産省総合エネルギー調査会のまとめ。１キロワット時あたりの発電コストは「原子力＝5.3円。水力＝11.9円。石油火力＝10.7円。ＬＮＧ（天然ガス）火力＝6.2円。石炭火力＝5.7円」――。だが、立命館大学・大島堅一教授が電力各社の「有価証券報告書」＜1970年〜2007年＞を基に、詳細に分析・試算した結果は、これとは＜大きく＞異なる――。
「原子力＝10.68円。水力＝7.26円。火力＝9.9円」――。原子力は国の発表とは２倍違う。国は「モデル想定値」。だから「３つの＜ウソ＞」がある。�＼瀏�利用率＝実際・65.6％。モデル値・80％。�∧篏�金（技術開発費・立地対策費）の除外。��使用済み核燃料の処理費用＝18.8兆円の推計が甘い――。実は「損害賠償」も＜大甘＞だ。詳細は＜続く＞――。
（平成23年7月20日）
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