「節電15％」！＜欺瞞＞キャンペーンを打破！正しい報道と＜良識＞を復興しよう。 ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「節電15％」！＜欺瞞＞キャンペーンを打破！正しい報道と＜良識＞を復興しよう。

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「『脱原発』！漂流する経済。安全と成長、両立探る」（「日経」７月19日）――。「東日本の大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令。前回の発令は第一次石油危機の翌年の1974年だった。石油危機は資源の少ない日本に省エネルギー革命を促した。国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費は10年で３分の２に低下。世界で群を抜く省エネルギー社会を実現した。75％だった石油依存度は、2008年には42％まで落ちている」――。「脱石油」は見事！だが「この後」の「日経」の主張は間違っている。火山、噴火したい！

「日本経済が負った傷も深かった。74年の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、家計を圧迫した」――。『脱原発』は＜成長＞を損なう。発電コストの安い＜原発＞に、なぜ＜停止＞圧力をかけるのか。＜安全＞を維持しつつ＜成長＞も推進せよ。これが日本の「エネルギー政策」――。「＜両立＞を探れ」と「日経」は言いたいのだ。だが――。

「『原発は安い』は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」（「週刊ダイヤモンド」５月21日号・52頁）――。「原発は他の発電形態に比べて格段に安い」と政府（経産省総合エネルギー調査会・2004年）。１キロワット時の発電コストは「原子力＝5.3円。水力＝11.9円。石油火力＝10.7円。ＬＮＧ（天然ガス）火力＝6.2円。石炭火力＝5.7円」――。

だが立命館大・大島堅一教授が電力各社「有価証券報告書」（1970年～2007年）を詳細に分析・試算した結果は、これとは＜大きく＞異なる――。「原子力＝10.68円。水力＝7.26円。火力＝9.9円」。原子力は国と２倍も違う。一体、何が違うのか。「週刊ダイヤモンド」の見事な指摘に火山、舌をまいた。以下、詳しく見て行こう。

「大島教授が＜実績値＞を基に算出しているのに対し、国は＜モデル想定値＞を採用している。その違いを詳細に見て行けば、３つの点で＜誇張＞が浮かび上がってくる」と「週刊ダイヤモンド」（52頁）――。「誇張」とは何か。国土交通省が「熊しか通らない北海道の片田舎に立派な＜超高速＞道路を建設するために＜通行予測＞を大幅に水増ししたり、空港を各県に開設するために＜乗客予測＞を、大幅に上乗せしたりした＜データ＞捏造だ。

「第１に、国は原発の設備利用率を高く見積もっている。試算は、130万キロワットの原発が設備利用率＜80％＞で40年間運転したと＜仮定＞する」――。だが「05～09年度の設備利用率は全国平均で＜65.6％＞しかない」という。恐れ入った＜水増し＞！このお蔭で、原発の発電コストは＜１円＞近く＜安く＞見せることに成功。実に芸が細かい。

「第２に、国の財政的な負担を考慮せずに＜安く＞見せている」という。大島教授は「原発建設が国策で進められてきたことを理由に、国が盛り込んでいない原発関連予算に回る税金も含めた。１キロワット時当たり＜1.64円＞を技術開発費、＜0.41円＞を立地対策費とし、コストに参入している」――。鋭い指摘だ。

「原発のコストは安くない」（小出裕章「原発のウソ」扶桑社新書・111頁）――。「電力会社などが主張している原発の安いコストは、実は一定のモデルで算出された金額に過ぎず、現実を反映していません。発電に直接要する費用（火山注：国公表の＜誇張＞＜水増し＞費用）に再処理などの費用、そして開発や立地に投入される国の財政支出などを合わせると、実際のコストは水力や火力より高くなってしまいます」（小出・112頁）――。

「第３に、発電後の使用済み核燃料の処理費用について甘く想定している。国は、使用済み核燃料の処分や再処理について、18.8兆円と推計している。ところが97年に完成予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は、いまだにトラブル続きで本格稼働さえしていない。たとえ動いても、国は稼働率100％というありえない数字を使っており、稼働率が低ければその分コストは高くなる」（「週刊ダイヤモンド」・52頁）。さらに「廃炉」費用も不明――。

「日本の大型商業用原子炉は、これまで一度もと言っていいほど、本格的な廃炉を経験したことがない。この、10年単位で時間がかかり、3000億円とも4000億円とも言われる原発１基の新設コストより費用がかかる廃炉費用が計上されていないから、原発の運用コストが見かけ上、安く見える」（恩田勝亘「原発官僚」草思社・126頁）――。
この「原発官僚」には東京都狛江市にある電力業界最大の電力中央研究所の副所長が1975年に書き残した「原子力発電の経済性に大きな障害となる要因」が紹介されている――。

「（経営基盤の大きな変化は）電源立地難のみならず、資金問題や電気料金問題などで表現されている。環境対策や安全対策の影響で、計画中の原子力発電所の建設費の増加傾向は著しくなり、初期の発電所の２倍程度となる」（恩田・128頁）――。原子力のコストは「周辺環境や住民への様々なコストが嵩み、コスト総額が見えにくくなる」と指摘している。
さらに大島堅一教授試算には「原発事故」関連の莫大な損害補償費用が含まれていない。ハッキリ言おう。「原発は安い」という神話は「安全神話」同様、もはや成立していない。

だが「日経」はじめマスメディアは、いまだにキチンと報道しない。「たけしのＴＶタックル！」（テレビ朝日）に出演した＜中部大学教授＞武田邦彦（内閣府原子力委員会専門委員）が証言した「①日本の必要電力は＜水力＞＜火力＞だけで賄える。＜原発＞は不要。②二酸化炭素（ＣＯ²）温暖化説に科学的根拠はない」について、いわゆる「原子力マフィア」（政官財学報のネットワーク）が否定している。これは「民主・公開・自主」のいわゆる「原子力３原則」からも見過ごせない大問題である。重大な関心を寄せたい。
（平成23年7月20日）

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