国民は、自らの目と耳に基づいて、政府案を評価しなければならない。 ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「税と社会保障の一体改革」というが消費増税で、一般会計の穴埋めだけではないか。>

国民は、自らの目と耳に基づいて、政府案を評価しなければならない。

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「政府（民主党政権）の社会保障改革に関する集中検討会議は、社会保障を呼び水として、一般会計に空いた穴を消費税率の引き上げによって埋めることを一体改革と考えているようだ」（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」日本経済新聞出版社・Ⅰ頁）…。冗談じゃない。だが火山も全く同感。

「こうした中、われわれ国民は、自らの目と耳に基づいて、政府・与党から提示される政策案を評価しなければならない。国任せでは、実現される政策が正しい方向性に向かっているという保証も、国民から見て理解可能なすっきりした内容になっている保障もない」（同）。

明日（９月19日）から、上記の文献を読み、少しずつ、解説してみたい。「地元に民主主義を」！この問題をキチンと理解し、正しく評価するのは、絶対に必要。火山と一緒に研究していただきたい。
西沢和彦は日本総研・主任研究員。火山は過去、西沢の「年金大改革」（日本経済新聞社：2003年３月初版）。「年金制度は誰のものか」（日本経済新聞社：2008年４月初版。日経・経済図書文化賞）も読んでいる。もちろん、関連図書も数多く通読。関連の新聞、雑誌も読み、講演も聞き、テレビも見て、ずっと研究している。

西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」（日本経済新聞社出版社）の「はじめに」で「政府・与党が提示する政策案を、理解・評価する『材料』を提供したい」と書く。2010年12月に公表された政府の「高齢者医療制度改革案」は「非常にテクニカルであり、一般の国民にはとてもついていけないほど複雑怪奇な内容となっている」と西沢は指摘する。

「筆者は、この国において現行制度のテクニカルな修正ではなく、真に抜本改革の名に値する改革が成し遂げられることを願っている。今後は日本が、未曾有の財政難と、未だどの国も経験したことのない規模で進む超高齢社会を克服するには、それが必要だと考えるからである。このため、本書のタイトルは『一体改革』とせず、あえて『抜本改革』とした」（同）とある。

この立場なら、一緒に研究できる。だが…正直に言おう。火山は西沢を100％の評価はできない。御用学者とは言わないが、違和感を持ったり、異論を唱えたくなる部分はある。皆さんも、それぞれに「鵜呑み」にせず、「哲学精神」をもって読んでいただきたい。火山もまた「垂れ流し」にするつもりはない。

幸い、西沢は「原子力学者」や「政府」「東電」とは異なり、はるかに学究的姿勢を堅持している。今後、一緒に研鑽いたしませんか。