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「基礎年金」とは実はトンデモナイ制度。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため“給付財源”を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、1985年にコッソリ新設された。
「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べている。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）と自慢した“極悪”制度なのだ。
「極悪」を知るには、第一に「公的年金制度は“２階建て”ではない」を肝に銘ずる必要がある。厚労官僚のデタラメぶりが“歴然”とするのが、次の説明――。「一階部分とは、国民年金（基礎年金）を指し、二階部分とは厚生年金制度、あるいは共済年金制度を指す。国民年金（基礎年金）は全国民共通の公的年金であり、厚生年金は民間サラリーマンのための年金、共済年金制度は公務員や私立学校教職員のための年金である」（西沢和彦「年金大改革」日本経済新聞社・53頁）。もっともらしく読めるが、実態は物凄い“仕組み”。
西沢和彦は書く。「次のように整理し直す方が、事実を正しく反映している」（55頁）――。「『加入時は一階建て、給付時は二階建て』である。加入時は、自営業者などであれば国民年金制度（イコール国民年金制度ではない）に加入し、定額の国民年金保険料を払う。民間サラリーマンであれば、報酬に保険料率をかけた厚生年金保険料を払う。公務員や私立学校の教職員であれば、各共済年金制度に加入し、報酬に保険料率をかけた共済年金保険料を払う」（55頁）――。これももっともらしい。だが実際はトンデモナイ“仕組み”。
「いざ給付になると、国民全員に基礎年金（イコール国民年金ではない）が給付され、加えて、サラリーマンであれば、厚生年金や共済年金が支給される」（55頁）――。ここにトンデモナイ＜デタラメ＞が紛れ込んでいる。――「サラリーマンは民間でも公務員・私学教職員であれ、払うのは『報酬比例』の（高額）保険料。だが受け取る年金は「定額＋報酬比例」の「低額」――。＜全額＞が「報酬比例」なら「損」はない。だが実は一階（定額）を「全国民共通」（基礎年金）と称し＜低額＞で受け取らされてしまう。
「基礎年金」は「国民年金の赤字を“穴埋め”するため厚生年金と共済年金から“給付財源”を収奪するため、1985年にコッソリ新設された」と冒頭で指摘した。
まず“穴埋め”＝“ピンハネ”の全容を見てみよう。「年金給付に要する費用は14.2兆円（2000年度）。14.2兆円から特別国庫負担を除いた13.7兆円は、国民年金、厚生年金、共済年金の各制度からの拠出金で賄われる。基礎年金給付金への拠出金は基礎年金拠出金と呼ばれる」（56頁）――。ここに“悪辣”なカラクリがある。
各制度の基礎年金拠出金は「拠出金算定対象者」に「比例」して＜案分＞される。厚生年金制度は「20歳以上60歳未満の第二号被保険者（民間サラリーマン）3089万人に“第三号被保険者（専業主婦）986万人”を加えた4075万人が拠出金算定対象者である。公務員などが加入する共済年金制度も同様の方法で算定され、その数は684万人。一方、国民年金制度の拠出金算定対象者は、第一号被保険者から“保険料未納者および免除者”を除いた1216万人である」（56頁）――。物凄い“カラクリ”をしっかり見抜いてほしい。
「厚生年金の“第三号被保険者（専業主婦）986万人”」とは何か――。「基礎年金保険料を払っていないのに、給付は受けられる。“払っている主婦”と比較して“不公平”だ」と袋叩きに合い、結局受給ストップとなった「専業主婦」問題を思い出してほしい。本人は確かに払っていない。だが “夫”は「厚生年金保険料」（報酬比例で割高）を払い、「厚生年金」全体として「専業主婦」を拠出金算定対象者とされたため“人数割”で負担している。
この事実に厚労官僚もマスコミも“だんまり”を決め込む。火山は“怒り心頭”！
もっと“問題”なのが「国民年金の“保険料未納者および免除者”」――。最近「未納者」が“激増”している。「社保庁」時代の“怠慢”（国家的犯罪）に加え、「少子高齢化で“若い世代”の負担が増える一方、“老後”の給付はアテにできない」というPRが蔓延、「不払い」が“激増”――。この「未納・不払い」が全部「サラリーマン」に“しわ寄せ”――。
東日本大震災の「大津波・原発事故」は「1000年に１度」！「想定外」と連発した官僚連中…。ナント「年金赤字」はキチンと想定。ピンハネの仕組みを1985年に準備していた。
お蔭で見事に「サラリーマンへしわ寄せ」――。西沢和彦は「問題点」を指摘する。
第一に、厚生年金制度と共済年金制度の基礎年金拠出金負担が増加する――。国民年金の「未納者や免除者が増える」と“しわ寄せ”がモロに響く。第二に、サラリーマンの保険料は「基礎年金と厚生年金（or共済年金）の区別がない“丼” 勘定」――。だから「負担と給付」のアンバランスが全く見えない。数字が公表されない。“大損”が隠蔽されている。
第三に、サラリーマンと自営業者の基礎年金の負担額と負担方法が異なり“公平”ではない。基礎年金は「40年加入」の場合、サラリーマンも自営業者も月額6万7000円の定額給付。一方、自営業者の保険料（国民年金）は「所得」に関係なく月額1万3300円。サラリーマンの保険料（厚生年金）は「総報酬」の13.8％（労使折半）――。「給付」が同一なのに、「負担」が異なる――。“不公平”そのもの。なぜ、こんな「矛盾」が許されるのか。
上記は「西沢和彦『年金大改革』2003年３月初版」の引用。若干古い。だが本質は不変。私たち国民は「国任せ」にせず、「自分の目と耳」で理解、評価をしないとダメ。（続く）
（平成23年9月20日）
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