日本の「公的年金」制度を崩壊させた“悪辣”厚労官僚二人の自慢話。許せるか？ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

日本の「公的年金」制度を崩壊させた“悪辣”厚労官僚二人の自慢話。許せるか？

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「2000年の年金改正」で、厚生省は厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットした上で、60歳から受け取れるはずだった年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げ、2003年現在、42歳以下（1961年４月２日以降生まれ）の男性サラリーマンは65歳からでないと、満額受け取れなくした（女性の場合は37歳以下。1966年4月２日以降生まれ）。60歳から満額受給できる世代と比較、受給額が1749万円も削られた。げっ！

一方、基礎年金国庫負担の割合は、現行の３分の１から2004年までに２分の１へ引き上げることが決まっていた。その際には保険料率も低くなるはずだった。だが「財源のメドが全く立たない」という理由で見送られ、いわゆる埋蔵金を取り崩し、2009年、2010年は何とか2分の１にしたものの、3011年度は埋蔵金も枯渇、年金積立金から借金をして賄うことになった。酷い話だが、これが国家戦略、厚労、財務３大臣の合意。これは財務大臣が言いだしっぺ。その財務大臣は今度総理になった野田佳彦というから、やりきれない。

「日本の社会保険料の行きづまり」（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」・23頁）――。基礎年金の財源不足の解消さえできないのに、加えて「社会保険料という制度自体が行き詰まった」と西沢は指摘する。原因の第一は「負担と受益の対応関係が希薄化、『税』と差別化した社会保険料の存在を維持できない」というのだ。簡単にいえば、未納や脱退が増え、社会保険料を徴収できなくなった。国民年金の未納が40％に達したのも、これ！げっ。

では「負担と受益の対応関係が明確」とは何か。西沢の説明、何か歯切れが悪い。「再分配が極力排除されている」ことらしい。どういうことか。「Ａ制度に払い込まれた社会保険料がＡ制度の加入者の給付に用いられるのではなく、拠出金や支援金の名のもと、高齢者の加入ウエイトが高い、あるいは高齢者のみのＢ制度へ流れ出ていく」（西沢「抜本改革」・24頁）――。ナヌッ！これって「流用」だろう。西沢は「本来的には『税の領域の所得移転』。『国民から見て不透明』。負担と給付の対応関係を大きく損ねる」と指摘する。

「主な原因は３つ指摘できる。まず、健康保険における老人保健制度拠出金（導入は1983年度。現・後期高齢者支援金）、前期高齢者納付金（2008年度）、年金における基礎年金拠出金（1986年度）、介護保険における介護納付金（同2000年度）など」（24頁）というのだが、火山、怒りに震える。いったい誰が、誰の許可を得て実施したのか。国会の承認を得ているのか。国民に周知したのか。フザケルにもホドがある。

ご記憶だろうか。「基礎年金拠出金」とはトンデモナイ制度。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため“給付財源”を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、コッソリ新設された。「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べた。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）と自慢した。〝極悪“だ。

「負担と受益の関係が希薄化した２番目の原因は、少子高齢化に伴う、年金の収益率の低下。年金は、およそ40年間保険料を払い続け、老後、亡くなるまで年金給付を受け取る長期保険。負担と受益の対応関係については、生涯に払い込んだ保険料（負担）と元本＋利息（給付）が見合っているか否かという点が重要な尺度となる」（西沢「抜本改革」・24頁）。この根本原因は「賦課方式」。ここでも火山、怒りに震える。トンデモナイ＜秘話＞がある。

「（戦中に年金を創設した）厚生省の初代年金課長の花澤武夫氏は『労働者年金保険はドイツ社会保険の実例に鑑み、勤労力の増強と浮動購買力を吸収してその巨大なる資金を国家的に動員することを目標とし、社会保険の活用を企画した』と自著に述べた」――。「新しい日本的年金保険は敢えて『社会保険たるを要しない』」。つまり「国民のため」ではない。

「なにしろ戦争のどさくさにやってしまったから一番よかったのですね。どさくさにまぎれて法案を通してしまった。落ち着いて、みんながまともに考えるようになってから（では）…法律はできなかったでしょ。年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない…。せっせと使ってしまえ」（花澤課長の「回顧録」）。

日本の年金、実は＜積立方式＞でスタートした。積立金を利殖、増えた原資で給付を賄う。これは花澤課長も＜百も承知＞！だから「とんでもない」ことをホザいている。「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいい。それまでの間に＜せっせと使ってしまえ＞」（岩瀬達哉「年金大崩壊」講談社・23頁）――。これまたフザケルにもホドがある。日本の官僚！こんなワルばかりと思うと、ナサケナイ！

「保険料（負担）と元本＋利息（給付）が見合うか」――。この点に関し、厚労省は年金加入者の場合、「若い世代でも2.3倍の給付負担率になると公表しているが、これは過度に装飾された数字であり、実際には、単身世帯であれば0.5倍、夫婦世帯（妻は専業主婦）であれば0.8倍かそれ以下といったところが等身大の姿である」（西沢「抜本改革」・25頁）。

「年金の負担と受益の関係は、若い世代にとって、もはや大きく崩れている。給付負担率が１倍を割り込むのはなぜか。公的年金財政が賦課方式で運営されているためである。賦課方式とは、当該年度に集められた保険料は、将来の給付のために積み立てられるのではなく、そのまま当該年度の高齢者の年金給付に充てられる制度である」（25頁）。げっ！
（平成23年9月27日）

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