「日本の賄賂は忠義宣言。特殊な人間関係確立の触媒」と政治学者の見解。（小沢無罪・２） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

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「陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（69）に対し、東京地裁は26日午前、無罪（求刑・禁固３年）の判決を言い渡した。大善文男裁判長は判決理由の中で元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀は拒否した。検察官役の指定弁護士は、控訴するかどうかを慎重に検討する方針。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪判決が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ」（「読売」夕刊・４月26日）――。

「小沢元代表、無罪」――。この報道は日本中を揺るがし、海外からも反響があった。だが火山の関心は、ただ一点。「消費増税」阻止！財務省＜傀儡＞に成り下がった野田内閣＜打倒＞！クルクル変わる＜短命＞政権！国益を損なう。＜国辱＞でもあるが、仕方がない。

「日本はいまだ近代国家に非ず」（ビジネス社）の著者（政治学、理論経済学、数学、社会心理学…あらゆる学問に通暁した本物の知の巨人）小室直樹が＜喝破＞！「田中角栄こそが、唯一人のデモクラシー政治家であった。立憲政治、進んでデモクラシーの眼目は、議会を有効に機能せしむること。角栄亡き今、一人としてこの道を辿る者なし。では今、国権を行う者は誰か。役人である。日本の国家権力は立法、司法、国政の三権の悉くを、役人に簒奪されてしまった。デモクラシー死して＜役人＞クラシーとなった」（同書・１頁）。

「彼ら（役人）の視野にあるのは法律と前例、自らの権限と昇進のみ。自由な意志、自由な言論とは無縁の衆生である」（１頁）――。小室がさらに＜喝破＞！「果たして金権政治は“悪”か～デモクラシーは膨大なコストをかけて購（あがな）うもの」（同・153頁）。
「未発達な＜日本資本主義の精神＞」「日本の賄賂は忠義宣言」「賄賂は特殊な人間関係確立のための触媒」「有能な金権政治家の条件」を説く。「＜政治とカネ＞はデモクラシーのコスト。理解できない国民もメディアも＜未発達＞」という。小室直樹はインチキ学者か？

京都大学理学部数学科出身。大阪大学経済研究科修了。東京大学法学博士。フルブライト交換留学生で米国に留学。計量経済学をサムエルソン（1970年ノーベル賞）とソロー（1972年ノーベル賞）、理論経済学をクープマン（1975年ノーベル賞）に学んだ履歴の持主…。

「信長」（近代日本の曙と資本主義の精神。ビジネス社）が特に面白い。「『信長公記』（太田牛一）、『近世日本国民史』（徳富蘇峰）は勿論、西洋の学識も駆使して、＜桶狭間の役＞＜軍制改革＞＜楽市楽座＞＜比叡山の焼き討ち＞＜本能寺の変＞を検証。信長の世界史的意味を明らかにする」（同書の表紙帯）――。「本能寺の変が近代日本を創った」「信長なくして、明治維新なし」「桶狭間は奇襲などではない」…。いずれも「目からウロコ」の指摘。

「デモクラシーにはベラボーにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーは自然状態に放ったらかしておいても存続し続けるなんて、彼らは決して考えない。真に貴重なものだから、膨大なおカネを掛けても、維持する値打ちがあると思っている。ところが日本人の考え方は全くの逆である。政治改革に関する議論は、金権政治は良くないから、カネが掛からない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている」（小室直樹「日本はいまだ近代国家に非ず」ビジネス社。17頁）――。

「これは、実はデモクラシーの否定に繫がる。カネを掛けても守りたいのがデモクラシーなのに、カネが掛からず、腐敗、堕落さえしなければ良いという。思い出してもみよ。大正デモクラシーが、相当に発達したにも拘わらず、昭和に入って一気に崩れたことを思い出さねばならぬ。議会の政党が、政友会も民政党も金権政治に堕落して、汚職に次ぐ汚職、国民は、これに愛想を尽かしたからだが、その直後に軍部独裁政治が始まった」（同・18頁）。

「日本人には汚職もデモクラシーのコストと考えるセンスがなかった。膨大なカネが掛かるものだということを国民が理解しなかった。そこで軍人と右翼が暴れて、血盟団事件、それから５・15事件、２・26事件が起こり、終（つい）にデモクラシーは葬り去られた。その後に出来たのが近衛文麿の政治であり、その後は軍事政権であった。今度は堕落しない…。だが、その政権が歩んだ道は、あの戦争ではなかったか」（18頁）――。「目からウロコ」…。火山も仰天！昭和史は大好き。だが、こんなに鋭い「歴史洞察」！完全に脱帽。

「日本人は水と安全はタダだと思っている」――。イザヤ・ペンダサン「日本人とユダヤ人」（山本七平訳）。デモクラシーもタダと思ったら、大間違い。「金権政治は叩けば叩くほど、デモクラシーが逼塞、ファッシズムが台頭するのに、今の未熟・未経験のマスコミ人は思いが至らない」。渡部昇一「腐敗の時代」（ＰＨＰ文庫）が指摘。「日本で国権を乗っ取っているのは、シーザーでもナポレオンでもヒトラーでもない。役人ある」（小室・19頁）。

「野田政権の性格は一言で表現するならば、財務省の傀儡政権であり、『大増税内閣』である。野田政権の誕生は、増税路線が本決まりとなり、近い将来、日本の大増税時代への突入が決定づけられた…。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込むという財務省の思惑が既定路線となった」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・１頁）。高橋洋一は「＜消費増税＞は不要」と指摘する。だから、野田も消費増税も、葬り去ろう！

役人を自在に操り、雄弁で議会を制圧、33の議員立法で、新しい国作り…。学歴のない角栄は、カネで永田町と霞が関を支配した。これが「政治とカネ」の原点と小室直樹はいう。
ロッキード判決は日本の司法が恥ずべき“暗黒裁判”。これが角栄を葬った。――続く――
（平成24年4月28日）