「金権政治を叩けば、デモクラシー逼塞、ファッシズム台頭」と渡部昇一。（小沢無罪・３）

「『市民の判断』よりも、政界実力者の主張を司法は支持した。検察審査会の起訴議決を受け刑事被告人となった小沢一郎・民主党元代表（69）の政治資金規正法違反を無罪とした26日の東京地裁判決。元秘書らが１審で有罪（控訴中）を言い渡された『政治とカネ』の問題について、罪に問えないと判断した。09年３月に秘書が逮捕された西松建設違法献金事件以降、法廷の内外で検察捜査を批判し続けた『剛腕』政治家は、３年に及んだ全面対決の結末に、身動きせず耳を傾けた」――。「毎日」（４月26日）夕刊の記事。

「政治とカネ、根絶に遠く」「法改正でも透明性不十分」――。「日経」（４月26日）夕刊。
「小沢無罪」の報道が日本中を揺るがし、海外からの反響も大きかった26日。火山は「日経」の他、「読売」「産経」「毎日」の各紙を駅の売店で買い求め、目を通した。「政治とカネ」「強制起訴」「虚偽記入」「共謀の立証」…。メディアは「思惑」が外れ、愕然とした。だが火山、最近、驚くべき＜主張＞に接し「目からウロコ」の体験をした。

「デモクラシーにはベラボーにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーは自然状態に放ったらかしておいても存続し続けるなんて、彼らは決して考えない。真に貴重なものだから、膨大なおカネを掛けても、維持する値打ちがあると思っている。ところが日本人の考え方は全くの逆である。政治改革に関する議論は、金権政治は良くないから、カネが掛からない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている」（小室直樹「日本はいまだ近代国家に非ず」ビジネス社。17頁）――。

「日本人は水と安全はタダだと思っている」――。イザヤ・ペンダサン「日本人とユダヤ人」（山本七平訳）。デモクラシーもタダと思ったら、大間違い。「金権政治は叩けば叩くほど、デモクラシーが逼塞、ファッシズムが台頭するのに、今の未熟・未経験のマスコミ人は思いが至らない」――。渡部昇一「腐敗の時代」（ＰＨＰ文庫）も同じような指摘！

イザヤ・ペンダサン（山本七平）や渡部昇一は＜超＞有名。誰もが知っている。だが小室直樹って誰か。インチキ学者、イカサマ野郎ではないか――。だが、トンデモナイ！
京都大学理学部数学科出身。大阪大学経済研究科修了。東京大学法学博士。フルブライト交換留学生で米国に留学。計量経済学をサムエルソン（1970年ノーベル賞）とソロー（1972年ノーベル賞）、理論経済学をクープマン（1975年ノーベル賞）に学んだ履歴の持主…。

小室直樹の喝破は続く。「田中角栄こそ、唯一人のデモクラシー政治家。立憲政治、進んでデモクラシーの眼目は、議会を有効に機能せしむること。角栄亡き今、一人としてこの道を辿る者なし。では今、国権を行う者は誰か。役人である。日本の国家権力は立法、司法、国政三権の悉くを役人が簒奪。デモクラシー死して＜役人＞クラシーとなった」（同・１頁）。

「デモクラシーにはベラボーにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーは真に貴重なものだから、膨大なおカネを掛けても、維持する値打ちがあると思っている。ところが日本人の考え方は全くの逆である。政治改革に関する議論は、金権政治は良くないから、カネが掛からない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている」（小室直樹「日本はいまだ近代国家に非ず」・17頁）――。だが…。

「これは、実はデモクラシーの否定に繫がる。カネを掛けても守りたいのがデモクラシーなのに、カネが掛からず、腐敗、堕落さえしなければ良いという。思い出してもみよ。大正デモクラシーが、相当に発達したにも拘わらず、昭和に入って一気に崩れたことを思い出さねばならぬ。議会の政党が、政友会も民政党も金権政治に堕落して、汚職に次ぐ汚職、国民は、これに愛想を尽かしたからだが、その直後に軍部独裁政治が始まった」（同・18頁）。

「日本人には汚職もデモクラシーのコストと考えるセンスがなかった。膨大なカネが掛かるものだということを国民が理解しなかった。そこで軍人と右翼が暴れて、血盟団事件、それから５・15事件、２・26事件が起こり、終（つい）にデモクラシーは葬り去られた。その後に出来たのが近衛文麿の政治であり、その後は軍事政権であった。今度は堕落しない…。だが、その政権が歩んだ道は、あの戦争ではなかったか」（18頁）…。鋭い歴史洞察。

「金権政治は叩けば叩くほど、デモクラシーが逼塞、ファッシズムが台頭するのに、今の未熟・未経験のマスコミ人は思いが至らない」――。渡部昇一「腐敗の時代」（ＰＨＰ文庫）。
「今夏が猛暑なら、電力不足」「少子高齢化だから＜税と社会保障の一体改革＞」「原発はクリーンで安い。地球温暖化を防ぐ」――。これ実は全部ウソ！＜役人クラシー＞が捏造したデマ。科学的根拠はない。メディアは無批判に＜鵜呑み＞＜垂れ流し＞を繰り返す。

消費増税は元々不要――。せめて次の三冊をお読みください。野口悠紀雄「消費増税で財政再建はでいない」（ダイヤモンド社）、高橋洋一「財務省が隠す国民資産650兆円」（講談社）。三橋貴明「増税のウソ」（青春出版社）――。＜原発＞問題も、小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新）。広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の崩壊」（集英社新書）で明快。

「政治献金を巡る様々な事件や疑惑が明るみに出る度に国は政治資金規正法が規制する内容を強化してきた。しかし『政治とカネ』を巡る問題は根絶されず、法の不備を指摘する声は今も根深い。1948年に成立した同法はリクルート事件（89年）や金丸信・元自民党副総裁の東京佐川急便事件（92年）などを受け大きく改正」（「日経」４月26日）。「政治とカネ、根絶遠く」と見出し。こんなメディアが日本を救うのでしょうか。＜百年河清＞！
（平成24年4月28日）