「＜挙党一致＞は遠く！民主執行部小沢系取り込み狙う」と「日経」。（小沢無罪・７） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

<「原発きょう全停止」とか。「原発不安を除け」と「日経」社説は言うが。（小沢無罪。６）

「＜挙党一致＞は遠く！民主執行部小沢系取り込み狙う」と「日経」。（小沢無罪・７）

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「民主党は８日、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を決めた。消費増税に反対する元代表は衆参両院で100人を超える党内最大勢力を率い、復権への動きを本格的に始める見通し。ただ小沢グループの足並みは必ずしもそろっていない。党執行部にとっては小沢系議員の取り込みが課題になる。衆院解散・総選挙含みの駆け引きが激しさを増しそうだ」（「日経」５月９日）――。火山、テレビを眺め、息を飲む。さあ、どうなる…。

「『民主党政権はまさに正念場を迎えている。挙党一致で難局を乗り越えていくよう同志一堂に強く要請する』。常任幹事会で決めた元代表の処分解除に関する文書には、政権運営の厳しさを率直に認め、結束を求める文言を盛り込んだ。解除を主導したのは輿石東幹事長」と「日経」は続く。「野党、元代表の喚問要求」と別の欄に見える。「野田佳彦首相は衆院本会議での質疑で『法案の早期成立のため、全力を尽くす』と訴えた。与野党は法案の終生協議に前向きに取り組み、互いの接点を見いだしてほしい」。これは「日経」社説…。

「『消費増税は財務省がやりたいだけ。官主導の野田内閣にウンザリ』と米カーティス教授」――。４月15日、火山がまとめた記事。ＴＢＳテレビ「時事放談」に出演した＜超＞知日派政治学者・米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授の主張に、火山、大賛成だ。

「消費増税は大蔵省（財務省）がやりたいだけ。シナリオのメーカーが悪すぎる。＜政治主導＞どころか＜官＞だけが異様に目立つ。国民も不在。マスコミも『どこが悪い』と指摘できない。アメリカから見ていても、フラストレーションが募る。民主党は＜政党＞とは言えない。政策で一致できない。自民党も同じ。こんな野田首相や民主党に＜協力＞すれば、自分が＜ソン＞すると思っているから、誰も協力しない。＜政策決定＞のシステムができていない。日本の悲劇」と、カーティス教授…。火山も全く同感。異論はない。

＜官＞だけが異様に目立つ。「消費増税では財政再建できない」――。野口悠紀雄の近著。野口は「＜超＞整理法」（中公新書）や「クラウド＜超＞仕事法」（講談社）などで知られる！本職は「日本経済論」。「財政危機の構造」（東洋経済新報社、1980年）で「サントリー学芸賞」。「バブルの経済学」（日経・1992年）では「吉野作造賞」。パリパリの経済学者だ。

野口悠紀雄は消費税率を引き上げた場合の財政収支と国債消化のシミュレーション計算を行い、次の結論を導く――。「①消費税率を５％引き上げても、国債発行額は２年間で元に戻る。②国債の国内発行は2020年代に行き詰まる。基本的な原因は歳出の伸び率の方が税収の伸び率より高いこと。歳出構造に手をつけない限り財政赤字は縮小しない。特に重要なのは社会保障。抜本的に見直さない限り、どうにもならない。しかし、現実には何もなされていない」（野口悠起雄「消費増税では財政再建できない」ダイヤモンド社・ⅲ頁）。

「基本的な原因は、歳出の伸び率の方が税収の伸び率より高いことだ。だから歳出構造に手をつけない限り、財政赤字は縮小しないのである。そして際限のない増税が繰り返される可能性がある。歳出の中で特に重要なのは、社会保障だ。だから、社会保障制度を抜本的に見直さない限り、どうにもならない。しかし、現実には何もなされていない」（同）。

「野田政権の性格は一言で表現するならば、財務省の傀儡政権であり、『大増税内閣』である。野田政権の誕生は、増税路線が本決まりとなり、近い将来、日本の大増税時代への突入が決定づけられた…。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込むという財務省の思惑が既定路線となった」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・１頁）。

高橋は「（政府が保有する）金融資産300兆円は今すぐ使える！野田総理は（恩師）松下幸之助の『無税国家論』を殺すのか？日本には消費税50年分の資産がある。しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている」と説く。1980年に大蔵省に入省、理財局資金企画室長、国交省国土計画局特別調整課長、内閣府参事官（経済財政諮問会議）、内閣参事官を歴任、著書の「さらば財務省」（講談社）は「山本七平賞」を受賞。財務省のオモテもウラも熟知…。

だが小沢元代表は「消費増税」になぜ反対するのか。「デフレ下で消費増税を行うのがおかしいのであって、造反ではない」とは元代表の説明。火山は「消費増税は必要ない」と考えている。まして財務省の「言いなり」など論外。だが消費増税は政治家にとってまさに「政治生命」を賭ける大問題。自分の＜当落・生活＞がかかっている。「任期一杯の４年間は増税はしない」が民主党のマニフェスト。＜政権交代＞を賭けた衆院選。小沢一郎は全力投球。恐らくバラマキの要素もあっただろう。「高速無料化」「子ども手当」も同じ。

だから「政治の汚さ」「政治家のズルさ」を火山も感じる。役人も自分たちの＜利権＞が最優先。財務省は「税と社会保障の＜一体＞改革」というスローガンで「霞が関」と「永田町」を支配、国民の「空気」を変えた。巧妙な＜悪巧み＞！ドジョウ総理は今や「消費増税に政治生命を賭ける。賭けるといったら文字通り賭ける」と＜大見栄＞を張る。だが意識の中の「大向こう」は財務省の＜勝栄二郎＞事務次官。国民ではない。ひたすら財務省に忠誠を誓う。自民党、公明党も同じ。財務省の顔色を覗う。元代表グループも同じ。

共産党や社民党、みんなの党、維新の会はスタンスがハッキリしている。だがそれを除く与野党議員は自分の＜議席＞を賭けた勝負。どっちが得か悪賢く、立ち回りたい。小沢一郎元代表の「反対論」もホンネは＜政治力＞（利権）の拡大。だからキレイゴトではない。もちろん＜百も承知＞の火山だが、小沢一郎を勝たせたい。とにかく消費増税は不要！
（平成24年5月9日）