“Too Little, too Late”の＜日銀＞巨悪を利する＜独立性＞論の欺瞞に＜鉄槌＞を下そう！

「今日は飲めるぞ」！目覚めてニコニコ。でも昨夜、夕方から上野のコンサートに出かけた火山。演奏を聴きながら考えていたのが、「デフレ、円高」との戦い。＜超＞現実的に言い換えれば「今の株高は本物か。今後も続くか」ということ。「日経」に出たスペシャリストの予想は、２人とも「年内9500円」どまり。要するに「多くを期待できない」――。

“Too Little, too Late”――。日銀の金融政策への痛烈な批判。「小刻みで、しかも遅い」「後手後手で＜無為無策＞に等しい」――。これが現在の「＜円高、デフレ＞を招いた」。学生時代から企業戦士時代を通じて「政治経済学」を勉強してきた火山。「失われた20年」や「円高、デフレ」には当然、イチャモンをつけたい。…というより＜怒り心頭＞だ。

「退職金を一杯もらったでしょう。貯金も一杯。ウハウハでしょう」と知人から言われた。中学では生徒会長で卒業生総代。慶応ボーイ…。「俳句と飲み会」で知り合った。彼が知っているのは、この程度。だから「ウハウハ…」とお世辞も言える。有難い。嬉しくもある。でも定年後の火山を、いわゆる「ゼロ金利」が＜直撃＞した。もし「定期預金」の金利が＜5.5％＞だったら、金利で年金生活も＜５割＞以上、豊かになっていた。だが、ゼロ金利。だから貯金を株式投資に変えた。最初はウハウハ…。だがリーマン・ショックで大赤字！

「株価、いや日経平均が＜14,000円＞を超えたら、我が家はウハウハ、家内とクルーズで世界一周旅行」――。火山の口ぐせ。でもこれ、いつの日のことか。野田バカが財務省の＜傀儡＞と化して消費増税。これが家計、いや日本経済、世界経済を直撃！夢は遠のいた。
そこへ「安倍円安・株高」――。救世主の出現。上野までの車中、火山が読んだのは“Mere Christianity”「キリスト教の神髄」という原書。キリストはラテン語、ギリシャ語で救世主。原語（へブライ語）ではメシア。つまり、救世主。このジョーク、お分かりですか？

解散・総選挙――。今もＮＨＫが「日曜討論」をやっている。火山の立場は「＜反＞消費増税。＜脱＞原発。＜脱＞ＪＡ（ＴＰＰ推進）。＜脱＞官僚支配」…。中核は＜脱＞円高・デフレ。つまり「円安・株高」への誘導――。「日曜討論」では「13党が激論。▽細野・世耕・松崎・石井・片山・小池・浅尾・山田・服部・亀井・浜田・鈴木・舛添」とテレビ欄。イライラするのが、＜政治屋＞のウソとデタラメ！中でも許せないのが「日銀の独立性」を強調する「財務省＜傀儡＞」ども――。民主党が筆頭！

「2008年９月のリーマン・ショックに端を発した、100年に一度と言われる金融危機の対応を見れば、日銀の失策はいっそう浮き彫りになる。アメリカをはじめ日本を除く先進各国は、不況脱出のため、大胆な金融緩和と財政政策を実施し、すでに立ち直っているが、金融緩和を嫌う日銀は有効な金融政策を打たず、日本だけはいまだ暗いトンネルの中にある。先進諸国が行った対応を一言でいえば、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めた」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・188頁）。

「ＧＤＰギャップとは、雇用が完全雇用である場合のＧＤＰ（潜在ＧＤＰ）を推計し、それと現実ＧＤＰとの差額をいう。ＩＭＦ（国際通貨基金）やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などの国際機関で各国のマクロ経済状況を見るときに用いる数字で、もちろん日本でも内閣府や日本銀行などがマクロ経済政策を検討する時に参考にしている。ＧＤＰギャップが大きければ、失業率が高くなり、賃金が下落、物価も下がる。逆に、現実ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る場合には、雇用が逼迫し、賃金が上昇、物価も高くなる」（高橋・189頁）。

「日銀直接引受という妙手」（高橋・116頁）――。「巨額の国債を発行して公共投資をするとなるとマンデル・フレミング理論が働き、円高が促進され、日本経済がダメージを受ける可能性が高い。円高を阻止するために国債発行と同時に金融緩和に踏み切るという策があるものの、もっといい秘策がある。この秘策が日銀の直接引受だ。これなら結果的に金融緩和になり、円高を阻止できる」（高橋・116頁）――。驚くなかれ、高橋洋一は「インフレ目標２％ですべて解決」（201頁）とも言っている。どこかで聞いたセリフ！

紙幅がない。いま「安倍円安、株高」を理論的・実務的に＜検証＞している余裕はない。だが「禁じ手ではない日銀引受」（高橋・118頁）――。「財務省の『ケア』が行き届いているため、日銀の国債引受にも、根強い反対がある。『日銀が引き受ければいい』などというと、マスコミや御用学者たちが『とんでもない』と声をそろえる。（彼らを）『財務省のポチだ』という以前に、未だに『日銀の国債引受は禁じ手だ』と信じている人が多い。政治家も『財政法で禁じられている』と口をそろえる」（高橋・118頁）――。だが違う。

「2011年度予算の予算総則においては、日銀保有国債については、＜財政法第５条ただし書きの規定により政府が平成23年度において発行する公債を日銀に引き受けさせることができる＞とある。禁じ手というマスコミ報道は、根拠のないレトリックでしかなく…」（高橋・119頁）――。もともと「財政法第５条」には「特別な事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と＜但し書き＞がある。それなのに、民主党の幹部、細野豪志政調会長を筆頭に「禁じ手」を誇張、安倍を袋叩き。フザケルナ！

「『農協の大罪』読まずに『ＴＰＰ』を語るな！『原発のウソ』読まずに『原発」を語るな！』とは火山が書いた「時事放談」――。だがもう一つ追加したい。「『高橋洋一』読まずに『日銀引受』語るな！」。高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）は好著だ。もちろん、火山。周辺を沢山読んでいる。たった１冊で全てを論じない。乞う、ご期待。
（平成24年11月25日）