|
「あいまいで国の進路みえぬ民主の公約」――。11月28日「日経」社説。「あつものに懲りてなますを吹くとはこのことか。民主党が発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は何をいつまでにどれだけやるのかが分かりにくい。前回選のような帳尻の合わない公約は論外だが、国の進路が見えないのも困る。『教訓と反省』。野田佳彦首相の発表会見はどの言葉から始まった。財源の裏付けのない子ども手当や高速道路の無料化など、３年前の公約はことごとく破綻した。おわびなくして選挙戦にならないのはその通りだろう」――。
「自民、公明両党との協議を経て撤回した子ども手当はもう書けない。『新児童手当の給付』。目立たない小さな文字だ。目玉とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加への前向き姿勢も玉虫色だ。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと『同時並行的にすすめ、政府が判断する』。この言い回しが何を意味するのかを理解できる有権者はいるだろうか。原案になかった『日本の農業は必ず守る』との注釈も加わった。もう一つの看板である『原発ゼロ』
も読み方が難しい。反原発票はほしいから見出しにはそう書いてある」と「社説」は続く。
火山の立場は既に何回も書いてきた。「＜反＞消費増税。＜脱＞原発。＜脱＞ＪＡ（ＴＰＰ推進）。＜脱＞官僚支配」――。「『農協の大罪』（山下一仁。宝島社新書）読まずにＴＰＰ語るな。『原発のウソ』（小出裕章。扶桑社新書）読まずに原発語るな。『消費増税では財政再建できない』（野口悠紀雄。ダイヤモンド社）読まずに消費増税語るな」とも訴えたい。
これも何回も強調してきた。火山はこの３冊周辺の専門書も、山ほど精読している。
「野田佳彦首相（民主党代表）は安倍晋三総裁のタカ派色がにじむ自民党との対決姿勢を鮮明にした。安倍氏は大胆な金融緩和を求める持論を繰り返し民主党政権の経済運営を批判、両党首は衆院選は次の首相を決める戦いと位置づけ、『党首力』を競う展開となっている」と「日経」総合面。だがハッキリ言おう。火山、野田への信頼はゼロ。口先だけの美辞麗句。中身がない。既得権益に切り込む＜勇気＞も＜実行力＞もない。コリゴリ――。
「民主党政権のもとで日米関係は大きく揺らいだ。その立て直しを掲げるのは当然だ。だが不協和音をつくった米軍普天間基地の移設問題は『在日米軍再編に関する日米合意』という表現に集約され、普天間という単語はない。首相は自民党の選挙公約を『できないことも書いてある』と評した」と「日経」社説。「首相の言葉を借りれば、今回の公約は『実現性高い、現実的なマニフェスト』なのだそうだ。（だが）党内の意思統一もなしに『実効性重視』というのは説得力に欠ける」と「社説」は皮肉タップリ。火山も同感だから困る。
“Too Little, too Late”――。日銀の金融政策への痛烈な批判。「小刻みで、しかも遅い」「無為無策に等しい」――。学生から企業戦士、そして今も「政治経済学」をモーレツに勉強してきた火山。諸悪の根源は日銀の失策（円高・デフレ）と睨んでいる。火山の家計と日本経済に＜莫大＞な損害を与えた。「日銀独立性」を唱える連中も許せない。これこそ最大の＜巨悪＞＝＜利権＞！背後に財務官僚の影。＜脱＞官僚に＜民意＞を結集しよう。
「2008年９月のリーマン・ショックに端を発した、100年に一度と言われる金融危機の対応を見れば、日銀の失策はいっそう浮き彫りになる。アメリカをはじめ日本を除く先進各国は、不況脱出のため、大胆な金融緩和と財政政策を実施し、すでに立ち直っているが、金融緩和を嫌う日銀は有効な金融政策を打たず、日本だけはいまだ暗いトンネルの中にある。先進諸国が行った対応を一言でいえば、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めた」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・188頁）。
「日銀直接引受という妙手」（高橋・116頁）――。「巨額の国債を発行して公共投資をするとなるとマンデル・フレミング理論が働き、円高が促進され、日本経済がダメージを受ける可能性が高い。円高を阻止するために国債発行と同時に金融緩和に踏み切るという策があるものの、もっといい秘策がある。この秘策が日銀の直接引受だ。これなら結果的に金融緩和になり、円高を阻止できる」（高橋・116頁）――。高橋洋一は「インフレ目標２％ですべて解決」（201頁）とも言っている。どこかで聞いたセリフ！
「既得権益」に切り込めない野田民主党政権。「日銀の独立性」を盛んに強調する。「日銀引受」というとすぐ「ハイパー・インフレ」と常套句で脅迫する。バカの一つ覚え――。オイルショック直後の1970年代。30％のインフレを経験した。賃上げも30％。会社側＜団交＞委員だった火山、労使交渉を鮮明に覚えている。お互い＜真摯・誠実＞に語り合った。経済の実態もキチンと認識を共有した。＜狂乱物価＞というが、比較すると今の「円高・デフレ」の方が、よほど深刻。「２％のインフレ目標」の経済に何が起こるというのか。
「ハイパー・インフレ」と無責任に口走る＜御用学者＞や＜政治屋＞＜役人＞――。今の「円高・デフレ」が「失われた20年」の中で、どれほど＜巨大＞な＜富＞を奪ったか。計算したことがあるのだろうか。火山は少なくとも数千万円の＜利子所得＞を失った。げっ！
ハッキリ言おう。火山は「＜安倍＞円安・株高」…大歓迎！「日銀引受」…大賛成！
「＜第三極＞の乱立」――。メディアは一様に「政策の一致」をキーワードに使う。だが実態は「利権争い」。政治とは＜利権＞の奪い合い。＜利益誘導＞で＜票＞が動く。もう一つは＜好悪＞の感情。自分の顔・議席を、誰が守ってくれるか。誰が一番高く買ってくれるか。ドロドロのエゴの衝突。汚い話。「政策の一致」などと、キレイゴトを言うな！＜御用学者＞＜政治屋＞＜役人＞も、利権とエゴで動く。実態が見え、火山、ガックリだ。
（平成24年11月28日）
|
コメント（0）
2019
