「＜脱＞円高・デフレ、＜反＞消費増税、＜脱＞原発」！なぜ＜真実＞を語らないのか。

「党首討論会〜日本記者クラブから中継。▽迫る衆議院選挙公示。党首達は何を訴えるか」（11月30日・金・13：05〜）ＮＨＫテレビを見た。だがガッカリした。＜真実＞を＜ホンネ＞で語る党首が見当たらない。「政策」というより「話し方」で火山が共鳴できるのは、みんなの党の渡辺喜美と共産党の志位和夫だけ。特にヒドイのが民主党の野田佳彦。口先ばかりで内容がない。安倍晋三の「円高・デフレ」対策を「禁じ手」と非難するだけ。過去３年の＜失政＞への反省が丸でない。フザケルナ！とぶっ飛ばしたい。

「過去10年間で失われた＜富＞は300兆円」と語る＜みんなの党＞渡辺喜美の指摘に答えない。２分程度の＜小刻み＞発言。渡辺の「根拠」もはっきりしないが、「ＧＤＰギャップ」のことだ。高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）に詳しい。

「ＧＤＰギャップとは、雇用が完全雇用である場合のＧＤＰ（潜在ＧＤＰ）を推計し、それと現実ＧＤＰとの差額をいう。ＩＭＦ（国際通貨基金）やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などの国際機関で各国のマクロ経済状況を見るときに用いる数字で、もちろん日本でも内閣府や日本銀行などがマクロ経済政策を検討する時に参考にしている。ＧＤＰギャップが大きければ、失業率が高くなり、賃金が下落、物価も下がる。逆に、現実ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る場合には、雇用が逼迫し、賃金が上昇、物価も高くなる」（高橋・189頁）。

日銀の失政で＜円高・デフレ＞が続く。「失われた20年」だ。定期預金の利子が＜5.5％＞だったら、火山は「退職金」を元本にウハウハだった。だが「ゼロ金利」…。利子所得が家計から奪われた。「日銀の福井俊彦総裁は2007年５月25日の衆議院決算行政監視委員会に出席、ゼロ金利政策の影響で、1991年から最近まで、家計で330兆円程度の利子収入を逃したとの試算を明らかにした。国の一般会計（2007年度は82兆９千億円）、約４年分の利子収入が無くなった計算になる。民主党の岩國哲人氏の質問に答えた」（「日経」）。唖然！

「政権交代」…。民主党政権になっても「日銀」の＜失政＞は続く。火山は＜恨み骨髄＞！野田佳彦は「日銀独立性」論で、ノホホンを決め込む。悔しいのは安倍晋三もまた「独立性」論の袋叩きで、トーンダウンしてきたこと。みんなの党幹事長・江田憲司「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）を読んだ火山、「野田政権と国民を洗脳し、増税を企む財務官僚の恐ろしい手口。官僚の大嘘に騙されるな！」というメッセージは、よく分かる。

「日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）は11月28日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された」と新聞報道。「消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進する。原発について『直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる＜卒原発＞を目指す』と明記。東京電力を破綻処理する方針も示した」という。消費税、原発への取り組みは非常に＜明快＞。蔭で動いたとされる小沢一郎を含め、大いに評価したい。特に素晴らしいのが「東電の＜破綻＞処理」だ。

「『＜脱＞円高・デフレ、＜反＞消費増税、＜脱＞原発』！なぜ＜真実＞を語らないのか」と火山、「見出し」を掲げた。「政権与党」である民主党の野田佳彦が一番＜卑怯＞と考えるからだ。口先だけの「美辞麗句」かどうか。＜各党乱立＞の中、テレビのキャスターやコメンテーターが「分かりにくい」を乱発、さらに国民を＜混乱＞させている。無責任だ。憤激に堪えない火山、＜真実＞を語っているか、見分けるポイントを＜提示＞したい。

「＜脱＞円高・デフレ」については「日銀独立性」を主張する政党や政治屋は「財務省の＜傀儡＞」――。「真実」を語っていない。国家と中央銀行の関係、「日本の常識は世界の非常識」と考えてよい。元財務官僚・高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）を読めば＜明快＞に分かる。家計から＜330兆円＞も奪う日銀を許してよいはずがない。

「＜脱＞原発」については「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない」を肝に銘じてほしい。しかも「原発がなくても＜火力＞と＜水力＞で間に合う」――。決して＜不足＞などしていない。小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）を読めば、これも＜明快＞――。火山は本件について、関連専門書を山ほど読んだ。メディアの不勉強は＜御用学者＞並みだ。

「＜反＞消費増税」については、野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」（ダイヤモンド社）を読めば＜明快＞――。野口悠紀雄は日本を代表するエコノミスト、財政学者だ。
高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）と併読すれば、さらに合点が行く。
「＜脱＞ＪＡ（ＴＰＰ推進）」については山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）がお勧め。
山下一仁は1977年農林省に入省、2008年農村振興局次長で退職。「“農業”団体であるはずの農協が、農業を衰退させ、農業を犠牲にすることによって発展している」と喝破した。

「コメ生産目標、４年連続下げ。13年産、需要減少受け。農水省、減反（生産調整）の強化で、過剰な作付けによる値崩れを防ぐ」（「日経」・11月28日）――。「自給率はさらに激減する！ＪＡ農協、農林族、農林官僚…。『護送船団』の延命と引き換えに、危機に瀕する日本の食料安全保障」――。山下一仁が指摘する「農協の大罪」。日本の農業を破壊しているのは＜ＴＰＰ＞ではない。＜値崩れ＞を防ぎたいＪＡ農協のエゴ。「実態」を直視しよう。

「＜反＞官僚支配」については、自民党元幹事長・中川秀直「官僚国家の崩壊」（講談社）に＜明快＞！火山ブログには関連「書庫」がズラリ。様々な「検証」「論証」――。「各党の違いが分かる論戦を聞きたい」と「日経」社説（12月１日）。もう＜明快＞でしょう。
（平成24年12月1日）